中国の南シナ海の利用方法は、当面通行許可申請を要求する程度から中国向けの船だけ通行許可するが日本へ行く船の通行許可しないなどいろんなバリエーションがあり得ますが、ドンドン強化して行き最後に無許可航行船舶を拿捕するところまで行くとどうなるでしょうか？
アメリカが中国の領海を認めない・・ここは公海だと言って、従来のように年に１〜２回だけ自国海軍が強引に通行する・・「航行の自由作戦」を実行するだけでは、日本向けの船が日常的に航行出来ない状態が変わりません。
中国が違法に南シナ海を占拠して好き勝手に通行妨害するようになれば、法的にはソマリア沖で跳梁した海賊グループと同じことですが、タマタマ大国が公然とやっている点が大違いです。
ゲリラ勢力は神出鬼没・・警察が来たら逃げ回るのが本領ですが、ついにISと言う国家？を樹立したようなもの・・公海に海賊の基地を公然設営していてこれを黙認している状態です。
この無法状態を解決するために年に１〜２回米軍海軍艦艇がデモンストレーション行為をするだけでは、フィリッピンやベトナムの漁船が怖くて現場に日常的に近づけていません。
中国が南シナ海＝公海を自国領海と勝手に決めて軍事基地を設けているのですが、これを利用して気に入らない国だけ航行妨害をした場合、ソマリア沖の海賊対策のように公海の自由航行権を守るためにはどうするべきでしょうか？
日本は自国領土領海を侵されていないので、従来型（日本特有解釈？）自衛権の範疇に入りません。
今の（過去の？あるいは戦後の）法理論では、対応出来ない事態が始まっています。
日本がソマリア沖に自衛隊を派遣したのは、自衛権発動ではなく公海航行の自由を守るための国際正義実現（自警団参加？）の活動だったように思われます。
湾岸戦争に大義があったかどうかは別として(私はなかったと思っていますが)日本独特の狭過ぎる？自衛権概念の結果、日本だけ参加出来ずその代わり莫大な金額の拠出をさせられたのですが、国際的には「日本が貢献しなかった」と言う評価を受けました。
非武装論によれば、自国侵略軍に対する自衛の武器・準備すらもいらない・・戦うことが許されない前提ですから、公海上の安全を守るための出動などは論外になるのでしょうか？
ソマリア沖のやり方・・国際合意を得てから海賊排除すべきと言うのは一見綺麗な形ですが、関係国一致しないと実現出来ないので、一定の力のある国が違反している場合、元々実現不可能な条件・・無秩序状態放置・・強い者が何をしても良い社会・・「万人の万人に対する闘争」と言われる原始社会復帰を前提にしています。
一見平和解決の理想論を言う人は実は理想と反対の力の強いものの実力行使を誘発し、是認する意見・・・結果を期待している場合が多い一例です。
戸締まりしているから泥棒に狙われるのか開けっぴろげで出かけた方がいいのか…信用して無防備な人を襲うのは恥ずかしいと思って被害を受けないか逆に犯罪者を増やすのかは、人によって意見が違いますが、物語の世界としては「恥ずかしいことをしない」生き方が素晴らしいですが、この種の話は１万人の内一人でも恥ずかしくない人がいると社会が成り立ちません。
物語では百万人一人でも素晴らしい人がいれば主人公・ヒーローになりますが・・現実世界では、一人だけ善人では、廻りが犯罪者だらけになってしまいます。
今の常識では普通に施錠するだけではなく、金をかけてもセコムや防犯カメラを設置する人が増えています。
非武装平和論も同様で結果的に善人が少ししかいない現実を前提にした場合、侵略誘発論になります。
圧倒的強国・・覇権国があってこそ・ヘゲモニー・指導力発揮出来る国を覇権国と言う以上当然です・・・・国際合意が形成されて世界秩序が守られますが、まとめる力が衰えると全会一致など無理・・不可能になるに決まっています。
覇権国の意向で決まる社会・・パックスアメリカーナには、覇権国〜ムラの有力者に至るまで采配を振るう地位に応じて采配権者に都合の良い（役得）秩序が混入するのが避けられませんが、これも程度問題で、無秩序・大混乱よりは良い（ある程度の役得が生じるのは目をつぶる）と言うのが、これまでの歴史経験です。
