国境の壁をなくすと自国立地の不利＝人件費その他総合コスト高を嫌って，アメリカ系企業まで皆自国を棄ててメキシコへ工場移転していました。
これに対してトランプ氏が反発して企業には３５％の関税をかけると脅したのです。
自国内企業が高コストでもメキシコ立地企業と競争出来るようにするには，相手国の貧困を理由に批判するのではなく相手国も豊かにしてやって同じ「高コスト体質」同レベルで来競争したらどうなるかのテーマをきっちり考えるべきことです。
アメリカの伝統的中南米政策は「相手を搾取し尽くして窮乏化に追い込んだまま究極の貧困状態で物事を考えらないほど追いつめて絶対に立ち上がれないようにする」ものでした。
モンロー宣言はこれを確かなものするためのもの・・囚われの「南北アメリカ大陸に口出しするな」と言うものだったように見えます。
新興国の各競争力に戻りますと，公園・・駅舎や道路工場設備も貧弱であるなどインフラコストがかかっていない・・人件費も何十分の１と安い分に比例して割安に物を作れますが，（その代わり技術レベルが低いので粗悪品が多い）それは一時のことです。
新興国が成長軌道に乗るとインフラが充実して来て（職場にも空調が効くようになり）負担経費がいるし，人件費も上がる・・私が年来書いている世界平準化が進みます。
国際平準化の流れについては，02/21/07「生活水準の国際平準化14と格差社会5(キャピタルゲイン2)」その他で繰り返し書き、平準化進行後の世界については，October 15, 2012「世界平準化後の世界ランキング６（民度２）」まで書いたことがあります。
賃金も上がる→今の中国のように賃金アップ（中進国の罠）で苦しむようになって大きな貿易黒字がなくなって行くのが普通ですから、不公正だ何だと言わずに自然の流れに委ねてその帰趨に任せれば良いことです。
このシリーズで書いているように、市場原理に委ねれば民度レベルまでしか給与やインフラレベルを上げられない・・これが正常な姿です。
自国民の給与・所得水準を上げたければ、民度を上げて行く努力しかありません。
先進国は産業革命の先行者利益の結果実力以上の所得水準を謳歌していたのですが、産業革命の成果が新興国にも及ぶようになるとメッキがはがれて行くのは当然で，将来的には自らの民度レベルに下がるのは仕方のないことです。
ラーメン屋で言えば，味付け能力が低くともラーメンにトウモロコシを乗せるアイデアだけで売上を伸ばすことは可能ですが、それは一時のことで，トウモロコシを乗せる方法が普及すると元々味付けの良い同業者に負けてしまいます。
スーパーダイエーはスーパー方式で先行しましたが，同業者が増えると販売能力の高い方に淘汰されました。
東南アジアや中国の安い人件費に目を付けて先行進出し大成功していた中堅家電メーカーがありましたが，その後実力のある大手が進出するとすぐに負けてしまいました。
いろいろな事例を見ると技術などの実力がなくて目先が利く程度では，一時的に大当たりしても中長期的には結局実力の限界で落ち着くしかないのです。
アメリカの民度は出身地の西洋諸国に比べてかなり低い・低レベル層が基礎集団と言う基本理解でこのシリーズでは書いていますが・・これを前提にすると、将来的には西洋平均以下の生活水準＋資源販売益レベルに落として行くしかないと観念すべきです。
日中その他相手の場合には，関税以外の不公正慣行がどうのと言う言いがかりをして来ましたが，不公正と言う言いがかりをつけられない・・何の障壁もない国内同様の物流が実現しているNAFTA相手ではそれが通用しません。
そこで已むなく自国の雇用を守れと言うしかなくなった・・遂に本音が出たと言うべきでしょう。　　
昨日書いたように輸入規制でホンの一時的に息をついても、外資が国内生産に参加すると一定期間経過で実力のない民族資本が負け始めるのが目に見えていますので，その内相手国に一定数以上の輸入受け入れを強要するしかなくなります。
