国民重視社会とピープル軽視社会の違いが、新興国の台頭による国際大変動に対する対応にどう言う違いが出るかの関心から民度に深入りしましたが、元に戻ります。
December 14, 2016,「規模追及の限界２と民度４(PeopleとCitizen１)」の続きになります。
新興国台頭＝低賃金対策に戻りますと，日本では支配と被支配渾然一体社会であり、軍（武士）も民族のためにあることは日本人にとっては自明です。
欧米ではピープルとの市民・支配層一体感がないので、（社員食堂で社長や幹部が一緒に食べるなど考えられない社会）ピープル相手にどれだけ搾取し，儲けられるかが新興国対策の基本になります。
欧米支配層の利益目的価値観基準・・企業で言えば株主利益最大を目指すために労働者の意欲・労働条件を重視するのに対して、日本社会は従業員第一主義でそのためには（資本家も大事）株主の機嫌も取るしかない・必要悪？なので，方向性が欧米とは逆になっています。
マスコミを賑わせる「IR対策」と言う用語自体が欧米の資本主義との違いを物語っています。
欧米の価値基準では従業員対策でしょうが、日本では資本家・投資家「対策」になる違いです。
産業革命以降国際競争激化が始まると，国際競争に勝ち残るには，労働者の技術レベルを上げることによってより良いものを作れるようにするコトが必要→人育成競争社会にはいりました。
日本が明治維新後近代化に成功したのは，江戸時代から庶民に至るまで教育システムが行き届いていたことや勤勉習慣・これに報いる仕組み、あるいは元々の器用さなど基礎レベルの高さによります。
国際競争社会になると国民レベルの引き揚げが必須ですし、国家・企業としては家柄やコネ・賄賂に頼っていると競争に負けるので，自ずから公正・平等主義が重視されます。
日本では源平合戦以降武士社会になってから，実力があればドンドン抜擢する社会になっていたのは，既に国内で自由な競争が徐々に始まっていたからです。
江戸時代で言えば学問では林家、絵画では狩野家、武芸では柳生家・有職故実は◯◯などとそれぞれ決まっていましたが，幕末までには皆事実上権威を失っていた（絵画で言えば琳派〜浮世絵に中心が移り）ことから見ても（表向きの権威があっても実質はかなり）自由な社会が実現していたことが分ります。
政治の世界でも江戸城無血開城を決めたのは，旗本でさえなかった・末端ご家人（勝海舟の何代か前に御家人株を買い取って御家人になったと言われています・・ご家人とは戦国時代で言えば足軽階層・・騎乗が許されない・・兵上がりの勝海舟でした。
昔読んだ記憶ですので確認してみますと，「御家人」に関するウイキペデイアに引用されている文献では私の記憶どおりのようです。
「５　例えば勝海舟がそうである。勝の曽祖父は高利貸しの米山検校で、息子の平蔵に御家人・男谷家の株を買ってやり、その男谷平蔵（海舟の祖父）が御家人・西丸持筒与力から旗本・勘定に昇格している。平蔵の子・勝小吉（旗本・勝甚三郎家を継ぐ）が海舟の父に当たる。小川2003」
人権思想家が言えば平等な社会になるのではなく，重商主義時代から産業競争時代に入って人材必要性が自由競争や平等主義を要請していたから労働者の能力アップが支配者に必要になったのです。
以上のとおり，産業革命後は従業員の能力に応じた優遇が必須になりますから，クニも企業も労働者自身の自発的能力アップ意欲を引き出すために（能力さえあればいくらでも出世出来る）自由平等が売り文句になります。
日本でも憲法上の平等の意味は，能力に応じた平等扱いであると教えられ、庶民でも能力があれば出世出来ると期待出来る・・みんなが能力アップに励む社会が始まりました。
安倍政権が「同一労働同一賃金」と言うのは、この延長・・能力が同じでも賃金差があるのでは国民が努力する気がなくなってしまうからです。
日本では過去何百年も，勤勉・学問を尊び，江戸時代でもこれまで紹介している新井白石でいえば、千葉県の久留里藩２〜３万石の家臣から，親が浪人しています。
白石が木下順庵の塾生となって才能を現し，遂に幕政をし切る役につき「正徳の治」を実現しました。