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この程度を超過したり、覇権国であることによるうまい汁を全く吸わないで、持ち出しばかりになると覇権国自体がこれ以上警察官役をやっていられないと投げ出すようになったのが現在のアメリカであり、中国が太平洋の半分は引き受けると言い出してアメリカはだんまりで日本が異を唱えている図式です。
覇者がその役割を果たせなくなり、その後の棲み分け・区割りがはっきりしないときに王朝末期の大混乱発生・・新秩序形成までの戦国時代に入って行きます。
現在は覇権国アメリカが覇権者の地位を維持したくないと言い出したので、（アメリカ国内でも大統領になるのはマイナスばかりでイヤだと言う風潮が数十年前からあるようです）世界中で強い者勝ち・・ISやロシア、トルコその他地域大国が色めき立って来た・・言わば群雄割拠時代・・山賊、海賊などやり放題時代が来たということでしょう。
公海での規制は諸外国一致が必要と言うルールでは、圧倒的力を持つ覇権国がない状態では、一定の力のある国は、周辺弱小国に対する個別撃破による切り崩し能力も高い（先秦時代の合従連衡の故事によって証明されています）のでやりたい放題になります。
中国が頻りに利害関係ある国同士のこ別交渉で決めれば良いと主張し、他所の大国（日米）が口出しするのを嫌う所以です。
折角司法判決が出てもフィリッピンやラオス、カンボジアそれぞれの国に対して輸入制限するなどの強迫で、個別に切り崩して行く戦法が実際に成功しています。
日本固有の自衛論や非武装論は、強大な権力下で安全が保障されている特殊状態下で偶然に成り立つ議論であって、国際警察力が衰えて、市街（自国）を出ると護衛が必要あるいは暗闇では危ないとなれば、自宅の施錠だけでなく、状況に応じて護衛を連れて歩くことも自衛権の行使です。
護衛の必要があるとすれば強盗が襲いかかって来れば護衛隊が応戦する権利があるのも当然です。

トランプ氏に至っては、「相応の防衛費を分担していない」と今から日本に難癖つけているのですから、非武装憲法を押し付けた歴史を無視（または無知？）し、「日本防衛義務を果たしたくない」と選挙戦で公言しているようなものです。
ただし、その後の勉強の成果かどうか不明ですが対日批判をあまりしなくなったようですが，アメリカはこれまでのような負担をし切れないと言う点はどの候補者が大統領になっても変わらないでしょう。
アメリカ（トランプ氏）の戦略は、日本だけ標的と言うのではなく、「ニクソンショック以降のアメリカは中長期的目標としては自国に必要な範囲・・当面東太平洋さえ確保すれば良い→世界の警察官をやれない」と言う基本認識の一環としての話で、これが内々の話ではなく表に出さざる得なくなるほど経済的に切羽詰まって来たことによります。
以下は仮定の話ですが、戦後直後に圧倒的国力差を背景に世界各地の米軍駐屯地で必要経費の９割を負担していて、その後各地の経済復興を反映して現地政府負担率を引き上げてアメリカの負担率を減らして行き、今では半分を切っているとした場合、これが更に減って３割〜１割〜５％と下がっていくと、この負担率減に比例して地域安保に与えるアメリカの影響力が下がって行くのは避けられません。
北朝鮮問題も自国だけでは決められない・６カ国協議・・中国の出方次第になっている所以です。
ちなみに今の在日米軍経費については、日本が既に約半分以上を負担しています。
http://rick08.hatenablog.com/entry/2016/05/06/070000からの引用です。
ウオールストリートジャーナルで公表されたものらしいです。
「武器弾薬なんかの装備のお金に加えて、米軍関係者が約9万6,800人、さらに、日本人2万5,500人が事務員、消防士、医師などとして働いているそうです。これらの人件費と、基地の使用コスト、近隣の騒音対策費用などなどで合計年間102億ドルほどかかります。ざっくり1兆1千億円ほど。うち、米国が負担しているのが55億ドル、日本が負担しているのが57億ドルです。更に、日本は、グアム移転費用など、ときどき追加コストも負担しています。」
