重商主義と戦争に戻しますと，絶対王政とリンクしていた重商主義を今風に言い直せば，グローバリズムですが、彼らにとっては市場の最大化が最大の関心事でしょう。
重商主義の端的な現れがイギリス政府と結びついた東インド会社・・国策会社の役割です。
重商主義政策＝武力による市場獲得競争が始まり，イギリスは最初スペイン無敵艦隊を破った後はオランダ（東インド会社）との競争でしたが，後発の強みで運営方法の合理化と背後の国力相違でオランダを徐々に凌ぎ，アメリカではニューヨ−クを手に入れた後は主にフランス相手に世界中で戦って来ました。
いわゆる７年戦争は，欧州大陸でのオーストリアとプロイセンの争闘を軸にして諸国が入り乱れた（狭い都の中だけで戦っているうちに地方に波及してしまった）応仁の乱のような戦争で、派生的に世界中の植民地・あるいは出先で戦争が行なわれたので多面的展開になります。
ナポレオン戦争やナチスは同じく大陸限定戦争だったので、最後はイギリスの世界展開に負けた歴史の繰り返しになります。
ロシアとの関係で言えば，7年戦争でロシアの帰趨が大きな影響を持っていた点も，ナポレンやヒットラーに共通です。
日本の地方に当たる海外植民地の勝敗が，逆に本拠地の勝敗に影響し結果的に英国の政界支配になった・・日本でも地方を支配下に納めて攻め上った信長・秀吉〜家康の天下になるのと結果は同じです。
フランスは地続きの関係で？大陸での戦争に主たるエネルギーを注いでいたのに対してイギリスは元々海洋国である上に宿敵フランスの勢力を殺ぐのが目的ですから，付き合い程度の関与しかしない・・火事場泥棒的に主力を植民地獲得戦争に注いでいました。
この違いが主戦場であった大陸での陸戦では孤立していたプロイセンが終始圧されっぱなしであった原因ですが，1762年1月にロシアのエリザヴェータ女帝が急死し、フリードリッヒ２世の信奉者であるロシアのピョートル３世が即位して一方的にオーストリア側から戦線離脱・・単独講和します。
大陸の戦争中にイギリスが制海権を握った結果，フランスがアメリカやインドで植民地を失う結果になりオーストリア・フランス連合側が苦しくなって息も絶え絶えのプロイセンが九死に一生を得て、和議になりました。
大陸では戦争の発端になった，シュレジアが結局プロセインのものとなって，オーストリアは何のために包囲網を敷いて戦争を始めか意味不明の結果・勝敗のはっきりしない玉虫色のパリ条約になっていたことになります。
仏墺は何も得るところがなく，特に仏は膨大な国費を費やした挙げ句に英国と競合していた植民地は殆ど英国に取られてしまった結果で終わりました。
これを英仏関係で見ると，第二次英仏百年戦争の中の１コマと言われるものです。
英仏（第二次百年）戦争終結直前の英仏７年戦争ではアメリカ植民地の人にとっては、それぞれのコミュニテイを守る必要・・古代の都市国家同様に必死ですから，自ら銃を取り、戦費を拠出するのも厭わなかったでしょう（独立戦争の英雄ワシントンが先頭切ってフランス軍と戦って言います・・）が，英国が対仏植民地戦争に勝ってしまい，攻めて来るフランス軍がいなくなった後になると、イギリスハ折角勝ったからと，植民地囲い込みを始める・・仏蘭からの輸入禁止政策に反発が起きて来ます。
オランダやフランスのお茶の方がロンドン経由のお茶より安かったのに戦争で勝った勢いで輸入禁止したことが植民地人の不満の発端でした。
ナポレオンの大陸封鎖令が大陸諸国の支持を得らなかったのと原理は同じです。
財政的視点で見れば，１７７３年のボストン茶会事件はフランス同様にイギリスが英仏７年戦争に費やした財政赤字穴埋めのために、課税努力したことに始まります。（フランスが植民地にではなく本国で戦後課税強化したのがフランス革命になったのと原理は共通です）
植民地争奪戦争が６３年パリ条約でイギリスの完勝？に終わったので，この果実を得る権利がある・・勝った方の英国も膨大な戦費を使っているので，その穴埋めのために仏蘭からの輸入禁止やパリ条約直後の６５年には印紙課税をしますが、これは猛烈な反発の結果３ヶ月で廃止になっています。
一方でお茶の輸入を東インド会社の独占にしました。
植民地の人が折角対仏戦争に協力して勝てたのに，（その結果割高なフランス製を買わなくて良くなっただけならば協力した甲斐がありますが，）東インド会社に対する恩賞として（抱き合わせで）フランスに競争で負けていた割高なイギリス製のお茶を強制されるようになるのでは、戦争に協力した意味がありません。