日本は明治維新後直ぐに学校制度を全国に広げましたが，近代化したクニでは個々人が学歴をつけてより上位の資格を得るための修練を怠らないのは，この基準で生きていることを意味しています。
支配層にとって労働者を能力に応じて優遇し、能力のレベルアップ・・労働条件が過酷で不健康な労働者よりは健康な労働者がよい・ゆとりを与えた方が工夫が生まれる・・労災を減らす方が企業にもメリット・・など企業・支配層も労働層も目指す方向が一緒ですから、労使・支配被支配関係は蜜月時代でした。
リンカーンの「 government of the people, by the people, for the people,」は，まさに庶民を搾取する対象ではなく，「ピープルと共に、ピープルのために」もあるのだと言う演説です。by the peopleを「人民による」と民主政治に結びつけて一般に翻訳しますが，抽象的に昇華すればそのとおりですが，真意は人民の「力」「協力」によらなければ，国際競争に負ける・国力維持出来ないと言う意味に捉えるべきです。
これは，戦況を有利にするためにたったの2分ほどの短い演説であった・・本気でそう思っていたか不明と思われますが，工業化の進んだ北部ではそう言う時代が来ていたのを敏感に察知したのでしょう。
こんなことを思い出したのはトランプ氏の大統領就任演説全文が今日の日経新聞夕刊に記載されていたことによります。
曰く「エスタブリッシュはみずからの利益を守ったがあなた方の利益を守らなかった・・それがすべて変わる・・」言わば、リンカンの演説・・約束が実行されてないことを私は守ると言うかのような？演説ですが、具体的にどのように変えて行くかの道筋は不明です・・就任演説で具体的なことまで言えないのは仕方ないでしょうから、今後どう言う政治を出来るかにかかっています・・。
上記のとおり「あなた方を守る」には労働者レベルアップが必須です。
トランプ氏の演説全文を見ると（具体策はこれからとしても，能力は短期にレベルアップするわけがないので）レベルアップと関係なく利益を「守る」のを約束しているような印象ですが，そのためには能力以上の収入保障＝「不正・腕力で他国から富を収奪する」しかなくなります。
腕力に基づいて不良品を高く売りつける悪徳商人になる宣言のように読めます。
腕力（軍事力・砲艦外交）を能力の重要要素とする１９世紀までの考えに戻るとすれば、トランプ氏の主張も能力主義に違反していません。
このように憲法の平等主義と言っても、どの分野の能力を基準にするかで人権保障の意味が大幅に違って来ます。
「腕力に応じた平等」であるならば、男女差別は人道主義に基づく平等違反ではないとなります。
日本国憲法を見ると，この辺は慎重に１４条自体に許されない例示として「性別」を書き，「両性の本質的平等」と言う条文を別に設けていますから，能力差概念定義を進めると許される差別の中に男女差による差別が入る前提で別に特例として条文を用意したとも読めます。
憲法
第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第二十四条 　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
○２ 　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

朱子学そのものの解説をちょっと見れば分りますが，（私には難し過ぎて理論そのものはよく分りませんが・・）トマス・アクィナスの頃の神学大全同様に・・深遠な哲学・格物致知＝空理空論のこねくり回しが基本に見えますから、実践哲学とは言うものの高尚過ぎて実生活の解決に何の役にも立たない印象です。
漸くいろんなことが気になり出した社会にとって，アタマの体操に役立つ程度ではないでしょうか？
西欧の神学論争・十字軍遠征によって異文化に接したことによるアタマの体操が始まって次々と「アアでもないこうでもない」と頭を使っている内にいろんな疑問が出て来て百家争鳴・・→神学取りまとめの方向性トマス・アクィナスに限らずその他の学者による「神学大全」がいくつか出て来たことになります。