「アメリカの軍事費の総額は5,830億ドルだそうです（2017会計年度）。なんと日本円換算で64兆円！日本の軍事費の13年分！！これを毎年使ってるとか、勝てる気がしない。
　そのうち、在日米軍の年間費用は55億ドルは軍事費全体の0.94%にあたります。」
日本駐留経費の半分以上を日本が負担していますが、沖縄基地はベトナム戦争時の出撃基地だったことからも分るように、今でも中東までのアジア全域をカバーする基地ですから、日本安保のためだけの基地ではありません。
しょっ中米韓合同演習をしていますが、日本に基地がなければ大変・・遠くから出て行けば莫大な時間コストがかかるので演習する回数・規模が縮小します。
アジア全域にわたり（米軍の都合に合わせた）ヘゲモニー維持のための軍事費の半分以上を、日本が負担して（させられて）いることになります。
この少ない予算でもケチりたくて・・もっと日本に負担させたくてトランプ氏が大げさに騒いでいるし、米軍基地の沖縄からグアムへの移転計画も着々と進んでいます。
沖縄基地反対闘争を利用して移転費用を日本に負担させる形式ですが、自国防衛に必要なことしかしたくない・・戦線縮小計画・・長期戦略の一環でしょう。
上記データ紹介を見ると全軍事費の１％足らずしかアジアで使っていないし、戦力をグアムの内側へ下げ続けている現状を見れば、アメリカのアジア重視宣言は殆どジョークみたいなもの・・本気度が分かります。
アメリカが実際にやっていることは、当面グアムの線で守れば良いと言う・・マサに太平洋２分論の実践です。
これでは中国がグアムの外側では何をしても良いと言う態度・・アメリカをバカにしたような行動・・国際ルール無視の傍若無人の振る舞いをするようになったのは当然です。
比喩的に言えば、戦後直後には現地国同士の紛争があっても両国兵力合わせてもアメリカ駐留軍の１割しかないような場合、アメリカがどちらの味方するかの表明だけであっけなく勝負がついてしまうので、実際のアメリカ軍出動さえ必要がない状態でした。
「パックス◯◯」と言う状態は、圧倒的兵力差があってこそ成立するものです。
アジアでは、対中国関係で上記のような圧倒的兵力差がなくなっているどころか、そのうち中国に逆転（現在戦では兵器性能差が重要ですので、単に航空機や潜水艦等の数の差ではありませんが・・）されそうな気配です。
最早世界の警察官をやっていけないが同盟は維持したい・・アメリカの基本戦略からすれば、グアムの外側・・日本やフィリッピンがアメリカに従属してくれているのは有り難いがそれだけのことです。
日中，中台、中越の争いでどちらがその地域の覇者になろうとアメリカにとって死活的関係がない・・どうでも良い・どちらかに肩入れしてアメリカ人の血を流すメリットがないと言うのが、基本戦略と思われます。
と言うよりは圧倒的兵力差がなくなっているので、現地紛争に関わると自分も大きな損害を受けるリスクが高まっているからです。
せいぜい情報提供や兵器供給や訓練程度の協力をしても良い・もめ事が多くなって兵器の販路が広い方が良いと言うのが本音でしょう。
尖閣諸島や沖縄が中国支配になるより日本が支配している方がアメリカの安全にとってプラスと言うだけ、韓国でのサード配備も少し早めに中国の動きがつかめる程度のことです。
どちらかと言えば、韓国に対する「踏み絵」を迫った程度のことです。
沖縄基地や三沢基地から引き上げても、グアムや人工衛星でデータ収集するのと大差ない時代があっという間に来る・・それまでは日本に情報収拾させれば足りる・駐留コストを掛けたくないだけではなく・・近過ぎるリスクの方が大きいと言う意見ではないでしょうか？
実際に朝鮮半島で駐留米軍をドンドン減らしているのは、朝鮮戦争時には、数十km後方でも安全な後方基地だったでしょが、今の時代・・数百km単位の後方でもイザとなると前線基地とリスク・壊滅リスクがほとんど変わらないことによるようです。
