日本の場合には支配・被支配融合の同胞社会ですから「移民を入れろ，高賃金労働者を解雇して移民に入れ変えれば良い」と欧米カブレのエコノミストに言われても、おいそれとはこれに乗れません。
飽くまで国民のレベルアップで新時代適応を図るしかありません。
この一例が農家の踏ん張りで量よりもより、うまいもの・高級化にあちこちで成功し始めました。
欧米流に早く切り替えたい単細胞系から見れば（韓国にも負けている・・）じれったいクニです。
「介護人材不足だから移民を入れろ」と言う意見に対する私の元々の反対の理由は・・同胞のためのクニ・社会であって、外国人や資本家のための社会ではない点にあります。
介護士不足なら人件費を上げればいくらでも人材が埋まるのに、他産業より人件費を安くしているから人が集まらないだけです。
不足していれば需給原理で人件費が上がる筈なのに、何故人件費が上がらないか→実質上政府管理給与にしているからです。
直接管理していませんが、保険点数を低く抑えているから業者が賃金を安くしないと採算が取れない・給与が安いか介護士になる人が増えないと言う当たり前の原理です。
介護等人手不足を原因と言って介護だけでも移民を入れようとするのは，実は移民導入突破口にしたい勢力の策謀です。
介護や保育士などの人件費を安く押さえておけば、人が集まらなくなるのはた当たり前・・人手不足で国民が困るように仕向けておいて，「この分野だけでも移民を入れましょう」と言う戦略です。
民進党が「保育所落ちた日本死ね」と独りよがりで悦に入っていますが，保育士が必要と言うならば，解決策を発表して与党と優劣を競うのが政党の使命であって，標語だけで安心しているのでは政党とは言えません。
介護士不足の解決には，介護分野の人件費を上げるのが王道ですが，これを政権政党がしない・・保険点数引き揚げをしないのはこれ以上保険赤字を拡大出来ない外に，賃金を上げるとその分野に人手をとられる→これに引っ張られて一般労働者の賃金も上がるのが怖い・・要はアメリカ並みに移民と競争させて工場労働者などを安く使おうとする魂胆があるからです。
保険に頼らずに自由に委ねる・・人件費を自由化すれば国民が本当に必要としている分野に人が集まります。
政府管理しているから国民意識が不明になっているのであって，経済原理貫徹が重要です。
民進党がその主張をしないのは，もしかして国民意識がそこまで行かない・・介護に金を出したくない・居酒屋で楽しむ方が良いと言う人が多いのを知っているから，民意より自分たちの方が進んでいる前衛思想で「（保険赤字など無視して）政府が金を出せ」と言うのが野党の意見かも知れません。
介護や保育士などの人件費を市場の自由競争に委ねると、もしも本当に社会がその分野を必要としているならば，その人件費がアップして行き，社会が相対不要としている分野の人件費に勝つ筈です。
ただしこれでは保険制度が破綻すると言うならば，保険外利用の活性化を目指す方向・・保険外事業分野を増やせば，保険点数に関係なく契約で（ペイする単価を）決められます。
有料老人ホームでは高額料金をとる以上は，これに比例して有能な人材（平均的介護士や看護師より人柄が優しくしかも有能な人）が必要・・保険施設よりも高額賃金で有能人材の引き抜きが行なわれます。
そうなると高額ホームで働く目的の介護士候補者が増えます・・仮に介護施設の３分１が中級〜高級優良ホームになれば３人に一人が保険点数で決まるより高給取りになれるならば，同数の新たな応募者が増える計算ですが，保険利用しないのですから保険赤字にはなりません。
むしろ保険赤字が減ると思われます。
すなわち金持ち・中間層も皆保険介護しか利用しない社会は，言わば大金持ち・中間層も私有を許されない・・みんな県営・市営住宅利用を強制されているような社会（県営住宅赤字に悩まされている社会）です。
金持ちは自分で家を立てれば良いように，（今は中間層どころか，普通の現場系も民間マンション購入層になっている現在の方が国民が幸せです）医療も介護も金持ちは自分で好みの介護や医療を受けられるようにすれば、保険利用者が激減し保険財政が健全化し保険介護の需要が減るので，低賃金の介護士は，今のように多くいりません。
