小笠原や沖縄の返還は，米ソ冷戦真っ最中のアメリカが、日本を自陣営につなぎ止めるための無償？返還ですから、沖縄基地全面返還条件で平和裏に返すことがありえないのが明白・・全面返還に固執してそれで決裂して「一歩も譲らなかった」と自慢していれば良かったかの国民選択の問題です。
国民の政治レベルが熟していないクニでは、熟達した政治家による秘密合意が許されると言う意識が普通・・決断した政治家は将来の歴史評価に委ねるしかないのが現在の常識です。
その意味では「一定期間経過で公開する」アメリカの制度は合理的です。
世界の植民地独立機運が生じたのは、対日独戦に協力させるためにイギリスがインドに独立を約束するしかなかったことに端を発しているように物事には見返りがあります。
アメリカは占領初期には日本を工業国として再起させない目的で国内工場設備を解体してアジアへ搬出強制していたのに、これを一転して国内工業生産再開を許し再軍備を認め日本独立を認めたのは朝鮮戦争以来のあらたな戦争体制に日本を協力させるためであったことは、揺るがない歴史事実でしょう。
この世界大変動のチャンスを生かして、荒廃した産業を立て直し、独立出来たのは日本政府、民族の大成功でしたが、サンフランシスコ平和条約時に社共が主張していた全面講和論貫徹→独立先送りしていた場合を想定すると日本はいつまでも独立出来ないで占領下のままになっていたことになります。
ソ連崩壊による世界世論一致まで待てば良かったのでしょうか？
反対するソ連さえなくなれば社共が賛成に回ったでしょうか？
今度は中韓が反対だから反対というのではないでしょうか。
１９９０年近くまで占領されたままでいたのでは，後記のインデイアンに対するように日本民族は骨抜きにされていたでしょうし，ソ連が崩壊すれば独立出来たかと言うと、そうなってからでは独立が無理になります。
アメリカにとってせっかく大量の人命を犠牲にして支配下に置いた日本を何の見返りもなく独立させる必要がなくなる・・国内世論が承知しないというのがふつうです。
・今のロシア相手に何らの見返りもない北方領土返還などまとまりそうもない実態と同じです・・ギブアンドテイクが冷徹な国際政治です。
ロシアはウクライナ侵攻以来国際孤立していたから日本へにじり寄っていたのですが、トランプ氏登場で息を吹き返してこの僅か数週間でイキナリプーチンが北方領土返還交渉に冷淡、強気になったのと同じで、アメリカも敵対国ソ連が崩壊すればアメリカの日本利用協力メリットが低下するので、態度も変わります。
実際にソ連崩壊後対ソ戦略基地としての日本が不要になると。早速アメリカは中国・江沢民と組んで対日包囲・ジャパンパッシングを強めた・・世界的に「日本には将来がない」と思わせる動きの推進役を果たして来た事実を見れば明らかです。
調子に乗り過ぎた中国の暴発で，対中対立になりかけた結果、安倍政権以来日本が大事にされるようになっていましたが、アメリカ、トランプ氏がアジアで中国と覇権争いをする気がなくなれば・・経済利益だけで見れば，アメリカは伝統的に中国と仲良くし日本を敵視した方が合理的な関係です。
アメリカは元々条約を守ったことがありません。
アメリカでは、降伏したインデアンとの条約（降伏条件）を踏みにじりインデイアンの反骨精神を奪うために、赤ちゃんが生まれると直ぐに全員取り上げて白人家庭に送り込み政策が実行されました。
生まれつき白人の召使いとしての教育・・大きくなると全員寄宿舎に送り込まれて徹底した白人優越教育が行なわれる・・生まれながらの従属・劣等民族意識を刷り込む政策が実行された恐るべき歴史があります。
この結果あの勇猛なインディアンの子孫が、ほぼ全員精神を病むか骨抜きになり、麻薬・アルコール中毒中心の生活に陥り、今や絶滅危惧種並みの被保護人種になっています。
社共勢力・・これに同調していたマスコミ文化人らは何の展望があって独立を拒否したのか？ニッポン民族をどうしたかったのか？不思議です。
沖縄返還で言えば、無条件返還の観念論・・結局返還交渉を破綻させる場合との利害得失ですが・・民度の高い社会では実情を公開しても合意形成可能です・・何故高度に発達していた日本の民度でこの程度の合意形成が出来なかったのでしょうか？
実際に密約があったかは別として国民の「総意」としては，基地が残っても早く返還して欲しかったかったことは間違いがなかったでしょうし、（「異民族支配が続いた方が良い」と言う民族がこの世にあるでしょうか？）沖縄返還時にアメリカ軍に「全面的に出て行ってくれ」と言うのは無理があると言う総意で返還後も長年一致しています。