南沙諸島が中国支配に入って・・海上輸送ルートが中国に押さえられて日本が困ろうとも、中国がアメリカと友好関係を約束するならアメリカにとって死活的重要性がありません。
ロシアのウクライナ介入やクリミヤ占領に対しても同じこと・・アメリカ国防に何の関係もない地域紛争に血を流すほどの関与したくない・・日本からグアムへの後退作戦も日本の（対中）戦争にアメリカが巻き込まれたくない意思表示・・沖縄にいながら防衛協力しないわけにはいかないでしょうが、沖縄にいなければその内応援に行きますと言う程度で済みます。
アメリカの長期戦略を・・合理的に考えて行けば、太平洋二分論・・グアムでの線引きは（中国が言い出したと言うよりは、）かなり前からのアメリカ自身の基本戦略であったコトを中国が確認しているだけ・・だから明白に否定出来ないのだと思われます。

９月３０日に書きましたが、反日教育は数十年以上掛けて漸く効果が出る・・しかも始めると途中の政治家権力者がやめることが出来ない・麻薬的効果があるので、特定個人の権力維持政策とは関係がない・・江沢民の真珠湾演説の前に党を上げての永続的？反日で行く決定があったことが推測されます。
共産党政権の存続と反日は表裏の関係・・切り離せない関係にあると確認されたと思われます。
日本では１１年の反日暴動ですべて終わったような印象操作がされていますが、中国としては日本が大震災で弱ったときでしかもアメリカとのすきま風が吹いている民主党政権時を狙って、イザと言うときのために実験・・小手調べをしただけでしょう。
中国の究極の目的は、この先必ず到来する成長ストップ（成長がストップしない国はありません）・・経済破綻による大混乱に際しての最後の切り札・・対日侵攻作戦を予定していたと見ておいた方が良いでしょう。
フィリピンやベオナムなど元々格下の国相手に戦争で勝っても、コクナイ危機時のストレス解消になりません・・古代から今まで勝ったことのない日本に勝つかヘコませることこそ最大の国威発揚・国民の目をそらせる手段になります。
先制攻撃である程度戦果を上げてから、ウクライナ危機のように、アメリカの介入による膠着状態に持ち込んだ方が民族意識鼓舞の持続性が高いと言う読みもあるかも知れません。
実は中国は前回のレアース禁輸のときと違って対日交渉では、絶対的な力を手に入れています。
南シナ海のど真ん中に軍事基地を設けた真の意味・・１１年の反日暴動時と違って次は「日本向け船舶に限って南シナ海を通さない」と言い出したら日本は遠回りするしかない・・コスト的にお手上げです。
安倍政権は、これを前提にアメリカ産LNG輸入やロシアとの協商など輸入先の拡散に必死になっていますが、中東産原油の輸入比率を下げるだけであって、その他東南アジアとの交易に莫大な支障が生じます。
中国から日本（尖閣諸島など）先制攻撃は国際非難がきついでしょうが、これをしなくとも日本海軍が遠く離れた南シナ海に先に出動して船舶の護衛をしなくてはならない事態（補給その他ですごく不利）・・日本軍が先に領海を侵犯したと言う理由で中国は尖閣諸島や沖縄攻撃の名分を得る予定でしょう。
手段と目的の逆転社会の応用ですが、中国では経済破綻を防ぐ努力よりはアタマっから防げないと決めて・・破綻を小さくする努力をするよりも、危機対策・・危機乗り切り策の方に頭を使っているのではないでしょうか？
これまで書いているように権謀術数特化社会・・権力闘争・・権力維持策に優先的に関心が行く社会だからです。
今年に入って、中国の民間債務急膨張によって、中国の経済破綻（無駄な公共工事によるGDP底上げ努力や公的資金注入によってゾンビ企業の延命←投資に向かわない債務膨張によって明らか）先送りに必死ですが・・ネット評論だけではなくIMFでもハードランニングリスク論が表面に出始めました。
以下勝又壽良の経済時評2016-08-24 04:25:38によります。
中国、「慢性疾患！」過剰債務が招く経済急減速と元安リスク