この頃に一旦まとまった神学が、基礎になって新たなステージに入り，ルネッサンス→新教の発生→信教の自由・思想の自由→民主主義社会になって行くのですが，中国社会では朱子学が明以降は国家教学になり，硬直して行った結果、解釈学の範囲枠内で停滞してしまったようです。
朱子学は南宋時代ですし，国家教学採用は元明以降ですからあたかも西洋におけるトマスの神学大全完成とほぼ同時期です・・・。
科挙制度・解釈学中心社会・国家検定的試験制度〜受験準備過程としての教育制度が権威を持てば持つほど、権威にあわせる努力中心社会になり易く・・自由な思考回路発達を阻害する危険があります。
韓国では今も科挙試験に代えて学歴格差が激しい・売春婦をしてでも学歴が欲しい社会と言われていますし、就職先もヤンパン時代の官僚に代えて大手財閥就職のために数年単位の就職浪人も厭わない・・就職用の塾が発達している社会です。
就職試験合格目的の受験勉強・模範解答偏重ですから，秀才と言ってもそこから新しい発想思考など生まれるべくもありません。
マスコミでは韓国の過激な受験地獄・・極端な詰め込み勉強が報道されて，詰め込み・知識記憶力偏重の弊害だけの報道ですが、画一価値観の刷り込みだけで良しとして枠外の思考を巡らせる経験がないまま育ち成人してしまう・・社会停滞リスクの方が大きいコトに注目する必要があるでしょう。
いわゆる大企業病に陥る弊害の社会全体版を李氏朝鮮の国家創設以来繰り返して来ました。
就職後も日本に密着して先進技術導入・読解能力さえあればよかったでしょうから、受験勉強の延長で良かったでしょうが、嫌韓感情が高まってしまった以上、日本は今後は簡単に技術を渡しませんし簡単に剽窃させませんので、今後は独自技術開発ができないと失速します。
中国も基礎状況は同じですが、（イギリスがノルマンコンクエラーの結果コンモンローが発達したほどではないまでも）異民族支配が長かった分・「上に政策あれば下には対策がある」と言われる社会です。
この分社会には権威を批判的に見る習慣・底力があるように見えるほか，支配層も自分より強いイギリスに侵略された歴史があるので国際合意の重要性も自覚しています。(韓国の場合には自分から日清露３国のどちらか強い方の支配下に入りたかっただけで、侵略され非合理な支配を受けた経験がない点が違います)
ただしアヘン戦争に負けた経験から得た教訓としては、相手が自分より強いかどうかに気をつけることを学んだけで、古代からの専制支配の妥当性を否定しない・・・道義は関係がない・・屈辱の原因は力がなかっただけと言う反省・・・正義の重要性自覚には至っていません。
今でも道義・正統性よりは，自分より強いアメリカの出方だけが行動基準ですから、まだ強弱二元論・・動物的・原始的リヴァイアサン社会意識のままです。
オバマが断固とした行動に出ないと読めば、国際ルールなど無視するのを気にしない原因です。
これは領土拡張のみならず経済活動でも同じで、相手が弱ければ・・国内進出企業にはスキなように嫌がらせをするし，相手国からダンピング制裁や知財剽窃のサイバー攻撃などに対する制裁を受けない限り、どんなルール破りをしても構わないという国家の行動形態に現れています。
強弱に言論ですから，国内的には道理（（今風に言えば法）よりは，権力者に近いかどうかが基準・当然賄賂や不正行為がはびこります・・になり、国家権力者自身が自分より強い相手に捕まりさえしなければ、・・正義や信頼関係など全く問題にしない価値観を実践しているのですから、人民も同様の行動基準になるでしょう。
大規模サイバー攻撃や領海侵犯は個人ではできないしやっていない・・だから人民の道義心に関係がないというのは詭弁に属するでしょう。
政府行動は、人民の目標的価値観に大きな影響を与えるのが普通です。
ここまでPublished2016/11/22「民主主義の基礎９（信頼関係７）」以来民族の成り立ちの重要性の関心で書いている内に国際関係処理の前提条件などに関心が移って来ました。
