ところで、政治家発言が何故暴言として政治問題になって来たかの構造ですが、昨日紹介した論文によれば、以下のとおりマスメデイアの仲介・拡散によることが明らかにされています。
以下上記論文の抜粋です。
「．暴言とは何か
本稿では，テロリズム研究の知見を分析のフレームワークとして応用することを試みる。」
「何がテロリズムにあたるのか，それを決めるのは犯人ではなくて，受け手側の感覚である」［宮坂2002: 30］という興味深い指摘がある
「攻撃の対象は「テロリスト」の真の目的ではなく，むしろそれは「テロリスト」の「メッセージ発信機」にすぎない。メッセージをどのように解釈するかという点で，事件を報道などで知る受け手側の感覚が重要となってくる。」
「テロリズム」と同様に，ある発言が「暴言」か否かを決定するのは，発言者本人ではない。その発言の受け手，さらにはマスメディアなどを通じて発言内容を知った市民の感覚によって左右される」
「政治家の暴言も同様である。政治家のある発言をメディアが問題視し取り上げることがなければ，その発言の存在それ自体が知られることはないため，その内容がどんなものであろうと「暴言」として社会問題化することはない。」
「ここから，暴言とメディアの関連性が指摘できるが，本稿の分析の範囲外である。いずれにせよ，メディアで取り上げられたある発言が，野党政治家あるいは市民そして本稿の場合だと中国政府に問題視されたときに，当該発言は暴言となり，政治外交問題となる。」
煩雑になるので昨日省略しましたが、８０年代以降の暴論例示ではメデイアが騒ぎ、何日か後に中国政府が遠回しに不快感を示すと言う繰り返しが紹介されています。
まさに中韓相手に日本メデイアが（メデイアの気に入らない）政治家発言を大々的に取り上げることによって、中韓発言を引き出してはこれを引用して更に中韓が不快感を示している・・こんな暴言を許していいのかと騒ぐ→中韓両国に対して日本の政治下がでこんな暴言を吐いて開き直っているが中韓政府が黙っていていいのかとけしかける・・中韓政府が仕方なしに更に突っ込んだ不快感声明を出すと言う螺旋状の拡大プロセスの結果中韓の対日批判が厳しくエスカレートして行った流れが見えます。
一方で日本の方では、「教科書の内容まで、一々ケチを付けて来るとは何事か！」と言う不満が鬱積して来ますから、お互いのために良い関係にはなりません。
実は、靖国参拝もこの頃からうるさくなって来たのであって、それまで誰も文句を言っていなかったのです。
３月６日現在のウイキペデイアからの記事の引用です。
「戦争被害を受けた中国や韓国は、靖国神社にA級戦犯が合祀されていることを理由として、日本の政治家による参拝が行われる度に批判反発している（諸外国の反応の詳細については後述の#日本国外の見解を参照）。もっとも、1979年4月にA級戦犯の合祀が公になってから1985年7月までの6年4月間、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘が首相就任中に計21回参拝をしているが、1985年8月に中曽根首相が参拝するまでは、非難はされていなかった。1985年の参拝に対しては、それに先立つ同年8月7日の朝日新聞が『靖国問題』を報道すると、一週間後の8月14日、中国共産党政府が史上初めて公式に靖国神社の参拝への非難を表明した[要出典]。一方で、戦没者を慰霊追悼・顕彰するため、外国の要人も訪れている[要出典]」」
上記を見れば、元々問題になっていなかったことを敢えてマスメデイアのある意図によって、政治問題化したことによって日中韓にくさびを打ち込んだことが明らかです。
多くの日本人は朝日、毎日新聞が中韓贔屓だと思い込んでいる人が多いと思いますが、マスメデイアが何故イキナリ80年代半ば以降になると日中韓の不仲を煽るようになって来たか・・これをやることによって、どこの誰が利益を得るのか？何のためにお互いにとって不幸な関係構築に励むようになったかと言う冷静な分析が必要です。
日の出の勢いの日本の経済力を封じ込めるために始まった世界体制・・プラザ合意以降の対日包囲網の一環だったのではないかと言うのが、さしあたりの印象です。
話題を政治とマスメデイアの関係に戻します。
ネットの発達した第二次安倍政権が始まるまでは、マスコミに叩かれると政治生命がなくなるので、マスコミが政治の動向をうかがって報道するのではなく、政治記者の仕事は、政治家がマスコミ傾向無視の政治を目指しているか、そのような意向を漏らすかの監視役みたいになっていました。
昨年にも、作家百田尚樹氏が自民党内勉強会での発言がマスコミに報道されて大騒ぎになっている時代です。
https://matome.naver.jp/odai/2138403790714522501
「安倍晋三首相の側近ら、自民党若手議員約４０人が２５日、党本部で憲法改正を推進する勉強会を開いた際、講師として招いた作家の百田尚樹氏が、「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」と発言していたことが、分かった。「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」とも主張したという。」 出典「沖縄の新聞つぶさないと」 百田尚樹氏が暴言 – 社会 : 日刊スポーツ
ギャグで言った言葉を切り取られた(>_<) しかも部屋の外から盗み聞き！ 卑劣！ nikkansports.com/m/general/news…
それにしても、報道陣は冒頭の２分だけで退室したのに、ドアのガラスに耳をつけて聞き耳してるのは笑った。しかし、正規の取材じゃなくて盗み聞きを記事にするのは、ルール違反だし、卑劣だろう！ nikkansports.com/m/general/news…
作家が発言してもこの有様です。
怖くなった政治家がマスコミの動向をうかがって発言する逆転した時代が続いていることが分ります。
この結果メデイアを支配する人物が国政を左右するような時代になっていました.
