慰安婦騒動を契機に（敗戦後朝鮮半島からの帰国に際してひどい目にあった人も一杯います）酷い歴史経験が蘇ってしまったことが、今の嫌韓意識の基礎にあります。
最近になると、蒙古襲来は元（モンゴル）のイニシアチブによるのではなく、朝鮮族の日本侵略の願望を世界最強の元の名と力を借りて遂行しよう（国連軍の名で韓国軍が北と対峙しているように）としたのではないか？と言う疑いさえ出て来ています。
このときの壱岐・対馬の住民に対する残虐さは良く知られているとおりですが、これは主として先遣軍である高麗軍の仕業による点は、争いがない事実でしょう。
こうした歴史上の罪悪を朝鮮族が潔く清算しないと、民族意識の奥底に沈殿している嫌韓意識がなくならないと思われます。
ま、無理に謝ってくれなくともいい・・最早交際自体をしたくないと言う日本人が着実に増えています。
この謝罪をいやがって最近では韓国世論の方向性・・「在日が悪い」「在日イジメ」の切り離し宣伝が増えて来たようです。
専制支配下の経験では、罪を認めるとどんな残虐なこともされて来た恐怖が先に立つので怖くて謝れないのでしょうし、逆から言えば、容赦ない残酷な報復をしたくて日本の謝罪を執拗に求めているとも言えます・・。
韓国にいる彼らから見れば日本に来て豊かな生活をしている在日は元々強烈な嫉妬の対象であり、帰国すると様々な嫌がらせを受けることが良く知られていました。
このために帰国するときには、膨大なお土産が必要となっているほか、それならしょっ中帰らなければ良いと思う人が多いでしょうが、故郷を棄てたように思われると親族らが嫌がらせを受けるのでマメに帰るしかないらしいジレンマです。
・・他方日本では、韓国の理不尽な要求に対して、「在日が何故声を上げないんだ！」との批判がありますが、うっかり「慰安婦騒動がやり過ぎだ」と発言すると韓国で親戚が迫害される・・進むも退くも地獄の関係にはまっている様子です・・。
以下紹介するように1988年2月25日施行・現行憲法１３条で、ワザワザ親族の行為で不利益を受けないと書いていることが重要です。
国民意識ではまだまだ親族連帯責任意識が強いことが窺われます。
最近の韓国では、日本への攻撃がうまく行かないので憂さ晴らし対象を在日に切り替えたらしい様子が出て来ました。
韓国語すら話せずほぼ日本人化していて韓国人からやっかまれ、日本人からは「在日は帰れ」とデモされる・・どこにも後ろ盾のないもっとも弱い在日攻撃に韓国自体が切り替えた・・これが表面化して来たと見るべきでしょう。
韓国憲法では日本憲法のように国民が自由に国籍離脱出来ない仕組みらしいですし、仮に離脱の自由があっても法的手続をしていない限り韓国籍を抜けないのは当然ですし、日本に帰化していても同じです。
まして憲法の保障がないのでは、今になって国籍離脱したいと届けても許可される保障がありません。
（韓国憲法を見ても国民の要件は法律で決めると書いている点は日本同様ですが、日本の場合、居住移転の自由のところに続けて国籍離脱の自由が書いているのですが、韓国憲法にはこれがありません。）
以下ウイキペデイアからの引用です
韓国憲法
第2条 大韓民国国民の要件は法律によって定める。
第13条　全ての国民は行為時の法律により犯罪を構成しない行為で訴追されることはなく、同一の犯罪に対して重ねて処罰を受けない。
　全ての国民は遡及立法により参政権の制限を受け、財産権を侵害されることはない。
全ての国民は自分の行為ではない親族の行為に基づいて起因する不利益な処遇を受けない。
第14条　全ての国民は居住移転の自由を有する。
第15条　全ての国民は職業選択の自由を有する。

日本国憲法
第二十二条 　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
○２ 　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

日本へ帰化しても韓国政府が認めない限り国籍が残っているのが普通ですし、在日２〜３世になって来ると帰化しても韓国政府への手続をしなければならないコトを知らない人の方が多くそのままになっている・・台湾籍の蓮舫議員問題で明らかになったように日本籍取得・・帰化している人も韓国籍が残ったままの人が大半でしょう。
在日イジメが始まった今になって慌てて届けるといろんな嫌がらせを受けます。
以下韓国大使館http://www.kr.emb-japan.go.jp/people/ryouzibu/consulate_kokuseki.htmlからの引用です。
「日本国籍と韓国国籍の重国籍者の国籍選択方法
国籍の選択に係わる届出は、日本と韓国、双方に届出をする必要があります。
「重国籍者が国籍を選択する場合、次の４つの方法のうち、いずれかの方法により国籍を選択してください。」
以下の４つの方法中に日本国籍取得し韓国籍離脱の届け枠部分があるのですがこの枠が何故かコピー出来ませんが、そこには※があって、韓国籍離脱認定可否の詳細は「韓国法務局国籍難民課にお問い合わせ下さい」となっていて、届出さえすれば自動的に国籍離脱出来ない仕組み・・裁量次第になっていることが窺われます。
今になって手続きすると韓国政府が容易に承認しない・・憲法の保障がないので、いくらでも（税金の未納がないか？兵役の義務を果たしたか？など）嫌がらせ出来ることになります。
在日はこれまで韓国民としてのいろんな義務を果たしていないでしょうから、全てに引っかかる仕組みですから、結局は大臣裁量許可次第で受理されるかどうかになる仕組み・・政治の動向や寄付金次第・・・合法的賄賂？要求されると思われます。
そんな無理をして離脱届けをする在日はいないでしょうが、今や届出しなくとも摘発されるリスクが出て来ました。
まずは有名資産家から、届け出しなくとも資産を目当てに積極的に狙われます。