日本を除く全世界的価値観では・・社会組織のあり方では「支配と被支配」の２項対立が基本ですし，西欧近代哲学では主観客観の対比・・西洋人の形而上思惟の開始→神学論争は「信仰と理論」の整合性の疑問が神学関心・・アタマの体操の始まりでした。
この思考形式や社会組織の原初形態が・・個人と全体の関係への疑問・圧政に対する抵抗権としての反作用として・自我確立が尊重されるのが最初の意識現れです。
個人の成長に喩えれば，中学〜高校期に自我・主体性の芽生えとともに、反抗期が来る（子供がいる）のと対比出来るでしょう。
日本はその期間を縄文時代に経過している大人の社会・・エゴを必死に主張しなくともお互いの人格・立場を尊重しながら包摂して行く社会ですが，西欧近世〜近代は思春期が始まったばかり・・これを以て「自我の確立を知らないのか」と大人社会の日本に自慢しているのが欧米です。
日本人は各自を尊重しながら，一々「俺が俺が・・」と言い張り壁を蹴っ飛ばしたりしなくともお互いの立場を尊重する・・お互い融合している温和な家庭〜社会生活をしています。
腹一杯食べたい子がいれば，あるいは何か困った子がいれば、母親が黙って気配りしてくれます・・学校で苛められている子に気付かなければ学校が非難される社会です。
中国では春秋戦国時代に多様な思想が輩出しましたが，その基礎には陰陽論・善悪二元論などがあり（５行説も陰陽論の上に成り立つ修正的意見です・・中世の朱子学も理気二元論で「気」に陰陽の二元があり，そのバラエテイーとして５行・木火土金水があると説いています）・・何でも２元的切り分けが好きな社会である点は西洋と同じです。
これが始皇帝→漢王朝成立による専制支配確立とともに社会組織として「支配被支配関係」が確立固定されて以来、思想の多元化が阻止されたまま現在（上記のとおり価値基準が正義ではなく強弱原理＝共産党独裁支配・・価値観単純化の一態様である点は同じ）に至っていると思われます。
韓国は反日と言えば全て善・・政党的に言えば反北朝鮮か否かの二元論で極端に行ったり来たりしている点は今も同じです。
国内的にはこのような極端な色分けで行ったり来たり・右往左往していても勝手でしょうが，前政権の国際合意のちゃぶ台がえしをすると国際信義を簡単に破る結果になります。
１９世紀末以来ロシア〜ソ連南下政策の脅威・・地政学的重要性に鑑みて日米が韓国の信義破壊行為の繰り返しを黙認して来た結果、信義を守る重要性を理解出来ないまま現在まで来たように見えます。

金貨・貨幣が決済用に用いられるようになると材質は問題ではない・・本来は数字の問題でしかない・紙切れ（日銀紙幣）どころか電子記録（フィンテック）でさえも良くなっているのを見れば分ります。
元禄当時平和な時代が続き日本経済が拡張期（元禄文化）にあって，貨幣発行の基礎になる金に見合った金貨だけでは膨張して来た貨幣経済・必要な貨幣供給（折柄金産出量の減少に見舞われていました）が間に合わなくなった・・実態経済の需要に合わせる勘定奉行荻原重秀の政策が合理的だったと思われます。
言わば客が殺到してスーパーのレジ機に客が列をなしているような時代です
レジ機（決裁手段）が足りなければ増設を迷う必要はありません。
この原理が分らずに（今の財政赤字悪政論同様に）古代意識・儒学（とどう言う関係もないでしょう・・古代からの価値観を踏襲しただけ?）道徳だけを適用したのが新井白石の政策でした。
金の含有量を元に戻したので，貨幣量がヘリ，（貨幣の信用が戻ったと言うのですが・・）結果的に大デフレになって大変なことになりました。（ただし私の素人判断です）
金そのものを取引対象・商品としている場合，含有量を偽り、その他各種品の品質をこっそりと落として同じ価格で販売するのは、今でも不道徳です。
貨幣取引の歴史を素人的に遡ると，直截自分が欲しいものとの物々交換から，他の人が共通に価値を認めるものを代わりに受け取ってその後に知人と更に交換する→より多くの不特定多数人が交換に応じそうな金や銀が媒介物としての利用から始まった→原初金貨時代には，金そのものの物質的価値が９９％重要であったでしょう。