基地存続の合意で返還された以上、日本は暗黙の合意・約束を守るべき信義があります。
ところで、沖縄が密約や基地存続の結果、沖縄県民が日本本土の人の犠牲になって酷い目にあっているのではありません。
沖縄米軍基地は周知の通り日本防衛のためではなく、ほぼその99%がアジア太平洋全域のアメリカの国益のために日常活動しています。
米軍基地があってもアメリカ軍支配下よりも日本復帰の方がよかったから沖縄県民は復帰を選んだのであり，多くの日本人もこの形しか復帰させられないので気の毒・・一緒に苦労しましょうと言うだけです。
東北の津波被害に対して日本人みんなが自分のことのように気の毒と思っていると、東北の人から「みんなのために犠牲になっていると言い募られると」？？となりませんか？
東北の御陰でおいしいワカメが食べられるかも知れませんが・・。
日本は日本列島防衛に関係のない、米軍沖縄基地のため、あるいは発展し損なってる沖縄のために莫大な資金を投下して来ました。
全て沖縄県民のための負担であって、沖縄復帰によって本土は何か恩恵を得ているでしょうか？
せいぜいアメリカ軍のパトロールによるアジア平和への貢献と言う抽象的利益に過ぎませんが，これは米軍施政権下のままにあっても同じです・・・・むしろ日本は基地経費負担など一切する必要がありませんから気楽です。
日本が樺太や北方領土のロシアの軍事基地系経費負担など、誰も考えないのと同じです。
北方領土も元住民のための復帰運動をした結果仮に基地付きで帰って来た場合，元住民から基地の存在のために騒音被害などの損をしている被害者だとしょっ中資金要求されているような関係です。
折角合意しておきながら、飽くまで米軍に嫌がらせして追い出そうとし、米国と仲違いのタネをまいて沖縄の防衛を無能力化したいのは、どこのクニの利益になるのか？
今回のトランプ氏の要求・・「基地経費を全部持たないならば撤退する」と言う要求が本当に出て来たら、このときこそ逐次全面返還交渉のチャンスでしょうが（それでも数十年かかる交渉です）、トランプ氏は脅す・・駆け引きだけであって、本気で出る気はないでしょうが，結果的にアメリカの存在感が縮小する方向へ向かうことは確かでしょう。
元々オバマ時代からアメリカは当面アジア地域のプレゼンスを維持しながら将来的には地域大国程度で良いと言うのが基本セオリーだったと思われますから，それをトランプ氏が（一種の孤立主義・・アメリカ第一と言うのもこの意味で理解すべきで）刺激的表現をするか、温和な言い方をするか程度の差でしょう。

トランプ氏のスローガンでは，「移民追い出し」と言うだけで，アメリカ国内工場をどうやって維持するかの展望がありません。
移民を入れない以上はその分国内賃金が高止まりしますので，企業は（国内人材能力引き上げる努力しないで低賃金移民に入れ替えれば良いという意識でやって来た経緯から欧米の場合既存住民のレベルアップは困難ですので）企業は海外展開加速・・国内失業も加速するしかないでしょう。
これまでアメリカでは，企業は儲ければ良いという発想で，工場を海外に出そうが国内に移民を入れようが結果は同じと考えて来ました。
そこで新興国の低賃金攻勢に対する対応策として工場の海外移転と移民受け入れの平行対応して来たのがアメリカ企業であり，アメリカほど露骨ではないにしてもドイツ、イギリスなどの欧米企業でした。
この２方向の内移民受け入れが無理ならば・・海外へとなるのが普通の展開です。
これを防ぐために海外からに輸入への課徴金恫喝・・メキシコに工場を造る予定のフォードを名指しした演説でしょう。
ガバメント・・これを構成する企業家は現にいる人民だけのためではなく今後はいって来る移民を含めたピープルのための統治を期待されて来ただけですから、いくら移民が入ってもその移民を含めたピープルのためになれば良いと考えて来たフシがあります。
移民寛大政策がアメリカの長年の国是でした
この延長で海外展開してどこで儲けようと企業のためになれば良いし，企業のためを考えれば儲けた金をどこの国にプールしておくかも・・企業家にとっての有利不利が判断基準であり，自国民のためになるかどうかなどの基準不要・・自由自在であると考えて来ました。
これに不満を言い出したのがゴローバリズム反対論です。
