http://www.globalnote.jp/post-1614.htmlによる貿易依存度の表によると以下のとおりです。
直近データ2015年
単位は%
・貿易依存度はGDPに対する貿易額の比率
　順位　　　国名　　　　　　依存度
　　1　　　香港　　　　　　337.04
　　2　　　シンガポール　　233.25
　　3　　　スロバキア　　　166.57
　　4　　　ベトナム　　　　162.63
　　60　　　韓国　　　　　　72.05
　　64　　　ドイツ　　　　　70.54
　　165　　イギリス　　　　37.45
　　178　　中国　　　　　　33.33
　　189　　日本　　　　　　28.11
　　191　　ミャンマー　　　26.47　
　　194　　イラン　　　　　25.56
　　197　　米国　　　　　　21.12
　　200　　シリア　　　　　20.06
　　202　　キューバ　　　　16.85
　　205　　スーダン　　　　12.71
　　206　　ベネズエラ　　　6.91　（最下位）
韓国は６０位で日本・米国は当時経済制裁を受けていたり戦乱で経済麻痺状態のクニなどを除けば、ほぼ最後尾です。
貿易依存度の表を見ると香港・シンガポールなどの例外的・・商業都市国家に特化している国家・地域を除く一定規模のクニで見ると、急激外資導入新興国の順に依存度が高い傾向が読み取れます。
この基準で見ると２０年ほど遅れて近代工業化を始めた中国よりも韓国の方が貿易依存度が高い（内需率が低い）のですから、発展イビツ性・内需力の低さは半端ではありません。
経済制裁等孤立している国や戦乱で貿易どころではないクニを別とすれば、原則として内需率の高さが国民生活の豊かさに比例していると言えるでしょう。
この後で少し触れますが、消費力は結局は国民文化力に比例します。
人口あたりGDPの比較をしても、韓国のように財閥が独り占めてしていても中国のように巨額賄賂のクニでも平均値があがりますので、庶民の豊かさと関係がありませんが、内需の大きさは実質的豊かさ・文化レベルに関係します。
GDPを人口で割って、一人当たり所得に計算してランキングを発表しているのは、粗雑過ぎて無理がある・・何を表しているか意味不明です。
文化価値を理解出来ない人が統計を作って満足しているからではないでしょうか？
各国が自国内で経済活動が完結している場合には労働分配率を計算していれば良かったでしょうが、今や世界中で他国資本が入り乱れている時代です。
A国の成長に寄与した先進国B国の企業は利益を本国に送金するし、A国から派遣されたＸY等の幹部社員の家族はA国内でその給与で生活しています。
外資支配下でしかも財閥支配の韓国で、二重の意味でGDPを人口で割っても庶民生活レベルを表さない極端な社会になっています。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161231/mcb1612311520002-n1.htmkらの引用です。
「固定化する格差社会、６割が悲観…「韓国の社会動向２０１６」が描き出すヘル朝鮮 (1/4ページ)」
ドイツの内需率が低いのも有名ですが、ドイツの場合格差と言うよりは基礎的消費未熟社会・・生活を楽しむ文化未熟の結果でしょう。
うまいモノがない楽しいモノも少ない・・生活レベルの低さに（満足している？）問題があることがそのまま現れています。
食べ物がまずい・芸術センスも低いイギリスでも外需依存度１６５位ですから、ドイツの内需率・生活水準の低さが分ります。
ドイツ人からすれば、自分たちは何も楽しいこともなく質素な生活をしているのに南欧諸国はうまいモノを食べて贅沢して生活が苦しいと文句を言っていると言う不満があります。
南欧系から見れば、北欧系はうまいものも楽しいことも知らないバカみたい！な人間の集まり程度に思っているでしょうから、EUは白人・キリスト教徒の仲間と言うだけではうまく行きません。
韓国の内需率の低さ・貿易依存度の高さに戻りますと、円高の防波堤（人件費アップによる競争力低下を超ウオン安で相殺できていたのです）がある間に内需型に転換準備をしておくべきだったのですが、消費＝数量の時代にはアメリカのように大量消費すればいいので簡単ですが、人の二倍ポップコーン・ハンバーガーを腹一杯食べられると自慢する時代が終わると大変です。
今後の消費費力はより良い物を見極めて賞味する・・お金の有無プラス文化力ですが、文化の底上げには５〜６世紀では足りない？でしょうから無理があったことは確かです。
イギリスの世界支配は文化力がつかないままで終わりましたし、アメリカもジーンズとハンバーガー程度で終わりそうです。
これに加えて中韓両国の場合には、日本を追い越すと言う夢にしがみついていますので、形式データを上げる方向へ狂奔する傾向があります。
需要もないのに大学進学率を上げるとか、知能テストがあると事前練習させるとか何のためのテストかが分っていません。
中国も「鉄は国家なり」などの古い理念にこだわって、生産量がどこを追い抜いたとか造船量・GDPで日本を追い越すことに必死でそのためにはデータ改ざんも気にしません。
データは事業運営や国政を誤らないためにあるのですが、その意味が分かっていない・・自慢するための材料になっています。
中進国の罠にはまらないために韓国では、人件費抑制のために急激な非正規効用拡大へのシフトによって、人件費アップを抑制して来たの出すがこれでは何のために中進国に入ったかの意味が分かっていません。
この結果一定の発展に応じた消費力が身に付かない・・よりいっそう消費力を減退させたことになった・・この不満が国民に充満しているので、どの政権も反日を続けるしかなくなったのでしょう。
安倍政権・・黒田日銀になって日本の超円高が終わって韓国経済の調子が狂ってきて初めて内需力の弱さに気が付いたところです。
量が行き渡るようになると消費は質に移る・・別の面から見れば文化力次第ですから、新興国・・中韓両国共にいきなり庶民全般の文化レベルを引き上げる・・日本とは千年以上の差があります・・消費レベルアップは簡単に行きません。
そこで、誰でも参入出来る不動産バブルに目を付けて政府主導で始めた点も中韓歩調が合っています。