ここ４〜５年の我が国自衛の大きなテーマは，中国による尖閣諸島侵略意図の明白化による沖縄周辺の自衛問題と中国が南シナ海に敷設している軍事基地＝日本の通商路確保・・閉鎖阻止のために自衛隊がそこまで出掛けて行って守れない・・公海航行の自由を米軍に頼るしかない現実・・コソ議論の対象であったことが分ります。
米国はこの航路が閉鎖されても痛くも痒くもない・・この閉鎖に直接的利害を持つのは韓国台湾と日本だけです。
米国の南沙諸島周辺パトロールその他行為は、主として日本の頼みに応じてやっていることですし，日本自身憲法上直ぐに自衛官出動するは無理があるので、フィリッピンやベトナムに艦艇供与したり国際会議がある都度名指しせずに航行の自由に対する懸念の表明を求めるなどして間接的に航路維持のために必死に取り組んでいる最中です。
フィリッピンやベトナムは島と言えるかどうかの領土問題・漁業保障プラスアルファさえして貰えば損得なしですが，（フィリッピン大統領はすぐに飲みました）日本はここを封鎖されると死活問題・・漁業保障どころの話ではありません。
中国は個別交渉を望むのはそれぞれ個別撃破して行ける自信があるからです。
日本の場合，中国支配を認めて通行料を払うと次から徐々に要求が拡大されて行く・・・・高度技術移転その他どんな無茶でも要求されると従うしかない・要は中国の属国化を認めるのかの瀬戸際です。
個別交渉に最後まで応じられないのは、多分日本だけしょうから，（韓国は南シナ海問題では，全く同調しない・・オバマとの会談でも南シナ海問題を話題にすることすら応じなかったことが当時報道されていた記憶です・・裏で通行保障を得ているからでしょう）日本はこの通商路を実力で確保をするしかない立場ですが自力では憲法上の縛りがあってすぐに自衛隊が出て行けない・・今のところそのためには米軍に頼るしかないのが現実です。
そこで米軍が日本の要請に応じて出っ張ってくれている現状ですから、米軍の公海パトロール中に緊急事態が起きたときに日本が頼んでおいて「日本は知りませんとは言えません。
・・米軍の戦争に巻き込まれると言うより米軍が日本のために紛争に巻き込まれているのに日本が知らん顔出来るのかと言う方が正しい政治選択・・議論です。
このときに米軍救援に駆けつけたくないと言うのでは、アメリカは・南シナ海の通商路確保に動かなくなってしまうのが当たり前・・日本は通商路確保する気持ちがないと言う意思表示になってしまうでしょう。
昨年夏頃の集団自衛権騒動でマスコミが宣伝していたのは、６０年安保の主要テーマ・・「非武装中立平和論を基礎にした・・米ソの戦争に巻き込まれるのがイヤだ」と言うテーマの焼き直し・・ソ連がなくなったので今度は（中国）「アメリカの戦争にどこまで協力するか」だったのですが、条約条文や国際情勢を見直してみると，安全保障に関するここ４〜５年のテーマは60年安保で決まっていた共同防衛の範囲を日本領土外に広げるべきかどうかこそが国家の命運を左右する大きなテーマであったことが分ります。
本来のテーマを隠して「集団自衛権」のテーマに集約してマスコミが騒いでいたのは，６０年安保で大騒動に発展した成功体験の「夢よもう一度！」と言う仕掛けだった可能性があります。
そういう目で見れば，マスコミ・左翼系の発表では何の関係もないのに安倍総理が岸元総理の孫だからとか６０年安保と比較する論調が多かった印象です。
ただ防衛概念は相対的なものですから，止めどなく拡張し相手領土を先制攻撃するのは危険なことは確かですが，公海上で自国商船が攻撃された場合に何も反撃出来ないかは別問題です。
６０年安保当時はアメリカの軍事力は絶大で，日本の通商路の確保など問題になっていませんでしたが，今では中国が南沙諸島に軍事基地を置くようになると中東原油や東南アジアとの通商路が一瞬にして封鎖されるリスクが起きて来ました。
元々尖閣諸島の確保は通商路確保・切断リスクの問題であると言う意見を大分前に書いたことがあります。