西欧でもアメリカでも漸く新参古参を問わない・・ガバナーが管理の都合で商品構成や組立てライン設備を入れ替え出来る商品としてのピープルではなく、「既存民衆・先住民・現役従業員のための政治・企業経営をしてくれ」と言う気持ちが起きて来たように見えます。
これがイギリスのEU離脱の国民意思表示ですし、仏独での移民反対運動の高まりであり、「アメリカ第一・・移民追い出し」宣言でしょう。
エンクロージャームーブメントの例で書いて来たように，欧米のpeople・ピープルが人間も元々商品の一種として入れ替え可能概念であったと言うのが私の素人的意見です。
移民排斥のトランプ氏のスローガンを実行して行くには，移民あるいは新参者もピープルに含める従来概念を変更して行くか、移住して来たばかりの者を区別する新しい「仲間」概念の創設が必要になり，建国以来の移民受入れ基本方針の大転換が必要です。
トランプ氏の移民追い出しスローガンは，入れ替わり自由な（移民歓迎社会）ピープルを前提にしたgovernment・・for the peopleから、移民排斥・既存民だけのためのgovernmentへの変更宣言である以上、ピープルに２種類が生じることになります。
二種類にするには概念の変更が必須でしょうが，区別するには，区別するにたる内容実質の違いがあることが正当性・大義名分として必要ですが，これがないまま居住期間だけで区切りをつけるのでしょうか？
１１月１６日に書いたように日本社会の構成員・・国の民（たみ）とは郷土を同じくする「はらから」であり、ピープル・日本語約＝人民とはこう言うハラカラ性を持たないものとすれば、ピープル自身が成長してしっかりした集団に（言語は進化するものです）化けて行くか、新たな集団特性を表すグループ名・・日本の「国民」のような名称が必要になるでしょう。
私の理解する日本の国民概念は、郷土を同じくするものと言う基本です・・ダム工事で村が水没して良いか、墓地移転のテーマでは、何世代にわたって住み続けた郷土を同じくする人だけが決めるべきことで移民や新参者が口出しできるのはおかしいと言う立場です。
アメリかもトランプ氏のスローガンどおりに「古くからいる人と移民や新参者」と区別するには、日本のように功利打算で来たばかり・・いつでも逃げて行く人と古くからいる人で簡単に逃げて行かない「国民」か否かで分けるべきです。
ただアメリカの場合，建国以来郷土を愛する精神教育をして来なかった・・環境無視して環境悪化すればゴーストタウンにして逃げて行く・・ビルが古くなれ爆破してしまう・・東京駅や法隆寺のようにチマチマと修理して行く社会ではありません・・のが新しい生き方のような思想教育して来た結果、（今でも環境保全に対して中国と世界１〜２位を争う無頓着な民族性のように見えます）古くからいる人が新参者に比べて郷土愛が強いとは言えません。
移民反対論を期待しながら，住み難くなっても何が何でも地元に残ってその街の復興に協力するつもりがなく，自分自身は真っ先にその街から逃げ出すつもりの人民が大多数とすれば，矛盾した自分勝手な願望になります。
先住権を保障しろと言うからには・・来たばかりの人たちと差をつけるに足る相応の愛郷心に裏打ちされる必要がありますが，アメリカの愛国心とは「郷土愛ではなく「軍旗である星条旗の元に拳を突き上げて歓声を上げる」敵対的行動を煽るためのに支配層から植え付けられた程度の浅い観念ですから，相手に要求する以上は自分ら自身も変わって行き・・新参者との違いを示して行く必要があるでしょう。
好き勝手に環境や資源を食いつぶして来た結果、残り少なくなったから仲間に入って来るな！と言うだけでは，道義的にも無理があります。
何かを要求するときには、「自分達も◯◯して頑張るから・・」と言うのが、（何か誘致するときにはそれなりの措置を講じたり，地元負担もします）普通ですが，現存ピープル自身が変身努力もしないし，出来ないとすれば，移民排斥論は論理的に無理が出て来ます。
元々功利打算で集まったに過ぎない「ピープル」であるから、そんな程度と言ってしまえばおしまいですが・・。
アメりカのこれまでの歴史を見ると名分など全く問題にしない・正義の基準は「腕力のみ」と言うやり方で来たしずば抜けた資源・経済力・軍事力を背景に無茶がそのまま通って来ましたが，今回もその一事例をつけ加えるだけの積もりでしょうか？
確かに移民排斥は相手が国内弱者ですから一方的決定も可能でしょうが，こういうことを国内外でくり返して来た結果、国力がちょっと陰っただけで世界中が言うことを聞かなくなってたキたのです。