この象徴的人物が、読売新聞のドンと言われた政界マスコミ界の大物？渡辺恒雄氏の存在でしょう。
政治動向がマスメデイアの脚色次第になって来るので、マスメデイアが誘導する方向へ政治が動く時代が戦後ずうっと続いて来ました。
マスメデイアが政治の方向性を左右出来ると言う増長・・慢心の結果が出て来たのが事実の脚色どころか事実ゼロのことを捏造する・・珊瑚礁落書きなどのヤラセ報道でしょう。
その境目に起きたのが慰安婦報道だったと言えます。
珊瑚礁のヤラセ事件と慰安婦報道の過熱がぐうぜん？時期的にほぼ平行していますのでこの頃のマスコミ関係者は何でも自分の誘導したい方向へ何でも出来ると思い込んでいた時代だったのではないでしょうか？
珊瑚礁落書き事件は平成元年のことです。
http://jikenshi.web.fc2.com/newpage93.htm
「平成元年４月２０日、朝日新聞の夕刊一面トップに「観光客・ダイバー達の低モラルぶり」という見出しで、沖縄県・八重山群島西表島の珊瑚に「Ｋ・Y」という落書きを発見したと、写真付きで報道した。この取材は、《自然環境破壊に警鐘を鳴らす》という特集で、朝日新聞の記者が、ダイビング中に偶然発見したとされた。
記事は、「８０年代の日本人の記念碑になるに違いない１００年単位で育ってきたものを、瞬時に傷つけて恥じない、精神の貧しさ、すさんだ心。一体Ｋ・Yって誰だ」という内容だった。
－思わぬ展開（捏造）－
ところが、この記事に関して異議有りを訴えたのは、地元のダイバー達だった。沖縄のダイバー達は、地理的にも人為的にも、珊瑚は傷つくことは有りえない（ダイバー達は、こよなく自然を愛し海が好きだ。このような卑劣な行為をする訳が無い）と立ち上がった。
ダイバー達は、何度も現場の海に潜り、問題の珊瑚を調査したり、朝日新聞に落書きを発見した経緯や聞き込み調査を開始した。やがて、ダイバー達の執拗な調査結果、現場へ行くには、素人のダイバーには地理的に無理で、プロの地元ダイバーのガイドが必要であることが判明した。そこでダイバー達は、朝日新聞社に真意を問いただした。
その結果、５月１６日に広報担当の青山取締役（当時）は、既にあったKYの文字を、写真で明確になるよう「なぞった」だけとし、しかしながら行き過ぎた取材であったと釈明する。
この回答に納得しないダイバー達は、更に調査を実施。
結果、Ｋ・Yの落書きは「スクープ欲しさの捏造であることが判明した」。朝日新聞社は、記者自らＫ・Yの落書きを行っていたことを認め、謝罪するに至ったのであった。この記者は、自然破壊に繋がる取材をしていたが目ぼしいものが無く、記者の持っていたカメラのストロボの柄で、珊瑚に落書きしていたことが判明したのである。
新聞報道は常に正しいという概念に警鐘を鳴らす事件でもあった。」
慰安婦報道の時系列は朝日新聞第三者委員会の検証報告が正確ですが、検索で簡単に出た記事を便宜上紹介しておきます。
年月日は多分そんなに違わないだろうと言う程度の引用です。
http://www.sankei.com/affairs/news/140913/afr1409130007-n1.html2014.9.13 09:26更新【朝日慰安婦誤報】「宮沢謝罪外交」と共鳴
（1/3ページ）【朝日慰安婦検証】
虚報を垂れ流して日本と日本人を国際社会で貶（おとし）めた朝日とともに見逃せないのは、自民党の宮沢喜一内閣による事なかれの“謝罪外交”の存在だ。朝日の報道ぶりと宮沢政権の対応をみると、両者が不思議なほど緊密に連動していた実態が浮かび上がる。記事取り消しとなった朝日の慰安婦報道の背景には、国内外で悪化する政治状況への便乗もあったようだ。
宮沢内閣が発足したのは平成３年１１月だ。翌４年１月１１日、朝日は朝刊１面トップで、「慰安所の軍関与を示す資料」が見つかったと報じ、そのわずか２日後に加藤紘一官房長官が記者会見で、十分な調べもしないまま軍の関与を認めて正式に謝罪した。朝日報道の影響を受けていたと勘ぐられても仕方あるまい。」
上記のようにヤラセ・でっち上げ報道が日常化していたメデイア界の慢心が慰安婦報道事件を引き起こした素地ではないかと根拠のない私の印象を書いています。
マスメデイアの政治支配（暴言の構造）１
現在の国会議論は、国会・・選良が議論を尽くしてより良い物に仕上げる気持ちがなく、お互いの一方通行的な主張をマスコミが報道してあるいは生中継してこれを国民が判定するような仕組みにかわっています。
与党が法案を修正するかどうかは、野党との意見擦り合わせの結果納得したからではなく、マスコミ報道による国民の反応を見て決めるようになっています。
しかも国民反応がどうであるかすらも、マスコミ報道によっています。
マスコミの気に入らないに政策実行者のあら探しをシテは、国民が憤っているとする巧妙な報道が繰り返されて来ました。