政治権力が生まれて権力が金貨の価値が保障するようになると取引に当たって，その都度の品質確認作業が不要になって交換経済が円滑化します。
今でも銘柄の信用があると個別に味や品質確認しなくとも良いので円滑です。
こう言う時代には金貨の信用保証が重要なことで政権にとっても死活問題であったことが分ります。
いわば、金が金貨となり純粋決裁手段になる前の未分化時代・・これが貨幣の改鋳（含有量誤摩化し？）を非道徳視する基礎だったでしょう。
取引対象・商品として金と流通決裁手段しての貨幣との未分化状態の古代においては含有率を偽らないことが（秦の始皇帝の時代に権力背景に度量衡制度が始まったように）金貨のブランド維持・・王権による発行権独占に必須であったことは分ります。
現在でも大手企業が商品の品質維持に腐心するのと原理が同じですが、金が貨幣となり決済手段に使われるようになると約束事の世界・・誰でも交換代用に使ってくれれば良い・・紙切れでも良いのですから，金の含有量の程度は公表さえすれば関係がありません。
経済活動が活発化して，貨幣が決裁手段としての比重が高まり純化してくると決裁手段が金でも紙切れでも同じ・・材質に意味がない・・，社会の約束事の象徴でしかありません。
新井白石の時代より前の元禄時代・忠臣蔵・赤穂藩断絶のときに、大石内蔵助は発行済藩札を全部決裁したことが美談として語り継がれていますので、元禄時代にはこの過渡期・大名領地内で藩札が流通していたコトからも分るように、決裁利用の信用さえあれば紙切れでも良い時代が既に来ていたのです。
当時の経済活動の拡大に貨幣発行量がついて行けなかったので，列島・・とくに西国では既に藩札・紙幣の時代が来ていたコトが分ります。
藩札の信用は外貨・・幕府発行貨幣との両替で担保されていました。
今でも外貨準備＋国民経済の実力の裏付け＝為替相場こそが政府発行紙幣の価値の担保であり，政府単体の赤字とは関係がありません。
消費増税延期直後に官僚の意向を受けた？格付け会社によって，日本国債格付けを下げた途端、日本円が上がり始めた「喜劇？がこれを証明しています。
新井白石と荻原のどちらが時代にあっていたか？当時貨幣の中心機能が決裁機能に移行し，物質としての金取引と関係が少なくなっていた以上・経済取引拡大・必要に合わせて金の含有率を減らして幕府発行貨幣を多く発行した勘定奉行の決断は，実態経済の必要性に見あっていたのです。
何ごとでも（金自体の取引重視とは利用場面が違ってきた）「過去の正義」（鎖国の正義も家光のときと幕末とは国際情勢が違うように）とらわれると大きな間違いを起こす例の１です。
旧理論と現在進行形社会との齟齬は今もあります・・，伝統価値観に従ったIMFや経済官僚・エコノミストを中心とする現在の信仰的とさえも言える財政赤字「悪」論・・にも共通します。
今は政府と国民経済は一体ですから、政府財政赤字と国民経済赤字とは同じではありませんから、経済単位の１つに過ぎない政府財政赤字だけを強調するのは間違いです。
政府保証債は信用が高いように、政府債務は国民経済全体が保障している関係です。
この辺が中世スペイン王室が国民経済と関係なく破産した時代と違います。
実態の変化を無視した過去教養の固まり・緊縮経済を主導したがる秀才の集まるEU官僚支配に多くの市民がノーを言い始めた実体的基盤です・・EU離脱論やトランプが支持を広げる基礎には，実態無視のEU官僚政治にうんざりしている人が増えて来たと言う見方が必要です。
新井白石のこだわった金含有量についてその後の推移を見ますと，大恐慌以来日本その他が早くから金兌換制度をやめていたの（金含有量ゼロ政策）は正解で，アメリカが最後に金交換停止（ニクソンショック）をしましたが，これは「アメリカも遂に金が足りなくなったか！と言う（アメリカの威信低下程度のショックに過ぎず）世界の物価が急上昇にはなりませんでした。