中国はレア−スの禁輸では失敗しましたが，今度は通商路封鎖で日本の鼻を明かそうとする魂胆です。
ソマリア沖海賊退治のために国際的共同行為がされているように、公海の通商路を海賊であれクニであれ，妨害している場合これを掃討するのは「通商路自衛」のために国際的に許された自衛行為です。
昨年の騒動は，日本は平和国家としてどのような対処をすべきかコソをみんなで考えるべきであったことになりますが，マスコミはテーマ憲法論などにテーマを矮小化してまともな議論させない方向へ誘導していたように思われます。
重要なのは憲法違反かだけはなく，日本の安全確保のためにどこまでどうあるべきか・・その上で憲法がどうあるべきか・・民族維持のために不都合ならば改正するか？だったのですから議論の建て方が本末転倒です。
幕末・開国の必要性・・応じないとどうなるかどのようにして植民地化から免れるかの議論をすべきときに「祖法」である鎖国政策違反か否かばかり議論して政府の足を引っ張っていた尊王攘夷・倒幕派の立場と同じです。
集団自衛権絶対反対勢力の本音は「通商路確保のために中国とコトを構えるな」・・「日本は封鎖されても海外出兵出来ない」その結果「中国の言いなりになるしかない」・・追い求めて来た好機到来・・中国支配下に日本民族を追い込むための反対運動だったのでしょうか？
隙さえあれば日本の独立を奪い他民族の支配下に置きたいと狙っている勢力が日本人の中にいるとすれば不思議です。
Nov 13, 2016「民主主義２の基礎・信頼関係」〜Nov 22, 2016「民主主義の基礎１０（産業構造の変化）」まで書いて来ましたが，民主主義・・話し合い解決社会になるには，お互いに郷土を愛する気持ちがないと成り立ちません。

旧安保条約はポツダム宣言同様に一方的に押し付けたモノで，日本の権利・アメリカの義務が全くない・・条約とは言えない代物であった上に条約期限もない無期限条約でしたので，これをパーフェクトに対等でないまでもその当時の日本の国力相応に少しでも有利に改訂し，10年後に更に見直し可能な条約の盛り込んだのは日本にとって格段に有利な結果でした。
そうすると６０年安保騒動が何故起きたのか？・・・政治活動には相応の到達目標がある筈ですから，どこの利益を図るための騒動だったのか，今になると不思議な現象でした。
新球場分を見比べると疑問の余地なく日本に利益になる改訂でしたが，ニッポン民族が有利になると困る勢力が運動を煽っていたとすれば，「パーフェクトでないと行けない」と言い張って結果的に交渉決裂を目指していたと解釈すれば合理的理解可能です。
日本独立に反対する勢力が西側陣営だけとの講和条約反対→独立反対を唱えていたのと同じ構図です。
今になって記録を見ると６０年安保は当時のマスコミ報道とは全く違って，（私の独自解釈ですが・・）全面講和論で日本の独立に反対した勢力の蒸し返し運動と折角有利な条約を改定したくないアメリカの意を裏で受けた勢力の合作騒動だった印象です。
その頃のスローガンでは，（高校生の頃で良く覚えていませんが・・）日本が米ソ戦争に巻き込まれると言うだけの運動だった印象です。
３日に紹介したとおり日本が共同防衛義務を負うのは「日本施政権下」＝国内の戦争に関してだけです。
ソ連（に限らず外国）が日本国内に攻め込んで来たときに守ってくれる米軍と一緒に戦うと言う米軍協力義務の明記すると、日本が米ソの戦争に巻き込まれるという主張は無理があり過ぎます。
これを誤摩化すために？マスコミは，日本に基地があると一緒に攻撃を受けるとか，米軍の展開する極東の範囲が問題だとしきり宣伝し社会党もこれを煽っていました。
しかし，上記のとおり改訂しなければ旧条約のママであり，旧条約締結（１９５１年９月八日のトキには米軍は駐留していて朝鮮戦争を戦っていましたし，極東と言う意味不明の地域で軍事活動していましたから，（無期限条約なので）改訂を拒否すれば旧条約がそのままですから，米軍がいなくなる訳ではありません・・。