政治家個人がマスコミの集中砲火を浴びると、次の選挙が危ないのでこれを最も嫌います・・結果的にマスコミが政治の主導権を握っていたのです
反対法案を強行採決・可決すると議論する時間が少なかったと言う型通りの批判がありますが・・実際には、お互いの言い分を数十分程度主張する時間があれば充分みたいになっています。
余った時間でスキャンダル探しや発言のあら探し・昭和５０年代には、政治家がマスコミの意向に合わない発言をすると、みせしめ的に「失言」と称して吊るし上げては辞任要求することがはやりました。
実際に多くの骨のある政治家が失職しました・・この結果をみると政治家は自己の政治主張をうっかり言えない・・マスコミの誘導している方向から逸れることが出来ない時代が続いていました。
暴言に関する以下の論文からの部分引用です。
http://www.law.osaka-u.ac.jp/c-forum/box2/dp2010-21fukuda.pdf
2010年12月30日 福田 州平
・・本節では，1980年代以後の日本の政治家の中国に関する暴言をいくつか取り上げて考察する。
1980年代の日本の政治家の中国に対する暴言は，歴史教科書問題に端を発するものだった。
1986年，「日本を守る国民会議」の作成しようとした高校日本史教科書の記述内容が韓国や中国から批判を浴び，文部省は同会議の教科書に四度にわたる修正要求を出す事態となった。
こうした問題が起こった直後に，中国に対する暴言を述べたのが，第3次中曽根内閣の文部大臣，藤尾正行である。藤尾は就任間もない7月25日「東京裁判が客観性を持っているのかどうか。勝ったやつが負けたやつを裁判する権利があるのか，ということがある。世界史が戦争の歴史だとすれば，至るところで裁判をやらなきゃいけないことになる」
「……われわれがやったとされる南京事件と，広島，長崎の原爆と，一体どっちが規模が大きくて，どっちが意図的で，かつより確かな事実としてあるのか。現実の問題として，戦時国際法で審判されるべきはどちらなんだろうか。」
［藤尾1986a］と述べた。この内容は『文藝春秋』の発売前に明らかになり，政府与党内でも問題視されたが，藤尾は発言を撤回することはなかった。・・結局『文藝春秋』発売前に，中曽根が藤尾を罷免する事態に至った。」
1988年4月22日，竹下登内閣の国土庁長官の職にあった奥野誠亮は，記者意見の場で靖国神社参拝問題にかんして，「戦後43年たったのだから，もう占領軍の霊に振り回されることはやめたい」「鄧小平氏が靖国参拝批判発言をしているが，鄧発言をすべて素直に受け止めなければならないのかなあ，と思う。日本は自由な国であり，相手に対し非礼にならない限り，国民としての考えは述べてもいいと思う」［朝日新聞1988年4月25日夕刊］と衆議院土地問題特別委員会で述べた。結局5月13日に発言の責任をとる形で，国土庁長官の職を辞した。
1990年代羽田孜内閣の法務大臣である永野茂門は，1994年5月3日までに・・・さらには南京大虐殺について「私はでっち上げだと思う」とし，その理由として「直後に私は南京に行っている」
・・「不適切であり，これを撤回したい」と陳謝したものの，南京事件の犠牲者について「数が分からないので本当に大虐殺といえるかどうか疑念に思っている」と疑問を呈した」
1994年8月12日，村山富市内閣の環境庁長官の桜井新は，閣議後の記者会見で，「……日本も侵略戦争をしようと思って戦ったのではなかったと思っている。…..全体のことについてはある程度わびる必要があるけれどもしかし，日本だけが悪いという考え方で取り組むべきではないと思う」14日，桜井は首相官邸を訪れて発言を謝罪し，村山首相に辞表を提出した［朝日新聞1994年8月15日夕刊］。
1995年8月8日，村山は内閣改造を行い，自民党の島村宜伸が文部大臣に就任た。就任直後の9日の記者会見で，島村は，「……相も変わらず昔を蒸し返して，それをいちいち謝罪していくというやり方は，果たしていかがなものかとは思いますね。去年，マレーシアでもシンガポールでも中国でも言われましたよ。いつまで過去をわびるかと。大事なことは先行きのお互いの姿勢じゃないかと。結果は謝罪外交と言われることがなかった。よかったと思ってますよ。」
11日に「就任時の説明は誤解を生じたので撤回する」との談話を発表した
1996年は，従軍慰安婦に関する暴言があいついだ。」
慰安婦関連は以下省略
以上のとおり、日本政治家発言に対する中国の対応が小うるさくなって来て、次第に窮屈になって行く状況が見られる一方で、日本政治家の方でも何でも中韓の言うとおりしなければならないのか不満が蓄積され始めていることが分ります。
ところで何故中韓がうるさくなって行ったかですが、これは日本マスコミが一定方向へ誘導して行ったからではないかの関心で書いています。