８月１２日に発表されたＩＭＦ（国際通貨基金）による、対中国経済審査では、「衰弱」を裏付ける幾つかの指摘が出ている。
（１）「国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国のシャドーバンキング（影の銀行）関連の１９兆元（約２９０兆円）に上る信用商品について、企業向け融資と比べハイリスクで、デフォルト（債務不履行）に陥れば流動性ショックにつながる可能性があるとの見方を示した。
ＩＭＦでは、シャドーバンキングのデフォルトを懸念しているが、格付けＡＡＡをとっている債券すら５割以上のデフォルト懸念である。中国経済が「信用危機」に陥る可能性は十分ある状況なのだ。見過ごしできないところまで追い込まれている。
（２）「ＩＭＦは、対中年次経済審査で次のように指摘した。景気刺激策の質を高めるためには、中国の政策当局者は国内総生産（ＧＤＰ）伸び率目標の設定をやめるべきとの認識を明らかにした。
「インフラ投資を行ってＧＤＰかさ上げの辻褄合わせをしてきたからだ。将来、投資資金も回収できないような無駄な投資を続けることが、中国経済をさらに追い込む。」
以上勝又氏の情報・意見を転載しました・・いろいろな情報がぱらぱらありますが、引用するには勝又氏上記経済時評の情報に多くを頼っています・・・考えも当然影響を受けているでしょう。
日本で考えている以上に、中共政権は民主化していない分に比例して危機管理に敏感な体制ですので、天安門事件に対する国際反応を受けて中国幹部の危機感が半端ではなかった筈です。
次の大混乱・・イザと言うときにどう対処するかについて真剣に対策を練って来たと思われます。
その一環として先ずはコクナイ体制の整備・・江沢民による法輪功弾圧に始まるコクナイ騒乱の核になりそうな集団排除や言論統制強化・党の支配体制確立＝集団指導制から個人集中支配体制への移行など大きな流れが決まって来たと思われます。
江沢民のとききから国家主席と党のトップを兼任するようになったと言われてます。
そして今の習近平氏は言わば軍事を含めて全権掌握間近（これに反比例して不満の蓄積が大きくなっている点を強調する意見もあります）です。
国内衝撃の大きさに比例して耳目をそばだてるような大きな事件を引き起こす必要性・・経済ハードランニングが近づいている・・先送りすればするほど先送りに比例して衝撃が大きくなるのが明らか・・政権にとって最高度の危機間近ですから、対日関係で格段のエスカレートさせる必要性が高まって来ました。
この実現のためには、国際環境・・どの程度までの日本侵略をアメリカが事実上容認するかの擦り合わせ・・アメリカの同意またはどの時点で介入するかの読みが必須です。
始めから介入されて引き下がるのでは却って恥をかくので、大枠としては、太平洋二分論・・西太平洋で中国が何してもアメリカが介入しないのがベスト・・介入するにしても、ある程度戦果が出るまでぐずぐずしている内諾・・どこまで行くと介入するのか？この内諾またはニュアンスを求めて江沢民は１年間に４回もアメリカ訪問していたのです。
イラクのフセイン大統領はアメリカの内諾を得たと思ってクエート侵攻して大失敗しました。
それまでフセインはアメリカの手先として対イランの代理戦争を戦っていたのでまさか手のひら返しを受けるとは思っていなかったでしょう。
中国の場合大きいので、対イラクのように簡単な手のひら返しで陥れることは出来ません・ロシアのクリミヤ占領同様に既成事実を作ればこれをひっくり返してしまう力をアメリカは持っていません。
軍事基地がある限り軍事利用する・・その周辺が軍の都合でいつでも通行止めされる事態が予定されていますから、諸外国の航行の自由と相反する事態です。
中国が南シナ海のど真ん中にに軍事基地を作っているときに「航行自由」と言うばかりで、阻止しなかったアメリカが軍事基地が出来があった後でこれを破壊出来る訳がないのが常識です。
軍事基地を作るのを黙認しておいて「航行の自由」と主張するのは矛盾です・・から、「言うだけにとどめる」中国との暗黙の合意であったと思われます。