旧安保条約はポツダム宣言同様に一方的に押し付けたモノで，日本の権利・アメリカの義務が全くない・・条約とは言えない代物であった上に条約期限もない無期限条約でしたので，これをパーフェクトに対等でないまでもその当時の日本の国力相応に少しでも有利に改訂し，10年後に更に見直し可能な条約の盛り込んだのは日本にとって格段に有利な結果でした。
そうすると６０年安保騒動が何故起きたのか？・・・政治活動には相応の到達目標がある筈ですから，どこの利益を図るための騒動だったのか，今になると不思議な現象でした。
新球場分を見比べると疑問の余地なく日本に利益になる改訂でしたが，ニッポン民族が有利になると困る勢力が運動を煽っていたとすれば，「パーフェクトでないと行けない」と言い張って結果的に交渉決裂を目指していたと解釈すれば合理的理解可能です。
日本独立に反対する勢力が西側陣営だけとの講和条約反対→独立反対を唱えていたのと同じ構図です。
今になって記録を見ると６０年安保は当時のマスコミ報道とは全く違って，（私の独自解釈ですが・・）全面講和論で日本の独立に反対した勢力の蒸し返し運動と折角有利な条約を改定したくないアメリカの意を裏で受けた勢力の合作騒動だった印象です。
その頃のスローガンでは，（高校生の頃で良く覚えていませんが・・）日本が米ソ戦争に巻き込まれると言うだけの運動だった印象です。
３日に紹介したとおり日本が共同防衛義務を負うのは「日本施政権下」＝国内の戦争に関してだけです。
ソ連（に限らず外国）が日本国内に攻め込んで来たときに守ってくれる米軍と一緒に戦うと言う米軍協力義務の明記すると、日本が米ソの戦争に巻き込まれるという主張は無理があり過ぎます。
これを誤摩化すために？マスコミは，日本に基地があると一緒に攻撃を受けるとか，米軍の展開する極東の範囲が問題だとしきり宣伝し社会党もこれを煽っていました。
しかし，上記のとおり改訂しなければ旧条約のママであり，旧条約締結（１９５１年９月八日のトキには米軍は駐留していて朝鮮戦争を戦っていましたし，極東と言う意味不明の地域で軍事活動していましたから，（無期限条約なので）改訂を拒否すれば旧条約がそのままですから，米軍がいなくなる訳ではありません・・。
ウイキペデイアによると以下のとおりです。
　　朝鮮戦争（ちょうせんせんそう、1950年6月25日 – 1953年7月27日休戦）
旧条約は独立のとき１９５１年９月８日ですから，米軍は日本の基地から出撃を繰り返している最中でした。
マスコミ報道は反対論を煽るためのものばかりで，条約改訂によって危険になるものではない不安を煽っていたことが分ります。
旧条約締結時には問答無用的関係・・独立を認めてもらう弱い立場だったので日本がいろいろな注文をつけられなかったのに比べて新条約では，条約交渉プロセスの経緯が記録に残るので・・高官同士のやり取りから米軍の自由度が逆に狭まっただけのことです。
何故これに国民が憤激したのか意味不明ですが，ソ連の意を受けたマスコミの脚色報道が原因だったのではないでしょうか？
上記米ソ戦争に巻き込まれると言う宣伝も論理的でない主張の１つですが，でも激化に大きな影響を与えた樺美智子さんの死因に関しても以下のとおりであることが分って来ました。
http://yabusaka.moo.jp/60anpo.htmによる樺美智子さんの死因に関する報道と事実の違いは以下のとおりです。
※樺美智子の死因と報道・・・・樺美智子の遺体は慶応病院法医学教室で解剖され、「内臓器圧迫による出血のための急死。致命傷となる外傷はない」という結果が出た。ところが、解剖に立ち会った社会党参議院議員と代々木病院副院長は「扼殺の疑いが強い」と異なる発表をした。さらに社会党弾圧対策委員会は殺人罪で告発。「樺美智子さんは警棒で殴られたうえ、踏まれて死亡したのではないか」という報道も加勢した。しかし後日、東京地検は現場写真や参加者の証言などからその説を否定している。」