と言うのは中韓が黙っていたのに、日本マスコミが騒ぐので中韓政府としては黙っていられないが他国のことなので遠慮ガチ発言をしていたところ、ドンドン日本マスコミが煽るので中韓政府としては内政上放置出来なくなり、次第にエスカレートして行くしかなくなって行く流れが見られます。
慰安婦騒動も韓国マスコミは、当初半信半疑で相手にしていなかったのが、日本で報道が激しくなったので韓国でも報道で取り上げられるようになった経緯が知られています。
慰安婦虚偽報道で大損害を受けたのは、最初おっかなびっくりだったのに、つい「行ける！」と乗ってしまった結果、引くに引けなくなってしまった韓国ではないか？と書いたことがあるように記憶しています。
韓国の慰安婦騒動も中国の南京事件も自国のことですから「でっち上げ」とよく分っていたのに、噓でも儲かると乗っかってしまった・・道徳心のなさが引くに引けなくなってしまったのです。
この損害が・慰安婦像と南京記念館が撤去されるまで文字どおり数百年単位で残って行くことが明らかです。
日本人がアメリカなどへ旅行して設置されている慰安婦像を見るたびに嫌韓感情を抱くのは明らかです。
中韓はこれがある限り、日本人の嫌中韓感情がいや増すことを期待していることになります。
ロシアの政権が北方領土などいらないと思っても、今更返すわけに行かない・・この結果日本と平和条約を結べないで困っているのと同じ構図です。
今後数百年間、日本に嫌われ続ける方が得だと思っているのでしょうか・・？
仮に日本が今後中小国化して行くとしても、敵を作って特な国はありません。
戦後アメリカのようの突出した強国であればあるほど世界中に支配を及ぼしたい・・友好国が欲しいのが普通です。
まして今後中韓の方が停滞する方向性が確かになりつつあります。
日本はこの先数百年、ことあるごとにこれらを取り上げては、（領事館前の慰安婦像だけではありません・・）◯◯協力を頼まれても簡単に応じられない材料に使って行けることになります。
政府と国民６（２項対立８）
現在最も日本にとって利害のあるトランプ政権・政策実効性に戻ります。
法的には日本のように法令の改正なく、大統領令１つでイキナリ法令同様の効力のある大統領令制度（ただし予算を伴う政策は議会通過しないと実施出来ないのが弱みです）・・単純な仕組みがアメリカの民度に合っていたとしても、入国禁止令のように結局は国内反発を受けて右往左往するのなら、根回しの必要な日本と本当はそんなに変わりません。
無茶をやって結局敗退するより周到な回しの結果成功した方が良い・・これが日本の智恵ですし、周回遅れのアメリカ式粗暴なやり方・・やるだけやって失敗すれば、やり直せば良いと言う粗放生産方式・・政治もそのような乱暴な仕組みになっている社会の未熟さの違いです。
正義とは何か→民族共同体の共有価値であるとFebruary 12, 2017「民族の正義→外国人の政治活動2」前後で書いて来ましたが、少なくとも１対１の力関係で決めて行く価値ではありません。
１対１の露骨な力関係で決めて行くと、分りよいものの力関係は移ろい安く安定性がないことが明らかですから、我が国では長い時間軸で多様な意見を融合した正義を作り上げて来ました。
何事も決定に時間がかかるのはマイナスだとマスコミ宣伝されていますが、拙速よりは結果的に良いことです。
今朝の日経朝刊１面にコンパクトシテイー構想が大々的に出ていますが、これによると１９９０年代から中心部に立地する場合の補助金や優遇策で中心部誘導を図って来たが、（この優遇策で青森では駅近くにいわゆる箱物が出来たが、今になるとガラガラで重荷になっているなど）約２〜３０年掛けてもうまく行かなかったので強行策（この程度を日本では強権的と表現するようです）をやめてもっとソフトな中心部誘導策に切り替えていると出ています。
ソフトだろうが強制だろうが、住民が中心部に移り住んだ方がメリットがあるような社会にしないと無理・・駅から10k前後の民家でも折角建てた家屋敷を棄て駅近くに移るには膨大な資金損失が生じます・・先祖代々の家も築10年の家も、みんなが出て行く以上は誰もその部落の家を買わない・・政策担当者自身が、代わりに新たな人が住むのではコンパクトシテイーになりませんから出た後の家に新たに移って来る人を予定していなかった筈です。
そうすると言わば全財産を棄てて（過疎地〜地方になればなるほど、家屋敷周辺土地だけが頼りの比率が高まります）・中心部に移り住むような人が滅多にいるわけがないでしょう。
中心部の容積率などアップして優遇しても動機づくのは、不動産屋や商業施設だけであって肝腎の住民の移動は限られます。
青森に限らず地方都市駅周辺を見ると、（千葉県で言えば、茂原駅や木更津駅前にソゴウ百貨店が進出しましたがいずれも 約２０〜１５年ほど前から撤退して空きビル・・１階の一部を市の出張所に使っている）中心部に箱物やデパートが林立してもその後が続かない・・ガラガラの結果に終わったと言えます。