政権発足当初に設定した輸出規制・・クルマの例で言えば、アメリカの輸出受入れ台数以上の輸出を相手国に認めない（たとえばフォード車を１万台以上輸入しないと日本から１万台以上の輸出を認めない場合）と強制的に決めさせていた場合、数年後にアメリカが輸出台数を増やすには，同数の輸入枠拡大を認めるしかなくなります。
結果的に同数を輸入するしかないならば，国内需要以上の生産が出来ないことは同じですから、国内生産を結局は国内需要以上に増やせない点は同じです。
まして特定品目別ではなく総額交渉の場合（貿易赤字を問題視するならば，これが普通の交渉でしょう）、日本が米国から食料品や燃料等を輸入すると，その分クルマ等工業製品の輸入を強制される量が減少します。
フォードの頼るピックアップトラックで言えば，トヨタもアメリカ国内で生産を始めると，結局は競争力・生産効率の差になって行くので，多分短期間でフォードの販売数が減って行くでしょうから、政商的利権で（日経新聞の推測記事の真偽不明ですがそのパターンで）動くフォードの栄華はそれまでの短期間になります。
トランプ氏の輸出入規制を煽る過激言動は一見目覚ましいように見えるものの、アメリカの信用を傷つける割に実はアメリカのビッグスリーにとって大した効果を生まないことが明らかです。
昨日紹介したように３５％のトランプ以上の過激規制・・ビッグスリーの要請に答えて日本製クルマ輸入に１００％課税の脅しを掲げたクリントン政権は，結果的にビッグスリーのアメリカ国内シェアーを落として終わったのですが，メキシコから国内回帰強制してもビッグスリーが現地生産の進んでいる日系その他海外勢に勝てるようにルトは思えません。
このままで放置ではオバマ政権と同じですから，国内でも自由競争による淘汰を認めずに（移民排斥同様に）民族資本かどうかで差別する方向に行くしかないのでしょうか？
こうなって来ると自由主義や人権思想の適用を国内外で分ける欧米の二重基準の人権思想の御都合主義の矛盾が国内でも起きて来ます。
中国が外資を導入しながら他方で何かと嫌がらせするのと、どう言う違いがあるのか分らない・・中国レベル以上の恣意的基準・・専制政治をしたいと言う意思がはっきりして来ます。
１月１７日のダボス会議で世界一の横暴・恣意的政治をして世界からひんしゅくを買っている中国の習近平が、アメリカを名指ししないものの保護主義批判演説をしたので世界中が驚きました。
報道印象では「お前に言われたくない」と言う基本姿勢でしたが、私はそうは思いません・・まさに時代の変化・・アメリカが中国以上の恣意的政治に入ろうとしている危険を象徴していました。
中国でさえ霞んでしまうほどの恣意的・強引政治出現に，専制支配ナンバーワンの地位をアメリカに奪われるのが許せないと言う意味だったのでしょうか？
ウエストファーリア条約のシリーズで欧米の内外・人種や宗教で人権基準を分ける矛盾をこのコラムで書いて来ましたが、最も民度の低いアメリカで真っ先に露呈し始めると思われます。
私は安倍政権の外交が成功していることは認めますが，アメリカの価値観は表向きとは別に実質は無法者価値観・こん棒外交であるから、これと一緒は困る・・価値観外交は方便として利用する範囲だであるから、あまり言うと危険だと言う趣旨の意見を書いたことがありますが，こんなに早く本音を露骨に出して来る時代が来るとは思いませんでした。

取引外交のトランプ氏の本音はすぐに分りますので，これが分ると直ぐに（トヨタの米国投資発表など）迎合の動きが始まります。
半端に正論を言って抵抗して最小限被害でまとめるよりは要求されている以上の逆提案で，（山内一豊の故事で知られているとおり）その懐に取り入るのが古来から専制君主に取り入るための智恵ですから，正義の基準を問題にしない取引外交のトランプがパッシングしていた国との取引が簡単に成り立つと見るのが普通です。
