指導者社会か、世話役・民意吸収型社会（後追い型）かの違いに戻りますと、日本は古代から民意・文化が自然に熟成して社会構造が間断なく変わって来たので、政治家は民意の把握・これに基づく世話役的役割が求められていたのに対して、欧米その他ではモーゼのような卓越した指導者が進むべき道筋を示して蒙昧な民・羊を導いて行く社会を選定していることと対比出来ます。
欧米の民主主議とは指導者選定手続を言うノミであって、選任された「指導者」は民意によらずに神の啓示？で民を導く存在です。
独裁では，終身か任期制かは重要な意味を持ちますが，日本の場合任期制がなくとも幕府老中でも現在総理でも概ね２〜３年ごとに自然に変わってくのは，民意が２〜３年で移ろい易いものであり，どんなに良く考えた良い法律でも，施行してみて２〜３年すると矛盾や不都合な部分が出て来るので修正する必要があることによります。
「牛にひかれて善光寺参り」と言う言葉がありますが，欧米や中東その他では羊に人間が導かれるという発想がないでしょう。
指導者の導く社会・・が良いと思っているものの日本人である限り「自分が卓越した指導者」と名乗るのはいくら何でも憚られるので，「欧米では◯◯」「国際社会では◯◯」と言って「無知な民を導く」「指導者」の代弁者？になろうとするのが，左翼・文化人です。
これの延長で日本人でありながらNGOとして国連で日本批判運動をして国連報告を作り上げようとした?疑いが生じたのが昨年末頃に児童売買春についてマトモな調査もしないで国連報告になりかけた騒動・・問題です。
国内政治の実現には国内の有権者に解してもらうべきであって，国内支持の少ない分を国外勢力で補完しこれをを巻き込もうとするのは亡国の始まりです。
軍事紛争で見ればすぐに分りますが，国内だけの戦争で見れば関ヶ原の合戦でも一日で終わったように勝敗が簡単ですが，国外勢力の介入があると負けた方が外国の援助でまた盛り返すなど，普通は数十年単位の内乱が続きまます。
西欧ではドイツ３０年戦争がその典型ですが，要は背後の大国にとっては遠く離れた辺境での小競り合いでしかないので百年続いても良いでしょうが，戦場になっている辺境の民族に取っては生まれたときから戦乱状態・・ある町で数ヶ月ごとに支配者が入れ替わる・・今のシリアやIS支配地争奪戦を見れば分りますが，市民は銃弾から逃げ回るのが日常ではマトモな教育や職業訓練・・長年の文化も途絶えてしまう・・その民族劣化が進みます。
たとえば、カシミール紛争ではカシミールの住民に取っては戦後ずっと戦乱状態にありますが，背後の中国、インド，パキスタンに取っては，辺境地の奪い合いでしかありませんので、早く収束するに越したことはないにしても１００年かかっても譲りたくない関係でしょう。
独立後のアフリカ等で内乱が相次ぎ，際限のない殺戮が続いたのは先進国の介入・・軍事援助があったからこそ長引いたことは歴然たる事実です。
この種の意見はいろんなところでこのコラムで書いて来ましたが，国内問題に外国の軍事力、軍事顧問団であれ，外国資金であれ，思想であれ，外国勢力を自己の不足する政治力補強に使うのは掲げる理想が正しいかどうかは別として，結果的に自国民族劣化・衰退を目指すことになると言っても過言ではない・・邪道です。
この一貫として政治資金規正法では，外国人または一定率の外国資本の入った企業献金を禁止していmすし・・資金だけではなく，国連等に出掛けて行って反日的吹聴して日本に不利な国連決議や不当な対日勧告を目指すのは，反日運動そのものです。
ただし，何が日本に不利かどうかが不明ですから彼らは言論自由の範囲だと言うのでしょうが，言論の自由は国内で議論を尽くす権利があると言うのみであって，国内の言論自由市場で負けた主張について，国外に応援を求めるのは国内での言論自由の範囲を超えています。
国内言論で負けた方が国連等で運動して国連韓国だと言うやり方は，内乱で負けた勢力が外国軍介入を頼んで盛り返しを図っているのと原理が同じです。
外国言論で勝負し直すのではいつまでも勝負がつきませんから、政府・統一権力＝法令の実効性が成り立ちません・・民主主義・表現の自由主義・・軍事対
立の代わりに言論で勝負することに決めた以上は，国内選挙で勝負がつけばそれに従うべきです。