住民が先祖伝来の家屋敷や自分が折角ローンで購入した郊外の家を棄てて（上記のとおり皆が移動するのを期待する政策→買い手がつかない前提）でも、駅周辺に移動するような社会構造にしないと無理があります。
千葉市の場合で見ると私が千葉に引っ越して来たときは郊外に大規模な住宅団地造成が進み完成時頃でしたから、東京から大量に移住して来た時期・・いわゆる（千葉に住みながら都民意識）千葉都民が誕生したときでした。
電車の時間短縮などで都心通勤圏化がその後更に進み、いわゆる首都圏経済化すると千葉都民２世は（核家族基準の新興住宅地で親子二世代同居が難しいこともあってどうせ親の家を出るならば、）通勤に便利な千葉駅〜船橋駅周辺マンションに移り住むようになっています。
千葉駅から歩ける範囲では、マンションやアパートがドンドン建ち直ぐ満室になっているのに、千葉市の住民はそれほど増えていない・・郊外から中心部への移動が多いことを表しています。
千葉駅の改築工事が進むと部分開業に平行して駅から遠い順に駅から約１k弱のパルコ（昨年秋）や三越百貨店（駅から数百メートル）今年３月予定）が閉店して行きます。
市民の購買力が落ちたのではなく、（郊外店舗と市中心部商店街の競争どころか）エキナカ店舗の規模が大きくなる（駅ナカにスーパーまで出来ました）と、中心部立地全国ブランド店舗さえエキナカや駅ビル周辺に負け始めたからです。
このように、社会需要さえあればコンパクト化が自然にしかも急速に進みますが、他方我々世代の多くは退職の結果通勤時間から解放されたこともあって、郊外の家に住んでいます。
私が昔・・千葉に来たばかりの頃に住んでいた郊外団地では殆ど7〜８０台世代になっています。
余裕のあるひとは損切りシテでも便利なところへ早く出たい人は脱出しているでしょうから、余裕のある人も郊外が良くて残っているとしても、損切り出来ない人の比率が上がっている筈です。
この状態で今後千葉市のコンパクト化がさらに進むと郊外の家を売りたくとも買う人が減る一方・地価が下がる一方でしょうから、余計しがみつくしかなくなります。
千葉市ほどドラスチックではないとしても、地方の県庁所在地では、千葉のように東京通勤用のマンションが市中心部にドンドンと建たない・・ひいては駅ビルや周辺商業施設だけ先行して作っても活気が出ない点の違いがありますが、原理は同じではないでしょうか？
政府の政策で人が動くのではありませんし、まして中国のように強制立ち退きなど出来るわけがありません。
話題が逸れてしまいましたが、日本では何事も時間がかかるのですが、これは頭の良い人の考える「上からの政策」はどこか無理があるから実施しながら見る必要があると言う長い歴史を経た民族の智恵です。
私自身いろんな会議に出て痛感するのですが、「そんな無理なことを出来るわけがない」と思っても、そのやり方では何となく無理そうと言う程度の思いつきでは、大きな会議でその場で有効な反論が出来ないまま終わってしまう傾向があります。
大学の先生は頭がいいのでドンドン鋭い意見を言いますのでどこか無理そうでも、「なるほど・・」と引き取って、外に御意見がありますか？とやって行くようになり勝ちです。
その場で反論出来る人は滅多にいません。
１対１の膝詰めの非公式の意見交換では、何となく疑問がある程度の・感想でも言い易くしかも相手がそれにヒントを得て、第三の道が何かひらめくようなことがしょっ中あります。
イキナリの公式会議では、この種何となくの直感を発言し難いので形式的・・決まりきった意見の交換協議になり勝ちです。
特に利害代表的公式協議では、予め出身母体の内部協議を経ているので既定路線の言いっぱなしになり易い・いわゆる３人よれば文殊の智恵になりません。
この弊害が１００％出ているのが、国会の議論でお互いが相手の意見によってより良い案に止揚する気がないので、言わば主張を国民に見せるためのパフォーマンス・ショーにしかなっていません。
政党の役割３
民進党の国会活動を見ていると、政策実現の主張と言うよりは政権・政敵追及することが主目的・・そのための材料探しとこれを利用した追及工作に躍起になっている印象です。
政治資金規制法では３条第２号目的・・政策実現よりは政敵の足を引っ張ることが主目的でも一定数議員さえいれば政党ですが、この種の集団の場合社会常識的に理解されている政党とはいえない団体です。
社会常識的に理解されている政党のイメージはウイキペデイアで書いているように「国民のための政策」実現の主張し国民の支持を得てその実現を目指して行動する集団のことでしょう。
政敵の足を引っ張る目的を名乗っている政党など聞いたこともありません。
と言うことは、２号記載の政治団体なるものをワザワザ条文に掲げた意味は何でしょうか？
そもそも公的に政党の主義主張の妥当性審査が不能であることを前提に、前提になる団体の定義を放棄して違法スレスレの不当な目的の団体でも、一定の議員数さえあれば交付金を支給するようにした・・一定数の議員を擁する団体ならどんな目的でも良いと言う逆からの定義にしたのでしょう。