皆保険制度そのままでも，保険外医療や介護の利用をし易くし，セーフテイーネットとして貧困者も保険で医療を受けられるように意識改革すれば良いだけです。
教育機関も公立しかなければ，学校が足りないと言う騒ぎが何十年も前から起きていたと思いますが・・私立があった方が選択肢があって良いのではないでしょうか？
以上はちょっとしたと思いつきですから別の角度から検討すれば，矛盾があるかも知れませんが，・・別途正面から書くときがあると思いますが，余裕者は自費治療・介護等に行きたくなるように誘導して，貧困者のみの利用にして行けば，保険赤字はなくなりひいて人材不足の解消にも役立つでしょう。　
介護や保育所問題は移民を入れなくともいろんな工夫の余地があると思います。
日本は（国民を入れ替えても貿易黒字が良い）日本第一ではなく、同胞第一の社会ですからいくら欧米かぶれ・・あるいは回し者？が頑張っても，私一人の反対によるのではなく，移民が入り込むのは飽くまで例外に留まる筈です。
我が国では結果的に労働者を移民と入れ替えるようなことは出来ないので，民度（日本は社内教育の社会ですから社員レベル）を上げる困難な工夫・・正攻法から逃げることは出来ません。
アメリカは元々の国民と新参の区別のない・・５０歩１００歩の違いしかない社会ですから，安直な人民の入れ替え工夫・・しかも有能人材ではなく安い人材との入れ替え戦術をやって来たコトになります。
飲食店で言えば味やサービスの工夫努力が面倒なので値下げ競争に入り、そのためには仕入れを安いところに切り替え，従業員も安い非正規に切り替えるようなやり方です。
企業の場合辞めて貰えば従業員ではなくなりますが、ピープルは国内にとどまっているのが普通ですから、非正規に転落した元中間層の不満が溜まったままです。
韓国の場合売春婦その他になって国外脱出熱が盛んです・・他所へ行ってくれれば，養わねばならない人がへるし、不満分子が出て行ってくれた方が企業もクニでも楽ですから、中国では世界中に華僑がいることでも分るように国外脱出を昔から奨励？して来ましたし，民主化後の韓国も言わば奨励しているように見えます。
この数十年で見れば両国のアメリカへの移民数増加が半端ではありません。
以下の記事は根拠が全く分りませんが、大方の傾向は以下のとおりです。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1456266929
「このように現在も韓国からの移住は年間２万人～３万人で継続しています。現在は１６０万人前後でしょう。」
「中国系で３６０万人といわれます。香港や台湾からの移民先として伝統的にもっとも人気がありましたが、過去３０年は大陸からの移民が増加しています。大陸からだけでも年間平均８万人前後が移住しています。」
「日本人も年間５０００人くらいで移住しています。多くがアメリカ人と婚姻した日本人女性であり、そのほか若干の熟練技能者として永住権を取得した人達です。アメリカは移民送出の少ない国に移民多様化推進のためのDiversity Program(移民多様化計画)制度を設け抽選で当たれば永住権が申請できる特異な制度を設けており日本は年間移住者数が少ない為権利を有しています。」
上記記事では，その人の意見ですが生活水準格差が移民の原動力であるように書かれています。
韓国は人口が約５０００万人しかなくて日本の人口１億２〜３０００万の５〜６倍の移民を出しているのですから，失業統計や一人当たり所得統計に現れない原動力の強さがよく分るでしょう。
（GDPを人口で割っても意味がない・・財閥等資本所得の大きい国では個々人への分配は極端に少なくなります・・アメリカで４０００万とも言われるフードスタンプ受給者が出て来る背景です）　
日本人の移民は偶然？間違って結婚した女性中心ですから，生活苦・脱出願望の人は皆無に近いと思われます。