ウイキペデイアによると以下のとおりです。
　　朝鮮戦争（ちょうせんせんそう、1950年6月25日 – 1953年7月27日休戦）
旧条約は独立のとき１９５１年９月８日ですから，米軍は日本の基地から出撃を繰り返している最中でした。
マスコミ報道は反対論を煽るためのものばかりで，条約改訂によって危険になるものではない不安を煽っていたことが分ります。
旧条約締結時には問答無用的関係・・独立を認めてもらう弱い立場だったので日本がいろいろな注文をつけられなかったのに比べて新条約では，条約交渉プロセスの経緯が記録に残るので・・高官同士のやり取りから米軍の自由度が逆に狭まっただけのことです。
何故これに国民が憤激したのか意味不明ですが，ソ連の意を受けたマスコミの脚色報道が原因だったのではないでしょうか？
上記米ソ戦争に巻き込まれると言う宣伝も論理的でない主張の１つですが，でも激化に大きな影響を与えた樺美智子さんの死因に関しても以下のとおりであることが分って来ました。
http://yabusaka.moo.jp/60anpo.htmによる樺美智子さんの死因に関する報道と事実の違いは以下のとおりです。
※樺美智子の死因と報道・・・・樺美智子の遺体は慶応病院法医学教室で解剖され、「内臓器圧迫による出血のための急死。致命傷となる外傷はない」という結果が出た。ところが、解剖に立ち会った社会党参議院議員と代々木病院副院長は「扼殺の疑いが強い」と異なる発表をした。さらに社会党弾圧対策委員会は殺人罪で告発。「樺美智子さんは警棒で殴られたうえ、踏まれて死亡したのではないか」という報道も加勢した。しかし後日、東京地検は現場写真や参加者の証言などからその説を否定している。」
樺美智子さんの死は私も知っている程当時の国民に大ショックを与えただいショッキング報道でしたが，その原因は客観事実に反した社会党の発表や虚偽報道にる煽動行為に原因があったことが今になると分ります。
マスコミは客観事実さえ報道しないのですから，その他報道姿勢の偏り方が半端でなかったことが分ります。
その後の経過は以下のとおりです。
　17日、樺美智子の死に抗議した約7,000人が、再び国会前に集まった。
　新聞社7社は、「暴力を排し、議会政治を守れ」との「7社共同宣言」を発表。
　同じ日、国会では社会党・河上丈太郎代議士刺傷事件が起こる。
　18日午前11時、東京・日比谷で樺美智子を慎む全学連総決起大会開催。午後には東　大で合同慰霊祭が開催される。
　強行採決からちょうど1ヶ月後の19日午前0時、前夜からでも隊33万人が国会を取り　巻くなか、新安保条約が自然承認される。新条約は内乱鎮圧条約や、　第三国への軍事的便益提供禁止などは削除され、条約存続期間は10年とされた。
　23日午前10時20分、新安保条約は東京・白金の外相公邸で批准書の交換が行なわれ、すべての手続きを終えた。そして岸内閣は「人心一新「政局転換を理　由に、この政治的混乱の責任をとって総辞職を発表。
　7月14日に池田勇人が党総裁に選出され、19日に池田政権が発足。　
　そして7月の3つの県知事選では、社会党系候補は全敗、自民党系候補が当選した。自民党は11月の総選挙でも前回より9議席増やした。」
上記によれば、運動エネルギーに大きな影響を与えた樺美智子さんの死因についても社会党やマスコミは明白に虚偽発表・報道をして国民を誤った方向へ煽っていたことになります。
声なき声・・国民の多くは、マスコミの煽動に乗らずに事実をよく見ていたコトがその後の選挙結果・社会党の敗北）で分ります。
大規模デモ隊と言っても国民の０、１％にもなるかならないか程度が普通ですから，（デモ参加者が１３万人でも一億数千万の人口比で、０，１％しかいません）感情を煽る一方の非論理的なマスコミ意見に成熟しない高校生や大学生等の若者中心に反応してしまっただけのことだったと見るべきでしょう。