以上のとおり、政敵の足を引っ張る目的の集団でも政治団体となり、数さえそろえば政党として補助金をもらえるようになっています。
政党名や綱領だけは立派でも、実際にやってることが政敵の足を引っ張ることが主な運動でも政党要件はなくなりませんが、・・下品だと人心が離れて行きます。
不正や違法行為を社会に訴えることも必要ですが、そう言うことを政党活動の主な目的にする必要はない・・オンブズマン等別の政治団体の仕事で良いように思われます。
政党が本来の仕事をしていないと民心が離れて行き結果的に議員数が減る・一定数以下になれば交付金をもらえなくなるから何をやっていても良いではないかと言うのが立法趣旨でしょう。
宗教法人の定義も同じで現憲法・憲法学者がいろんなタブーを設けて行く関係で、内容実質を議論出来ないで、外形的・設立書式が合っていれば、認証を受けられ設立自由です。
宗教法人法
（昭和二十六年四月三日法律第百二十六号）
設立の手続）
第十二条 宗教法人を設立しようとする者は、左に掲げる事項を記載した規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受けなければならない。
一 目的
二 以下省略
（成立の時期）
第十五条 宗教法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることに因つて成立する。
その結果、ヤクザが宗教法人を隠れ蓑に設立しては、各種取り締まり法規の例外（調整区域区域でも開発例外になるなど）を乱用したり税逃れに悪用するようになっていますが、外形基準がはびこるとこのようになり勝ちです。
立派なモノ・・名声にあやかって似たようなネーミングが増える・その結果薄汚くなって行くことが普通にあります。
町で言えば高級住宅街にアパートや民家を建ててもその街のイメージで客が集まる・・これの繰り返しで、いつの間にかその街はアパート混在の普通の街になって行きます。
政党や宗教・各種人権、立派な権利？ですが、これが一種の不可侵特権を持つようになって怪しげなグループの巣窟になるのでは困ります。
プライバシーその他の権利を主張して防犯カメラ・GPSなどによる犯罪情報を収集規制しようとする動きが急です。
プライバシーや内心の自由は必要ですが、プライバシーや政治や宗教団体を唱えれば不可侵の団体や権利になってしまう結果、テロ組織も皆先ずは宗教家や政党を唱えれば「お守り？」になるのでは危険です。
政党定義を数字で決めて行くいい加減さに頼っていると、その内薄汚い組織の代名詞になって行くでしょう。
議員数（国民の一定の支持がある）を基本に決めるのは分りよくて便利ですが、この結果、年末になると交付金目当てに数合わせによる離合集散・政治目的の一致を気にせず？野合する傾向が出ているのもこの１つです。
交付金目当てとは関係がないものの、民進党が支持率低迷の危機感から全く相容れない筈の共産党と連携を模索するようになっています。
連携すれば共産党は実現すべき確固たる政策があるので、骨のない議員は共産党の主張に同調し吸収されて行くしかなくなるし、骨のある人材・支持母体はドンドン逃げて行きます。
民進党は実現すべき政策がない結果、何でも反対・・政敵の足を引っ張るのが主活動となる・・政策停滞を目的する２号政党？に陥り、ひいては消滅してしまった旧社会党同様の運命を辿るのでしょうか？
旧社会党は社民党と名を変えて沖縄の米軍基地反対特化政党として命脈を保っている印象を受けますが、交付金要件の二％の得票率を確保出来ているのでしょうか？
ネット報道では０、何％と出ていますが・・反対ばかりでも今でも仮に二％も支持者がいるとすれば、日本国民にもいろんな人がいると驚くしかありません。
敵の足を掬う活動をするのは政党の別働隊・・裏の仕事であって、政党本体の表の仕事ではありません。
それを国会で麗々しくやっている・・それしか見せ場ないのでは、品のないことです。
蓮舫氏が代表に就任したときに民進党の弱みを知っていたからと思われますが、提案政党になると言っていましたが、今国会の結果が追及ばかりではどうにもなりません。
最近原発ゼロ前倒しを主張し始めましたが、結局は従来からの原発反対意見の強化でしかない・・建設的意見とセットになっていないと、いわゆる反対（ばかり）政党の強化版のようで、どのように変わったの分りません。
３０年までの原発ゼロ政策決定は・・鳩山氏の少なくとも県外へ・トランプ氏の実現性のなさそうな強行策同様に、実現性のない「カラ宣言」と見られて、却って支持者を失う方向になったように見えます。
民進党が揚げ足取りや（何でも人権無視と言ってれば考える必要もなくて簡単なので）人権と言う旗で反対するばかりで、前向きの政策提言がない限り、マイナス効果だけですから、どうなっても国民生活にあまり関係がないことです。