アメリカ第一のスローガンの連呼は・・習近平氏の言う中華の栄華復活と基本心情が同じですが，栄光の復活には正義に基づく行動をすることが先ず第一でしょう。
正義など問題にせずに栄光を復活したいという場合には，相手を暴力で威圧するヤクザのような一時的[栄光」の復活しか出来ませんが，正義観念未発達の人民を抱える習近平氏もプーチン氏もアメリカのトランプ氏も後者を選択したがっているような印象を受けます。
アメリカは世界支配を得た結果、道義に基づく支配の仮面をかぶるしかなかったのですが，この役割を演じるのが重荷になって来たのです。
正義の仮面をかぶった交渉ではいつも結果的にうまくやられているこコトに対する不満・・ストレス発散を腕力によって実現したい願望が国民に渦巻いているように見えます。
中国やロシアの自分勝手・強引なやり方が性に合っているし魅力を感じるようになったのです。
無茶を通すためにプーチンのような無茶をやりたいと言うのがトランプ氏であり，これを支持する国民の願望でしょうか？
無茶ゴリ押しが聞くのは，地域大国が限界・・天下を取るとルールによる支配が必要・・自分も自分の作ったルールに縛られるのは仕方のないことです。
ルール無視をしたいとなればアメリカにとって，世界支配の地位は荷が勝ち過ぎているからその地位を下りて，地域大国に格下げしたいと言うことでしょうか？

中高所得層に対する低賃金下の圧力は世界のトレンドであって、日本でも昨日書いたとおり中高所得層への圧迫が酷くなるばかりです。
この惨状進行に対して，民の生活に責任のある政府は放置出来ません。
日本政府は支配者のためにあるガバメントではなく、民のための政府ですから，党派性に馴染まない社会です・・労働組合がなくとも江戸時代から備荒米を備えたり各藩政府は庶民生活を守るのに熱心でした。
千年近く支配層を形成して来た武士層の出自は、元々地下人・農業を基礎とする庶民であって，政権担当するようになっても多くの下級武士は半農半兵で幕末までやって来ました。
正確には，関東へ領地替えになった徳川家の家臣団は先祖代々の農地から切り離されました・・領地のある旗本もほとんど自領に言ったことがなく村から時々報告に来る状態でしたし，領地のないご家人は農業から切り離された「切り米」等で生活するサラリーマンになっていました。
その他戦国時代からの大名家では，家臣団と言っても戦国時代に入る前から，耕して来た一定領地があってこその騎馬武者（小豪族）が地域中小豪族〜大名家臣団に取り込まれて来た歴史ですから，大小の違いがあっても，地位相応の支配地＝農地があってお城から帰ると支配地ないの農作業を指揮したり，自分自身もある程度先頭に立ってやるなどいわゆる半農半士の状態でした。
最近までの地方公務員には旧家の息子が多く，村役場から帰ると農作業に従事していたのはその名残です。
このように約千年間支配階層を形成していたとは言え，幕臣・譜代大名家以外の武士の多くは自営農民・・中堅層と繋がっていましたので・・足腰も強かったし，昭和の３・１５事件、２・２６事件での青年将校の蹶起は，「彼ら自身農村部の窮迫を実感していたからである」と習って育ちました。
明治維新・・壬申戸籍では，「士」身分呼称が残っていましたその後の士分の呼称がなくなると，庶民は武家の生き方に少しでも近づくことを理想として七五三の行事その他各種行事も武家のしきたりを自分の家でも出来るようになることが夢としてやって来ました。
戦後もみんな「士」になることが夢でしたし，運転手→運転士、看護婦→看護士、保育士その他いろんな専門職がみんな「士」に昇格して来た歴史を書いたことがあります。
トラック運転手も「士」になることによって，仕事に誇りを持つようになって心構えも少しは変わって来たと言うことでしょう。
このように日本人は明治維新で形式的に見れば庶民も名字帯刀の苗字を持つようになり元々の武士も刀を棄てましたが、意識では「士」の志を持つようにみんな底上げされて来たのです。
この結果、みんなが武士の志を持つように教育され，政治に参加する資格を持つようになったので、（アメリカのピープルのように対象として大事にしますと言うだけではなく当事者として）江戸時代までに形式上（能力さえあれば取り立てられたので事実上身分の流動性がありました）参加していなかった士分未満の庶民も加わるようになったことになります。
選挙権があるかどうか以前に，支配層に入れる裾野が広がったのが明治維新です。