マスコミは感情を煽るのではなく，中立の立場で客間的な経過説明をして国民の冷静な判断のチャンスを与えるべきでしょう。
この反対運動によって，条約改訂がもしも出来なかったならば、日本はアメリカ軍の占領支配を跳ね返すチャンスを失い半永久的に支配を受け続けるしかなかったことになります。
話題が飛びましたが，アメリカは元々日本防衛のために駐留していたものではない・・・今もアジア全域のために出動しているだけで日本防衛には寄与していません・・精々基地があるから・・おつきあい程度に防衛協力しましょうと言うだけです。
アメリカ自身に危険が及ぶような相手・・日本にとって最も危険な相手ですが・肝腎の防衛が必要になれば尻ゴミするに決まっている・・核の傘は実は大して当てにならないことは昔から誰でも知っていることです。
日本が独立を守るためには，いつかは自前の防衛力整備が必須であることを知っているからこそ，警察予備隊の時代からニッポン民族独立に反対の勢力・・反日勢力は必死になって防衛力強化に反対し妨害してきました。
アメリカも日本の防衛をしたくないものの日本軍事力が強化されるの防ぐために守ってやると言うしかなかった面もあるでしょう。
その意味では守る気もないのに日本の核武装を阻止して来た歴代政権より、「日本を守ってやらないから日本は自分で核武装すべきだ」と言うトランプ氏の方が正直です。
政治献金や講演料名目でマネーロンダリングしている？ヒラリー氏よりも、１２月２日に米国企業キャリーを脅して？メキシコへの工場進出を中止させたことに関連して書きましたが，ズバリ企業やクニを脅して落とし前を取って行くことになりそうなトランプ氏の方が分り良い面があります。

経済関係についてのトランプ氏のアメリカ第一主義の実行は難しいとしても、アメリカ第一→国際政治関係から大胆に手を引く方向性は，アメリカの国力相対化の実態から見て正しい方向性ですから、実現して行くでしょう。
撤退縮小・・ある地域からデパートを撤退すると言う発表同様でその実行はそれほど難しいことではありません。
直ちに完全実行出来ないとしてもロシアに対する経済制裁関連は次第に緩むと見て（ロシアの国際孤立脱却の道が見えて日本利用メリットが減ったので）すぐに反応したのはプーチンで、時間をおかずに北方領土に関して対日融和路線を修正した印象の発言をしています。
トランプ氏の路線がそのまま実現出来るかどうかは別として地域大国の自由度（積み重ねて来た国際合意を踏みにじる権利・・横暴）を高めようとするものであり、アメリカ自身も出来れば無茶をやる仲間入りしたいと言うものですから、経済制裁解除〜緩和にも繋がるし既存ルール破りをしているロシアや中国に有利な展開です。
12月２日の日経夕刊一面には，トランプ氏が空調大手キャリアとメキシコへの工場移転中止合意したことを受けて同社工場を訪問して？海外に出て行く企業には高関税を掛けると演説した様子が出ています。
こんな脅しを露骨に受けた企業はスクムでしょうし・・こういう脅しがまかり通るようになると，中国で「共産党幹部にらまれたらおしまい」と言うことで裏で賄賂がはびこるのと同じ光景が始まるでしょう。
トランプ氏経営するいろんな傘下企業から，中国で大量の特許申請がていてみんな却下されていたそうですが，当選するとすぐに再審査されて，全ての？特許が通過したとの噂です。
このような動きが直ぐ出て来るでしょう。
アメリカは賄賂を厳しく取り締まっていますが，（ヒラリーは巨額献金していないと面会出来ないと言うシステムだったらしいですから・要は洗練されているかどうかだけで，既にアメリカは腐りかけているのです）名指して非難するのは・中国のように政敵だけ取り締まるようになるのと似た結果になりますから，余程国民がしっかりしないと一種の独裁・恐怖政治に移行して行きます。

中ロやエルドアン等の世界の独裁者にとっては、アメリカのトランプ氏が自分たちと同じ仲間に入ってくれると従来型欧米の批判が緩くなる期待で喜んでいることになります。