取引外交の本質は，さしあたり獲得利益の大きい国相手から始まりますので，大きくアタマの出ている中国が最初に叩かれる可能性が高いのですが、宙ぶらりんでは困る・・中国としては早く叩いてくれれば，（台湾と南沙諸島の埋め立て撤去以外は何でも受入れるしかない？）却って手打ちするのが簡単・逆説的ですが，早く具体的に叩いて欲しい状況でしょう。
今のように「１つの中国かどうかを中国に指図されることはない」とばあーんと言われっぱなしで止まっていると中共政権として言われっぱなしのマイナスダメージだけで解決にならないので，何をどの程度の成果を求めて台湾問題を脅しに使っているかの本音を探るのに必死です。
トランプは交渉対価を吊り上げるためにはすぐには要求を出さないでさしあたり台湾問題で揺さぶれるだけ揺さぶって相手の焦りを待つ戦略でしょう。
いずれにせよトランプ外交は解決を求める取引外交ですから、交渉が具体化すれば同時に着地点が見える安心感があります。
安倍総理を含めて世界中がトランプ氏との面会競争になっているのは，何を要求されるか心配だが先送りするとリスクが高いので一刻も早く知りたいからです。
交渉が始まり着地点が見えて来ると、次順位国や企業が狙われます。
ですから，今中国敵視発言していることが，日本に関係がない（次は日本か？と身構えるのが普通です）とは誰も考えないでしょう。
取引外交の本質は，取引成立を求めてやることですから、パッシング相手と決裂にならないでほぼ百％取引成立すると見ておくべきでしょう。
今の世界でアメリカ相手に決裂してやって行ける国はありません。
そうすると今度はそのクニ（中国）と親密になりますので、台湾問題を持ち出して中国パッシングしている場合，対中取引が成立する可能性が高いと見ておくべきですから，そのうちパッシング相手が半回転で日本に向かったり、逆回転して台湾に向かうリスクがあります。
ニクソンの米中和解〜ソ連崩壊後パッシング相手が日本に向かって来た歴史です。
中国と手打ちしても直ちに台湾にパッシングが向かうまでには，上記のとおり獲物の大きい順・螺旋状の順位ですからまだ遠いとしても中国パッシングが落ち着けば、中国の台湾侵攻があってもアメリカの姿勢変更・応援に動かなくなるリスクがあります。
今親密でもいつはしごを外すか分らないし，外さないとしてもトランプ政権が最大８年続いてもその後どうするか・・・遣り過ぎた反動・８年先の見通しが立たない結果、現在最も利益を受けるトランプの対中パッシングが始まると台湾政府の動きが却って慎重になったのは当然の智恵です。
パッシング政策では一見アメリカの力を誇示出来るものの、ヤクザの脅しみたいで結果的に世界中がアメリカの言動を信用出来なくなります。
結果的にアメリカ政府の信用ががた落ちですし，１月２７日にフォードの動きを紹介しましたが，政商的動きに特化して行く国内企業が多くなると結果的にアメリカ経済力の足腰が自然衰退より早くなる・・急激に低下する筈です。
他方イスラエルはトランプ氏の応援で舞い上がっている様子でこの機会を利用して周辺国の反発を無視して、エルサレムに首都移転する計画実行に動き出しました。
トランプ氏のイスラエル贔屓は信念によるものであって単純取引外交ではないとしても、最大８年先の展望しかなくて大丈夫なの？と言うのが私の疑問です。
８年先も親イスラエル政権だとしてもその頃にも周辺アラブ諸国を無視出来るほどのアメリカ１強が続くと言う見通し＋正義無視の横暴要求を露骨に出来る強さが更に続くと言う読みでしょうか？
トランプの強引さ・乱暴さは弱さの極限が来たから騒ぐしかなくなったと言う逆の読みもあり得ると言う慎重な判断を何故しないのか不思議です。
アメリカの弱体化進んでも巨大市場である点は簡単に変わらないと言う読みでしょうが，世界中から輸入しているから影響力が大きいのであって，輸入規制をするようになると世界に占める購買力比重が急激に縮小して行く→急激に発言力が低下します。