金持ちが無駄に土蔵や長屋門を維持していたのを、遂に取り壊して貸し駐車場にした程度のことです。
取引の決裁道具としては、金の裏付けの必要としない政府信用だけの時代に入って久しかったからです。
政府信用も金非有の裏付けだけはなく、日々の貿易決裁や資本取引等を通じた総合信用・為替変動相場制に移行していますので，紙幣の材質には関係ありません。
今では紙切れの印刷さえ不要・・電子マネー決裁が目前に迫って来ました。
この一事を見ても白石が金の含有量にこだわったのは社会変化の流れを見ない時代錯誤であったことが（今になると）明らかですが，未だに歴史家は，白石の業績を（正徳の治」などと評価し，積極経済政策をした荻原や田沼を批判するのが普通です。
これまで繰り返し書いて来ましたが，金の裏付けがないと・・その代わり中央銀行の節度がないと紙幣大量発行に走り，超インフレになると心配をする人がいますが，インフレは需要に供給が間に合わないときに起きるものであって，供給過剰（需要不足）の現在では貨幣量がいくら多くてもインフレにはなりません。
ドイツ敗戦時の超インフレは敗戦で物資が不足したことによります。
逆から言えば特に現在社会では，紙幣発行を１００〜１０００倍にしてもそれだけではインフレにはなりません・・。
クルマを投機的に買う人がいるとしても，それは短期的現象であって必要以上にクルマを１００台も買う人はいません・・紙幣が増えてあるいは金利が下がって買いたくなるのは需要範囲に留まりますので、必要以上に紙幣を発行しても必要以上のスマホなど買わない・・貯蓄・退蔵・ストックが増えるだけ・・銀行は預金が増えても貸す先がないので，自然に金利が下がりますが、下がっても必要以上に借金してクルマやテレビ・スマホを何台も買いたい人はいません。
だから私は紙幣大量発行→ハイパーインフレ論には組していませんし、現在のゼロ金利政策や紙幣大量発行による・・インフレ目標設定・・景気対策などは，茶番だと言う意見を大分前から何回も書いて来ました。
一国閉鎖経済時代の気候に左右される食糧品中心社会と違い，今の消費材は工業製品中心社会ですし、国際物流の時代です。
家電やクルマ、スマホなどは、需要がある限りいくらでも増産出来ますし，増産が間に合わず値上がりすれば競争相手のクニが黙っていない・・輸入品が直ぐに入ってくるので、国内紙幣発行量や低金利と価格の関連性はありません。
すぐに増産出来ない食料品も外貨さえあれば輸入が簡単です。
今でも新興国が金融危機で超インフレになることがあるのは，・・国民経済の信用毀損＝金融危機・貨幣価値暴落で輸入資金（紙幣を10倍刷っても為替相場が２０分の１に下がれば，半分しか輸入出来ません・・外貨を勝手に発行出来ませんので）外貨が足りなくなる・・輸入出来なくて供給不足になるからです。
１つの公団の赤字程度はその内政府が面倒を見るだろうと世界が問題にしないのと同様に、国民経済内の一単位に過ぎない政府の財政赤字だけとり出して議論するのは間違い・国全体の外貨準備（対外純資産）や国民の個人資産の総合評価・・結局は外為相場の動向が経済危機の重要指標であるべきです。
ただし，我が国のように敗戦・・民族の危機になると，命がけで国に帰って復興に努める民族とは違い，個人と政府の信頼・一体感のない中国では，クニが危機に直面すると，富裕層から真っ先に資金の国外逃避を始めるので個人金融資産の意味は国情によって違います。
政府赤字にこだわる論者は、中世から近代までの王室財産と国民経済分離時代の恐怖心を未だに引きずっていると思われます。
スペインフィリッペ２世が何回も破産し，次いでイギリス王権が増税失敗で革命になり、フランスも同じ結果でした。
この歴史経験の恐怖が、政府赤字にたいする恐怖感・・非合理で説明のつかない経済官僚の宗教的執念に繋がっているように見えます。
しかし今は，政府は国民財産管理者でしかありませんから管理者が管理している当座のお金がマイナスであろうとプラスであろうと民族の信用に関係がありません。
財政赤字論は，国内政治上どこに資金が配布されるべきか・・資金配分の議論でしかないでしょう。