負けた方あるいは新規法案が時期尚早として支持が広がらないときは更に支持者を増やす努力を国内ですべきであって，その努力の代わりに外国権威を持ち出して反対運動するのは，軍事で勝負つける社会でいえば、異民族軍導入を図るのと同じです。
こう言うグループは，国外に価値の源泉を求める結果、その影響をい受けるのでおのずから現状のニッポン民族の問題意識・あり方からいよいよ遊離して行く傾向になり勝ちです。
意識が民意に遊離すると国内支持が益々減って行く→資金源に苦しむのでニッポン民族共同体外から資金援助が意識的・無意識を問わず間接的に浸透し易くなります。
最近日弁連・単位弁護士会が政治の表面に出る傾向が目につくようになったのは、全学連同様に会費強制徴収を利用して執行部さえ握ってしまえば，潤沢な資金が利用出来る・・利用するしかなくなって来たからではないでしょうか？
民意が離れる一方→自発拠出金を出す人が減り強制徴収資金しか頼れなくなれば，強制徴収組織を乗っ取って行くしかないのでしょうが，行き過ぎが起きると将来的には一般会員から執行部意識が遊離して行き・・結果的国民に対する発言・影響力が急減して行くでしょう。
今では全学連が声明を出しても全学生の代表意見とは誰も思わなくなっているでしょう。
たまたまネットでみていると島根県弁護士会や札幌弁護士会，大阪弁護士会、京都弁護士会、埼玉弁護士会等で相次いで「最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明」が出ています。
多分何らかの組織が背後で動いて一斉（各単位会の内部機関開催時期の違いで少しずつズレているとは思いますが）全国的行動になっているのかと思います。
内容詳細は関心のある方が読んで頂ければ良いと思いますが，最低賃金は当該地域の各業界賃金・土地ごとの物価水準など統計資料を前提にした議論等で緻密な計算をしたうえで決めて行くことだと思われますが，弁護士会が最低賃金を決めるのに必要な専門的議論を無視して独自意見をどうして出せるのかさっぱり分りません。
内容を見ると（私の読解力が低いせいか）詳細データを把握した上でこのデータを前提に「この決定がおかしい」と言う専門的意見ではなさそうです・・「立場的に賃金が高い方が良い」かのような書き方・・最低賃金を上げた方が格差拡大阻止に資すると言う程度のことであって，格段に専門性のある意見には読めません・・単純な特定立場を代弁する政治意見（と言うよりもスローガン的レベル）表明の印象です？
最低賃金が高い方が人権尊重になると言えばそうでしょうし，だれでも生活水準が上がる方が良いに決まっていますが，それには先端技術その他の工夫等で生産性を上げて国際競争に勝って行くことが前提です。
給与だけ上げて企業倒産・・海外工場移転されたのでは元も子もなくすし，どの程度の賃金水準が妥当かは国際競争力維持（生産性以上に高止まりすると企業活動が海外移転します）や失業率その他総合判断すべき高度に政治的なものであって，法の専門家に過ぎない弁護士会が専門外のことに公式に口出しするようになると政党との区別がつかなくなって来ます。
各単位会で会長声明を出すには相応の機関決定を経ていることは当然ですが，形式手続さえ整えば良いのか？内容的に本当に会員意思を反映しているかの自己抑制機能がなくなっているのかの疑問が起きて来ます。
上記は左右対立のテーマではないですが，中国の最低賃金急激引き揚げ政策が深圳等の大規模工場の閉鎖ラッシュ→東南アジアへの工場移転ラッシュが起きていることは周知のとおりですが，最低賃金引き揚げは自由主義経済の例外的強権発動行為ですから，経済構造全体のあり方を見通した高度な政治判断の範疇です。
これについて，専門外の各地弁護士会が判で押したようにもっと大幅引き揚げを求めると言う声明を次々と安易に？出す体質になっていることが問題です。
私個人は最低賃金がどの程度で良いか知りませんので，弁護士会が上げている数字に反対している訳ではありません・・。
以上は，弁護士会が外国勢力の応援を受けている例としてではなく、またその内容が正しいか否かはなく，最近政治的発言や行動が多くなっている例として「コンなコトまで声明を出しているのかと言う驚き』を書いているだけです。
ただ「高い方が良い」と言うだけの「結論ありき」の姿勢では，データに基づく合理的・マトモな議論にならない例の１つです。