ただし、ブレーキ役ばかりでマトモな政策提言の出来る野党が育たないことは国民にとって選択肢がなくて不幸なことですから、気になって書いてきました。
「少なくとも県外へ」の主張同様の強行策一点張りのトランプ政策の実効性に明日から戻ります。
PKOと国際常識４（政党の役割２）
民進党の国会質問を聞いていると想定されるよって立つ主張の実効性がない・・（「少なくと県外へ」と同じで、民進党が政権担当になっても「やれるわけがない」ような主張を前提にした国会質疑を延々と続けるのは時間コストの浪費です。
現地が危険かどうか分ってどうするのか・・一定以上の犠牲が出るか、かろうじて防いだと言う具体的状況になって初めて国際的議論を出来るのが普通です。
・・危険過ぎるようになると撤退検討を始めるなどの必要性があるのは分りますが、それならばそう言う趣旨で質問すれば良いことです。
ところで質問の結果によっては、具体的危険のない状態で・・「危険そうだから撤退する」と国際的に言えるのでしょうか？
元々平和維持軍派遣は一定の抽象的危険があるからこそ軍を派遣する仕組ですから、撤退するには抽象的危険を越えた想定外の具体的危険が発生したことを前提に、且つ何十カ国と言うPKO派遣諸国間での意見擦り合わせをした上で行なうべきでこれをしないで勝手に撤退するのでは国際信義上無理があるでしょう。
民進党が政権をとっても「撤退すべき」と言う主張を実現出来ると自信を持っているならば、派遣国協力運営会議？で「これこれの具体的被害が出ているので撤退させてくれ」と言う主張しても了解を得られる筈と言うのが本来の仕事です。
その主張努力を政府が怠っているかどうかは、「駆けつけ警護」立法時の想定状況を越えてこれだけの具体的危険が起きていると明らかにして、諸外国に撤退の理解を求めるべきと言う事実を上げて国民に訴えるべきで、そうすれば国民もこの辺で撤退に向けて動き始めた方が良いか、もう少し様子を見た方が良いかまだ早いかの合理的判断が出来ます。
民進党はこれに向けて追及していると言うところでしょうが、駆けつけ警護はある程度の戦闘行為が必要になった場合を前提にしたうえでの派遣立法鳥飼すべきですから、自国基地が戦闘に巻き込まれていないし駆けつけ警護も実施してない・・何らの具体的危険に巻き込まれていない段階で、周辺の危険状況を漠然と質問して撤退の可否を議論しようとすること自体が、駆けつけ警護を認めた国会決議から見て時期尚早で無駄すぎます。
国会で議論するならば「駆けつけ警護」が実際に行なわれてから立法時時の想定限界を超える出動や被害があったかどうかの議論でしょう。
駆けつけ警固の必要すら発生していない段階で、仮に国会で撤退決議を出しても・・（韓国が慰安婦合意破棄決議をするのと同じで）国際社会でそんな主張をするのが子供じみていて恥ずかしくて、提案すら出来ないのが現実ではないでしょうか？
と言うことは民進党は国会で無駄な議論を仕掛けていることになります。
その結果か？その追及が知りつぼみとなって、いつの間にか安倍総理夫人の名を使った森友学園の追及に熱を上げています。
「少なくとも県外へ」の主張同様に、民進党が政権をとっても何も出来ないような主張の繰り返しではなく、自党なら出来る提案・・その前提となる質問をすべきです。
南スーダン派遣軍は昨日紹介したとおり、総勢約８０００人で自衛隊はその内約２０分の１の３７０人前後の施設部隊だけですが、それでも国際協力の一環ですから撤退するには相応の理由が必要・・勝手な行動はとれないでしょう。
秀吉が柴田勝家の寄り騎を命じられて参陣したものの、意見が合わないで勝手に離脱したときには、「死」を覚悟して信長の御前に出頭したと言われています。
ウイキペデイアの柴田勝家記事からです。
「天正5年（1577年）7月、越後国の上杉謙信が加賀国にまで進出してきた。この時、勝家は軍議で羽柴秀吉と衝突、仲違いし、秀吉は信長の許可を得ることもなく戦線を離脱してしまい足並みが乱れる。」
PKOも「軍」である以上は、総司令官制度が布かれている筈です。
上記のとおり将来のために現況報告を求める程度ならば・・分りますが、現在の予算委員会で予算案の何に関連して、何を決めるために先決テーマとして質問しているのか不明・・決めなければならない国政の重要課題のごとくやっているのは意味不明です。
政党には、政党活動に国費（政党交付金）が出ていますし国会運営にも巨費が使われていますので、実現可能な主張を前提に国会で質問・討論して欲しいものです。
政党は実現性がなくともこう言う意見があると言う１つの見方を発表する学者評論家等の参考意見ではないのですから、実際の政治で実現出来る主張をすべきです。
政党は、政策実現が目的であって実現目的のない言いっぱなしの批判をするためにあるのではありません。