例えば日本の対米輸出が２〜３割を占めてている場合と１割〜５％と下がって行けば強引な政策に対する耐性が大きく変わります。
ブラジルやインドが人口や資源だけあっても国際発言力が低いように、アメリカが日本から大量に買ってくれるから仕方なしに言うことを聞いているだけです。
例えばクルマを1台も輸出出来なくなれば，日本はアメリカの政策に振り回される必要がなくなります。
例えば２国間交渉で「輸出入同額にしろ」と強制されてこれを認めた場合，次から何か強制されて拒否してもお互いの痛みは同じですから迫力がありません。
膨大な貿易黒字がなくなるのが怖いから・・毎日買ってくれるお客なら大事にしますが，もともと買ってくれたこともない客に「今度から買わないよ」と言われても痛くも痒くありません。
大量輸入しているからこそ大きな顔を出来る原理は個人商店と顧客の関係と同じで、黒字を不公正国としてパッシングする３０１条以来の政策発動で本当に効力があったらどうなるでしょうか？
もしも成功すれば，相手国の黒字が大幅縮小しこれに比例して上記のとおり、アメリカの発言力・脅しの効力が大きく減少してしまいます。
相手国の膨大な黒字温存を認めない限り次の脅し交渉が成り立たない論理ですから、スーパー３０１条は本来の効果を発揮した場合永続的効果がない筈のものでした。
これが未だに大統領令と言う形で存続出来ているのは、国民向けに「課徴金を◯◯とった」・・「◯◯の輸入を何台まで」に制限したなど成果を強調しながら一方で相手国からの部品輸入や迂回輸出などを認めるような裏取引があったからと推測されます。
本当に相手国の黒字解消の成果を上げているならば，何年かごとに脅しが必要になるワケがない・・必要だからこそ大統領令で復活し温存して来たのでしょう。
その都度次の黒字発生のメを用意しているから・・日本等も「それならば・・」と言うことで国際法に反するアメリカの非合法要求を受入れ合意出来たからでしょう。
クリントン以来の３０１条適用の脅し政策の存続は、特定国内企業を救済し政権の成果を強調しながら実質的に何の効果もなかった・・結果的に淘汰されるべき企業の温存により国民利益を欺いて来た可能性があります。
上記のとおり本当に対米黒字を認めない結果が本当に実現すれば，世界中の対米貿易が縮小して行くしかないので，アメリカの発言力が低下し競争力のない企業を保護した分経済の弱体化が進み・・繊維・家電・鉄鋼やクルマ・半導体など対日政治テーマになった産業は全部結局衰退してしまいしました・・最後に貧困国に落ちぶれれば，人口の多さだけではどうにもなりません。
トランプ氏の咆哮外交・政治はアメリカの弱った国力に比例して声が大きくなっているに過ぎない・・・ライオンや牛馬が最後に死に物狂いで暴れると図体が大きいので危険なのと同じで、暴れるしかなくなった状態とみるべきです。
これに気が付かない・・イスラエルの首都移転や入植拡大の動きは読みが浅いように見えます。
数百年〜千年単位で一カ所に住み続けている民族からすれば，目先（数十年〜百年程度）の強い国や勢力に露骨になびく・・イスラエル・ユダヤ系が世界で信用されない原因ではないでしょうか？
・・１分でも１時間でも早く売り逃げ、または買い注文の必要な金融取引では必要な能力ですが・・。

アメリカの戦前（大恐慌）戦後からレーガン政権下でのスーパー３０１条成立以降クリントン〜ブッシュ〜オバマに至る保護主義強化の動きについては、２０１３年１月の山城秀市氏著の「アメリカの貿易政策と保護主義」と題する論文
http://www.law.nihon-u.ac.jp/publication/pdf/seikei/49_3/13.pdfで詳述されています。
昭和４０年頃から，繊維交渉など今のトランプ旋風同様に日本にとって大変だった動きを私が日々ニュース等で見聞きしていてうろ覚えで知っている経過が，そのままの記録として出ているので，事実経過を正確に知りたいお方は上記論文をネット検索して御読み下さい。