王様の戦争に市民が資金を出すのがイヤで革命になった経験があるので、イギリスは本国で課税せずに植民地課税になった上に戦争に協力した東インド会社に対する恩賞が必要だったのです
インドその他植民地では現地人が弱いので，強引な苛斂誅求が可能だったので，アメリカでもこれをやったのが失敗でした。
ロンドン経由のお茶は高過ぎたので，フランス、オランダ系の安い茶は密輸に頼ることになったことが元々の感情的対立の始まりでしたが，この取締がうまく行かないので（安いものの禁輸は無理があります），お茶に税金をかけることにしたことが事件の発端と言われています。
私個人の意見では，イギリスは工業製品では優位性を持っていたでしょうが，味音痴のイギリスが，嗜好品であるお茶の独占を図ったところに無理があったと思います。
アメリカ植民地にもフランス系やオランダ系がいますから、少しは味の分る人がいたことが不評をかったという見立てです。
元々ニューヨークはオランダ人の町です。
武力背景の輸入禁止から始めて、取締がうまく行かないからと間接税に切り替えたので大事件に発展してしまったのですが，間接税から始めていれば目立たなかったようにも思いますが，６５年の印紙税で失敗しているのでそうとも言い切れないかも知れません。
当時関税制度が今ほどきめ細かくなかった・機能していなかったことが、強引な輸入禁止から始めた原因でしょうか？
関税の歴史は関所の発達から分るように古代からどこでもあるものですが，徴収方法は関所を設けて［木戸銭として)物理的に取り立てることから始まっています。
密輸＝木戸破り・・武力摘発になりますので，これでは目立ち過ぎます。
この数十年の経済封鎖制度は、物理的封鎖ではなく，金融取引禁止でイランや北朝鮮，ロシアを締め上げるやり方が、効力を発揮しています。
アメリカが武力を使わなくとも，世界の銀行がアメリカでの金融取引停止になるのが怖いのでイラン原油取引に関する国際送金や輸出信用状発行が出来ない・・事実上取引停止状態になっていました。
北朝鮮の場合経済規模が小さいので，高額紙幣自体の密輸で何となっていますが，（日本のヤクザもアメリカに指定されると銀行口座を利用出来な・・ケイタイ１つ自分の名で持てないので，日常生活が非常に厳しくなっています）高額紙幣発行が減って行くとこの種の抜け穴も小さくなる一方です。
直接的な輸入禁止・・海上臨検・・機雷による港湾封鎖などの武力行使をしていませんが、間接的な方が密輸取締より効果が高い・・分り難いものです。
中国も武力でいくら威張っても国際金融取引停止の方が怖いので，人民元相場維持に必死になっている所以です。
外貨準備は金その他の組み合わせで内容不明・・政府発表次第なので正確には分りませんが，アメリカ国債保有額は，アメリカ政府発表なので保有額そのものを中国が誤摩化せません。
人民元急落の恐怖から人民元買い支えのために昨年１年間でほぼ１４００億ドル相当の外貨準備が減ったと言われています・・昨年末頃に米政府発表・10月末頃の統計では，米国債保有額が日本よりも少なくなっています。
独立革命に戻りますと，一旦港湾封鎖・・ニューヨーク港へ仏、蘭等の船が入れないようにしても密輸を防ぎ切れなかった結果、間接・・物品税への切り替えですから，目立ってしまったと思われます。
本国では無税なのに，植民地だけ物品税がかかるのは不公平と言うところから騒ぎが大きくなりました。
この騒動には，フランスで発達した人権思想（と言っても西洋人の間だけの自由平等思想で黒人奴隷制が矛盾しないことから分るように、北米以外の植民地では構わなかったのです）が大きな影響を与えたと言われますが，要は、フランスやオランダが北米の植民地を失った敗者復活戦だったと見るべきでしょう。
これが，「代表なければ課税なし」のスロ−ガンになったのですが，アメリカ独立（革命）戦争（1775年4月19日から1783年9月3日）を裏で仕掛けたのは、植民地戦争敗退し、しかもお茶その他の禁輸に反発するオランダやフランスだったと思われます。
学校歴史では、７年戦争やインド・ムガール帝国の没落、フレンチインデアン戦争などバラバラに教えた挙げ句にイキナリ人権思想紹介からアメリカ独立戦争の歴史，全く別個にフランス革命の紹介とバラバラ過ぎる説明が原因で分り難くしていると思います。
国際政治については，バラバラ理解ではなく、国際社会全体関連で理解すべきです。