私の持論ですが、ロシアが謝って熨斗（長年の違法行為に対する詫び料）を付けて返して来るなら別ですが，そうでなければ北方領土返還にこだわる必要がない思います。
故郷は大事ですが、日本国内の他の過疎地同様で，実際にはふる里を捨てて都会に出るしかないのが現実・・ソモソモ元の住民が本当に帰島を求めているかさえ明らかでないのに、北方領土解決のためにどんな条件でも飲むような馬鹿げた返還実現にこだわる必要がないでしょう。
誰も戻りたくないとは表向き言わないでしょうが，北海道中で実際には過疎地を棄てて札幌等への移住が進んでいるのに、北方領土に限って逆に戻りたい人がいるとすれば，建前・政治的意図によるものでしょう。
過疎の島のために、返還後も沖縄のように膨大な補助金の垂れ流しになる上に、その後も不満ばかり言われるのでは御免です・・と言う本音をみんな言えないだけではないでしょうか？
不法占領を許せないと言うことで押して行くべきであって，頭を下げてお土産を出して返してもらうための運動が何故必要かの疑問です。
日本はソ連の条約違反の責任を明らかにしない限り戦争状態のママ・・受け取れない・・喧嘩状態で結構ですと言うべきでしょう。
韓国人に盗まれたお寺の仏像を返してもらうために，経済援助したり頭を下げてお願い行く必要があるかと言うのと同じです。
泥棒が盗んだ品を返すときには，返す方が「済みませんでした」と謝罪し示談金をプラスするのが普通の道義でしょう。
何故被害者がお金を積まなくてはならないのか理解不能と言うか，それでは犯罪者・侵略者が増える一方です。
隙さえあれば泥棒や強盗に入るチャンスを窺っているロシアと仲良くする必要をもともと感じません・・。
ロシアに返還の気がなくなったとすれば、もっけの幸いではないでしょうか？
ただし、トランプ氏の政策方向性による地域大国の違法行為誘発危険性・自由度が高まっていることは事実です。
ロシアの強気の変化で分るように，トランプ氏登場による実際に起こる大変化・・日本が国力不相応に最も弱い状態に置かれている軍事挑戦に対する備えコソが必要です。
アメリカ駐留軍は元々日本を防衛する気持ちはありません。
日米安保条約は占領軍の名称を変えただけであって，元々占領・植民地支配のための軍の性質はそのままでした。
独立国に「占領軍の性質剥き出しのママで居坐っているのははおかしい」と言う岸政権の努力でアメリカは仕方なし防衛条約に格上げ同意したに過ぎません。
物事の理解には由来が重要です。
仕方なしに「施政権の及ぶ範囲」の防衛義務を書いただけですから，本気で日本を守る気持ちは根っからありません。
ここで念のために日米安保条約の歴史（内容変遷）を見て置きましょう。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19520228.T1J.html東京大学東洋文化研究所　田中明彦研究室
[文書名]　日米安全保障条約（旧）（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約）によると以下のとおりです。
前文
　日本国及びアメリカ合衆国は、千九百五十一年九月八日に、日本国内及びその附近における合衆国の陸軍、空軍及び海軍の配備に関する規定を有する安全保障条約に署名したので、
　また、同条約第三条は、合衆国の軍隊の日本国内及びその附近における配備を規律する条件は両政府間の行政協定で決定すると述べているので、
　また、日本国及びアメリカ合衆国は、安全保障条約に基く各自の義務を具体化し、且つ、両国民間の相互の利益及び敬意の緊密なきずなを強化する実際的な行政取極を締結することを希望するので、
　よつて、日本国政府及びアメリカ合衆国政府は、次に掲げる条項によりこの協定を締結した。
第一条