このように政府内への庶民階層の血が入る仕組みで，政権担当者が庶民の心を重視する仕組み・・受容力のない人は出世出来ない仕組みですから，出世したエリートは社会の実情を知らないと言う批判は欧米価値観の受け売りでしかありません。
声なき声を感知する受容能力がない人はどんなに鋭い意見を吐いていた大学秀才でも採用段階で県で多くはふるい落とされ，うまく就職出来ても内部昇進して行けないので自分の能力が政党に評価されないと言う不満で在野に出て行き，一匹狼になるしかない宿命です。
野党文化人とは明治新政府から弾かれて在野で活躍した野党の始祖？を見てもこう言う傾向の人材が多い印象です。
共産党が顕著ですが、その他の野党で東大卒・・弁護士・医師その他ふあっとした民意を汲む能力を要する組織内で地位を得たことがない・・学歴的優秀者が幅を利かす組織で名を表した人が多い特徴を持つ所以です。
野党系の特徴は自分達は進んでいるから，庶民を指導して行くべきと言う基礎思考が強固な点です。
本来庶民に一番近い筈の労組や野党・・在野の方が観念的になっていて、庶民感覚に疎い傾向があるのが我がクニです。
野党・労働組合や人権団体が本来の働き・・庶民の気持ちの代弁をしない分・・政府が率先して人件費の引き上げ運動をここ３〜４年執心しているのは、この原点の違いに由来します。
野党や労組が本来中間層の転落を心配し，その防止政策を提案すべきなのに、党派的主張主張・・憲法違反などの空理空論にエネルギーを費やして具体的生活に根ざした議論に弱い・・本来の働きをしていない・・民のために意を尽くすべき「政治家」の仕事をしていないからです。
繰り返しになりますが，九州弁連大会の結果紹介によりますと，防犯カメラで犯罪抑止を目指すよりは，犯罪のない社会を作る方が重要だからプライバシー権侵害の理由で反対すると言うのですが，どうやって犯罪ゼロ社会を実現出来るかの提案がありません。
同じく非武装平和論も，戦争のない社会を作ることが重要なのは分りますが，現実にロシアによるクリミヤ半島占領・併合の事実・・その他世界では，あちこちで実力行使が絶えることがありません。
彼らが親近感を抱いていると思われる中国自身が，日本の領海侵犯等の実力行使に出ている状態で，どうすれば中国の理不尽な行動をやめさせられるかの提案もありません。
国防強化よりは，仲良くすることが先決だと言っても実際にはどうにもならない現実に付いてはだんまりのままです。
犯罪のない社会にするのが先決だと言いながら，中国人犯罪集団の跋扈に怯えているのがここ数十年の日本社会です。
野党や文化人が空理空論で満足するのではなく，国民生活を具体的にどうやってより良くして行くかのテーマに付いては語るところがありません。
生活保護基準を緩和しろとか，各種手当創設やアップや支給基準緩和に奔走するなどの決まりきった主義主張をしている程度の印象しかありません。
アメリカの選挙で書いて来ましたが、国民は保護基準を緩和したり支給額のアップをしてくれるよりか，自分の働きで生活したいのですから，社会保障アップよりは働ける環境整備の提案の方が前向きです。
日本の野党ももっと良いことを提案をしているかも知れませんが，報道では全く出て来ません。
日本では代弁政党がなくとも・・選挙の票数だけでは分らない民意を重視・・ソンタクする社会ですから、あらゆる組織で衆議をソンタク出来ないような人は世話役や責任のある政治家になれません。
１１月１６日以来書いて来ましたが、欧米の場合「統治の主体」としてのガバメントですから思いっきり自己主張・リーダーシップを強調して喝采を浴びるのが目的ですが，日本の「政（マツリごと）」とは、声なき声を聞き取る・神懸かり・民意忖度能力が近代化されたものであって、政治家はすべからく民意が奈辺にあるかをじっくり聞き取る能力が求められています。
自己主張して自己満足していても、国民はそう言う人を選びません。
リーダシップを重視社会・・庶民ピープルがリーダーに従って行動し，集会では歓声を上げる社会・・欧米価値観をそのまま尊敬しているマスコミ・文化人は、日本にはリーダーが生まれないと嘆きますが、日本は元々民意を汲み取る能力・調整型政治家が求められているのですから，無い物ねだりと言うか，数千年遅れの欧米の真似を要求する方がおかしいと言うのが年来の意見です。
政治（まつりごと）はリーダーシップを競い，自己主張するためにある西欧のガバメント能力とは違います。