民進党の国会質問を聞いていると、維新の党の【揶揄」を参考にするまでもなく政党の体をなしていないのではないでしょうか？
政党とは何か？
政党に関するウイキペデイアの定義です。
「政治において政策や主張に共通点のある者同士が集まって意見の集約と統一された政策の形成を図り、政策の実現に向けての活動として、政権を担当もしくは目標とし、議会の運営の基本単位になるなどを行う組織または団体のことを指す。」
国民大方の理解では、概ね以上のような基本的な枠組み・・政策実現を目指すべきグループであるべきでしょう。
法律上定義するとその定義に当てはまらないと補助金など受けられない・・不利益を受けることになる関係で内容で決めるのは難しいでしょうから、政治資金規制法では直接政党の定義をしないで第一段階では「政治団体」を定義し、政治団体の中で国会議員何名以上その他の要件を満たすものを「政党」と定義する方法です。
政治団体は内容が高邁であろうがなかろうが団体さえ結成すれば団体ですが、その中から国会議員数・・一定の国民の支持が必要と言う外形で政党要件を決めるのですから、結局は内容より「議員数さえそろえれば良いですよ」と言うのと同じです。
政治資金規正法
（昭和二十三年七月二十九日法律第百九十四号）
（定義等）
第三条 この法律において「政治団体」とは、次に掲げる団体をいう。
一 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
二 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
三 前二号に掲げるもののほか、次に掲げる活動をその主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体
イ 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること。
ロ 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること。
２ この法律において「政党」とは、政治団体のうち次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有するもの
二 直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は直近において行われた参議院議員の通常選挙若しくは当該参議院議員の通常選挙の直近において行われた参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であるもの
以下省略
上記によると、３条１項の政治団体には２種類あって、１つは政策実現を目指す団体
２つ目は政策実現ではなく、特定候補を支持しまたは反対するための団体の２種類あります。
民進党の主張を見ると、政策実現の主張と言うよりは政権・政敵追及することが主目的・・そのための材料探しとこれを利用した追及工作に躍起になっている印象です。
政治資金規制法では第２号目的・・政策実現よりは政敵の足を引っ張ることが主目的でも一定数議員さえいれば政党ですが、この種の集団の場合社会常識的に理解されている政党とはいえない団体です。
社会常識的にはウイキペデイアで書いているように「国民のための政策」実現の主張し国民の支持得てその実現を指してで行動する政党のことでしょう。
政敵の足を引っ張る目的を名乗っている政党など聞いたこともありません。
宗教法人の定義も同じで現憲法・憲法学者がいろんなタブーを設けて行く関係で外形的・数字基準がはやっています。
その結果、ヤクザが宗教法人（信者数何名以上と届ければ宗教法人設立出来る仕組み）を隠れ蓑に設立しては、各種取り締まり放棄の例外を利用したり税逃れに悪用するようになっていますが、政党定義も数字で決めて行くいい加減さでは根は同じです。
議員数（国民の一定の支持がある）を基本に決めるのは分りよくて便利ですが、この結果、交付金目当てに数合わせによる離合集散・政治目的の一致を気にせず？野合する傾向が出ているのもこの１つです。
民進党が支持率低迷の危機感から全く相容れない筈の共産党と連携を模索するようになって却って支持母体離れが起きていますが、この一例です。
連携すれば共産党は実現すべき確固たる政策があるので、骨のない議員の方は共産党の主張に同調し吸収されて行くしかなくなるし、骨のある人材・支持母体ははドンドン逃げて行きます。
実現すべき政策がない結果、何でも反対・・政敵の足を引っ張るのが主活動となる・・政策停滞を目的する２号政党？に陥り、ひいては消滅してしまった旧社会党同様の運命を辿るのでしょうか？
旧社会党は社民党と名を変えて沖縄の米軍基地反対特化政党として命脈を保っている印象を受けます。
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