かいつまんで書きますと，戦後１９６０年台半ばからアメリカの貿易赤字が始まると，（７０年代に入ってニクソンショックがあり）完全な自由主義から「公正貿易」自由主義と言う名の保護主義へと大きく傾斜して行く様子が紹介されています。
対日繊維交渉・または鉄鋼輸出から始まった各種の自主規制の強制・・一定率（２〜３％）以上の輸出増加を認めない・・一方で一定率の自主輸入を強制する・・一定以上の黒字発生の結果を基準に課徴金を掛けたり「不公正貿易国」と認定する仕組みの始まりです。
トランプ氏の強迫・・不公正貿易国の認定を黒字の結果に求めるやり方は、徐々に強化されていましたが，これが法的に完成したのが，８８年に成立したスーパー３０１条です。
この枠組みが完成した結果、歴代大統領が「不公正」と言う名の保護主義・相手国パッシングの道具に使って来たた流れをトランプ氏が露骨に表現したもので、彼が突然言い出したことではありません。
元々スーパー301条で重要な役割りを果たすUSTR成立の歴史を見ると、ケネデイ政権で日本の「令外の官」的位置づけ・・国際的通商拡大のためのプロジェクトチームのような位置づけで設立されたものです。
その後ベトナム戦争による赤字拡大の結果、６０年代半ば以降赤字が発生するようになると，「不公正貿易阻止」と称して対米黒字国相手に輸入制限目的交渉の役割が中心になって行き・・アメリカ国内政治の利害に直結する重要な役割にとなって議会公認・・法律上の正式機関に成長して来た歴史です。
アメリカ一強のときに貿易推進のためのチームから始まったものが、あっという間に真逆の保護貿易方向の運動体・・法律上の重要機関・・輸入制限のためのみに機能する政府機関が出来たことになります。
保護貿易とは，文字どおり後進国に先進国の製品が怒濤のように入って来ると後進国が自国産業を育てるヒマがなくなるので，自国産業育成保護のためにあるもので国際的にも正統性を認められています。
先進国が国際競争力のなくなった企業を温存するためにあるものではありません。
最強国と自称するアメリカがこれをやるのは後ろめたいので，相手国を不公正競争国と勝手に認定して逆に相手の進んだ産業を潰してしまおうとするものです。
第二次世界大戦では，アメリカの方が国際法違反していたのに、逆に日本人を戦犯裁判したのと同じ行動原理です。
日本で言えば通産省と別に黒子役の輸入制限目的だけで活躍する省が公式に出来たのです。
アメリカにとっては通商政策の方向性が輸出拡大よりは輸入制限をどうするかが多くのウエートを占めるようになったと言うことでしょう。
今朝の日経新聞朝刊にはフォードの動きが紹介されていました。
勿論真偽は不明ですが，曰くフォードはアメリカ国内でもピックアップトラックしか売れていない・・このために一般のクルマの関税率は10％であるが，ピックアップトラックだけ20％に維持している／／これがTPPで関税が下がるとフォードにとって死活問題なのでTPP反対で必死に政権にすがっていると言う筋書きでした。
これがフォード＋トランプのクルマ産業に対する大きな筋書きと言う推測記事です。
この真偽は別としてアメリカは国内企業の競争力強化段階が終わって,如何にして外国の強い企業の輸入規制で生き残るかが国内重要テーマになっている現状が分ります。
アメリカは表向き対共産圏競争のために自由競争の旗手を任じていましたが足元では着々と保護主義に向けてきりけていた・・輸出促進政策から輸入規制政策に７０年代から舵が切り変わっているのです。
それでも７０〜８０年代にはまだ余力があったので，個別業界の輸入制限の要望・突き上げを、受けやすい議会（地元議員の利害）の保護主義圧力によると言う表向きの立場で処理していました。
アメリカの身勝手乱暴な保護主義政策が第二次世界大戦に至った反省から戦後ガット等の世界ルールが始まった経緯をふまえ、相手国との親善その他総合判断（対共産圏対策もあって）で大統領がいわゆる「制裁」には慎重姿勢で簡単に動かないのが原則的パターンでした。