樺美智子さんの死は私も知っている程当時の国民に大ショックを与えただいショッキング報道でしたが，その原因は客観事実に反した社会党の発表や虚偽報道にる煽動行為に原因があったことが今になると分ります。
マスコミは客観事実さえ報道しないのですから，その他報道姿勢の偏り方が半端でなかったことが分ります。
その後の経過は以下のとおりです。
　17日、樺美智子の死に抗議した約7,000人が、再び国会前に集まった。
　新聞社7社は、「暴力を排し、議会政治を守れ」との「7社共同宣言」を発表。
　同じ日、国会では社会党・河上丈太郎代議士刺傷事件が起こる。
　18日午前11時、東京・日比谷で樺美智子を慎む全学連総決起大会開催。午後には東　大で合同慰霊祭が開催される。
　強行採決からちょうど1ヶ月後の19日午前0時、前夜からでも隊33万人が国会を取り　巻くなか、新安保条約が自然承認される。新条約は内乱鎮圧条約や、　第三国への軍事的便益提供禁止などは削除され、条約存続期間は10年とされた。
　23日午前10時20分、新安保条約は東京・白金の外相公邸で批准書の交換が行なわれ、すべての手続きを終えた。そして岸内閣は「人心一新「政局転換を理　由に、この政治的混乱の責任をとって総辞職を発表。
　7月14日に池田勇人が党総裁に選出され、19日に池田政権が発足。　
　そして7月の3つの県知事選では、社会党系候補は全敗、自民党系候補が当選した。自民党は11月の総選挙でも前回より9議席増やした。」
上記によれば、運動エネルギーに大きな影響を与えた樺美智子さんの死因についても社会党やマスコミは明白に虚偽発表・報道をして国民を誤った方向へ煽っていたことになります。
声なき声・・国民の多くは、マスコミの煽動に乗らずに事実をよく見ていたコトがその後の選挙結果・社会党の敗北）で分ります。
大規模デモ隊と言っても国民の０、１％にもなるかならないか程度が普通ですから，（デモ参加者が１３万人でも一億数千万の人口比で、０，１％しかいません）感情を煽る一方の非論理的なマスコミ意見に成熟しない高校生や大学生等の若者中心に反応してしまっただけのことだったと見るべきでしょう。
マスコミは感情を煽るのではなく，中立の立場で客間的な経過説明をして国民の冷静な判断のチャンスを与えるべきでしょう。
この反対運動によって，条約改訂がもしも出来なかったならば、日本はアメリカ軍の占領支配を跳ね返すチャンスを失い半永久的に支配を受け続けるしかなかったことになります。
話題が飛びましたが，アメリカは元々日本防衛のために駐留していたものではない・・・今もアジア全域のために出動しているだけで日本防衛には寄与していません・・精々基地があるから・・おつきあい程度に防衛協力しましょうと言うだけです。
アメリカ自身に危険が及ぶような相手・・日本にとって最も危険な相手ですが・肝腎の防衛が必要になれば尻ゴミするに決まっている・・核の傘は実は大して当てにならないことは昔から誰でも知っていることです。
日本が独立を守るためには，いつかは自前の防衛力整備が必須であることを知っているからこそ，警察予備隊の時代からニッポン民族独立に反対の勢力・・反日勢力は必死になって防衛力強化に反対し妨害してきました。
アメリカも日本の防衛をしたくないものの日本軍事力が強化されるの防ぐために守ってやると言うしかなかった面もあるでしょう。
その意味では守る気もないのに日本の核武装を阻止して来た歴代政権より、「日本を守ってやらないから日本は自分で核武装すべきだ」と言うトランプ氏の方が正直です。
政治献金や講演料名目でマネーロンダリングしている？ヒラリー氏よりも、１２月２日に米国企業キャリーを脅して？メキシコへの工場進出を中止させたことに関連して書きましたが，ズバリ企業やクニを脅して落とし前を取って行くことになりそうなトランプ氏の方が分り良い面があります。