　平和条約及びこの条約の効力発生と同時に、アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその附近に配備する権利を、日本国は、許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する。この軍隊は、極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、並びに、一又は二以上の外部の国による教唆又は干渉によつて引き起された日本国における大規模の内乱及び騒じよう｛前３文字強調｝を鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる。
第二条
　第一条に掲げる権利が行使される間は、日本国は、アメリカ合衆国の事前の同意なくして、基地、基地における若しくは基地に関する権利、権力若しくは権能、駐兵若しくは演習の権利又は陸軍、空軍若しくは海軍の通過の権利を第三国に許与しない。
第三条
　アメリカ合衆国の軍隊の日本国内及びその附近における配備を規律する条件は、両政府間の行政協定で決定する。
第四条
　この条約は、国際連合又はその他による日本区域における国際の平和と安全の維持のため充分な定をする国際連合の措置又はこれに代る個別的若しくは集団的の安全保障措置が効力を生じたと日本国及びアメリカ合衆国の政府が認めた時はいつでも効力を失うものとする。
第五条
　この条約は、日本国及びアメリカ合衆国によつて批准されなければならない。この条約は、批准書が両国によつてワシントンで交換された時に効力を生ずる。
　以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。
　千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で、日本語及び英語により、本書二通を作成した。」

上記旧安保条約第一条はいわゆる内乱条項ですが，これを見ると日本の要請がなくとも米軍はアメリカに都合の悪い運動があれば，独自に鎮圧のために自由に出動出来ることになっていました・・マサに植民地支配軍そのものでした。
第一条は西欧諸国が植民地独立を認めるにあたって施行していた絶対的に譲れない条文（・・フィリッピンでも独立を認めるときにこの条文が入っているとのことです）です。
独立後の条約でありながら，日米安保条約は（日本独立認める条件として)占領軍の性質そのままの地位継続を保障する条約が（当然アメリカは日本の要請で駐留すると言う仕組みにしていますが・・異民族に占領を続けて欲しいとお願いする・・こんな酷い条約を望む国はあり得ませんから，）憲法の交戦権法放棄条項同様に事実上強制されていたことが分ります。
占領軍が好き勝手に国内鎮圧出来る条文がある限り、独立国とは名実共に言えません。
そこで、日本は独立後粘り強くこの条項の撤廃を求めていて漸く成功しかけたのですが，これが国会で批准しないと効力が出ない・・すなわち日本占領が続く仕組みでしたから，これに反対する勢力は日本が従来どおりアメリカ占領下にいた方が良いと言う主張をして大騒動を起こていたことになります。
日本の独立第一歩になる条約改訂を妨害して元の占領条約に引き戻そうとしていたのがいわゆる６０年安保騒動だったことになります・当然アメリカが裏で糸を引いていたでしょうから，騒動が大きくなればなるほど良い・・鎮圧のための軍を出動しません。
（世界中の政変の多くはCIAの仕掛けだと言う陰謀論が普通に言われています・・日本では，戦後初めてアメリカ離れを画策した田中総理の追い落とし策として日本人を利用した「金脈人脈」の発表で退陣に追い込み，ロッキード事件はイキナリアメリカから証拠が出て来た不思議なもので，田中氏のとどめを刺すためだったことが知られていますし、ソ連崩壊儀日本が無用になった途端に日本叩きを受けている真っ最中に「アメリカ財務省証券の売却も出来る」のだと発言した橋本総理の急激な失脚もアメリカの意趣返しが言われています。）