これに対する議会側の法的強制装置として通商法301条が議会通過→大統領の拒否権などの応酬、・・多分これも対外パフォーマンス・・政治駆け引きを経てレーガン大統領の時に現行の強力すぎると言う意味の「スーパー」301条が成立したものです。
レーガンのドル高政策は経済原理で言えばアメリカの国際競争力低下の促進とセット（歩競争力低下に合わせてドル安になって行くのが経済原理なのに，逆張り政策です）ですから，言わば矛盾を抱えていた・・その分国内企業の突き上げ・・輸入規制を求める動きが厳しかったと思われます。
国際収支の調整は，本来為替相場の自由変動制によって，解決される筈ですが，レーガンはアメリカの威信・ドル高政策にこだわる・・輸入が増えて国内企業は持たない矛盾激化の象徴がレーガン大統領政権時のスーパー３０１条の成立でした。
ドル高政策で競争力が落ちる分を腕力で輸入規制する無茶・・超法規的立法だからスーパーと言う異名がついたと思われます。
でした。
無茶は続かないのですが，ソ連を叩き潰すまでの戦時特別法的性格・一時的制度のつもり（・・２年間の時限立法でした）だったかも知れません。
トランプ氏当選以降のドル高進行が弱小国から資金流出を招き経済崩壊を招くリスクがあることから分るように，ドル高政策は自国企業の競争条件としては不利ではあるものの、旧ソ連圏を破綻させる強力な武器でしたし・実際に成功しソ連崩壊を招きました。
ドル高政策のもたらす国内企業に対する不利の緩和政策・・ソ連経済崩壊させるまでの我慢ですから，２年程度の時限立法は合理的でしたし、同盟国にも説明のつく制度でした。
ソ連崩壊後（日本に遠慮がいらなくなったので？急激な円高政策・・対日ドル安政策）に転じたにも拘らずアメリカの恒常的競争力低下が止まらないので、これを緩和するために３０１条の精神？を延長？して現在に生き延びて来たようです。
「スーパー301条の復活」でウイキペデイアを見ると以下のとおりです。
「スーパー301条の復活
このスーパー301条は、前述のとおり1989、1990年限りのものであったが、1994年3月3日、アメリカ合衆国大統領ビル・クリントンは、このスーパー301条手続きとほぼ同等の内容の行政命令を発出した。これは、通常スーパー301条を復活させる行政命令と呼ばれているが、厳密には法律の規定を行政命令で変更はできず（特にこの旨が授権されている場合はともかく）、この行政命令は、議会が法律によりUSTRに義務付けたものと同様の内容を、アメリカ合衆国大統領が、行政の最高責任者の権限でUSTRに命令しているものである。」
議会突き上げに対する大統領の抵抗排除目的の「スーパー」法でしたので、原則的に大統領府は自由貿易を守る旗印を掲げたままで謙抑的運用をして来た（表向きの）印象でした・・。
外交的には、内部突き上げが厳しいので・・と言う外交辞令に利用して来たのですが、クリントン大統領が議会の承認のいらない大統領令に署名したのですから本音が出たと言えます。
従来は議会の保護主義圧力を受けて大統領が対象国と大ごとにならないように交渉する表向きのパターンであったのが、トランプ氏は（就任したばかりですから）調査結果もなく個人的見解・直感で？大統領自ら特定国を名指し批判する点で異例であると言うよりも露骨すぎるやり方です。
昨日から書いているように元々不公正基準をアメリカが勝手に決めるものですから，調査してもそのときの権力の意向に合わせた基準で調査すれば結果は同じ・・中国のえせ法定手続採用同様です。
もともと、クリントン政権では議会の要求によるのではなく大統領が職権・行政命令でスーパー３０１条を復活させた以降は，ほぼ１００％茶番劇に堕していました。
トランプ氏はそう言う茶番劇を棄てて、本音で「品なく」ズバリ言って来ただけの違いです。