現在中韓の対日感情の続きです。
日本の場合高度な社会ステム・安心安全社会が売り物です。
電車の正確な運行が知られていますが、これは象徴的事例に過ぎません。
約束事は１分も違わない・・部品も寸分の狂いもない犯罪が少ない→その前段階の社会悪行為が少ないのが日本の信用であり、高度社会に不可欠なインフラです。
今回の不動産王とその妻の中国一流の卓球選手のブログは、犯罪の前段階秩序を破壊を唆す目的で
「日本に行ったら、最低でも１回以上日本の相互信頼システム破壊を狙う社会悪行為をして来ましょう」
と勧める運動になります。
道路にゴミを散らして歩いたり、人が見ていなければ何をしてもよいと言う不道徳運動・・「こんないたずらしたらいいよ」と唆すのも一種のゲリラ・テロ行為推進論です。
テロとは対象社会の秩序破壊・・社会を混乱させることが目的であり、そのために多くの人の集まるところが狙われるだけである・・殺傷行為に限らないと2016/04/03「司法権の限界９（法と良心とは？１）」書いたことがあります。
こう言う新たなテロ推奨人物を、さしあたり日本へ入国させるべきかの疑問があります。
アメリカでビンラデイーンの思想に共鳴している・・「アラブの屈辱を晴らすためにアメリカに行って何かアメリカの困ること・・ゴミを散らしても，ノロノロ運転でも何でもいいから・・アメリカの困ることをしてきましょう」と言う運動をしている人物にビザが出るのでしょうか？
こんな教育を受けている人が日本に来て働いたり観光に来るのでは、人目のないところで何をしているか、されているか分ったものではありません。
「私はそんなことしません」と言い訳を聞くよりは「無理しなくていいから、日本へ来ないで！」と言う気持ちの日本人が多くなると思われます。
そんなこと言ってると国際交流が進まないと言う意見が多いですが、この意見は「相手が侵略すれば、抵抗しないで話し合いで→そのまま受入れるべき」と言う非武装平和論と同じです。
隣の人が失礼なコトを続ければ、こちらも相応の態度を取るのが普通です。
中韓が反日教育を続ける以上は日本とマトモな付き合いをしたくないと言う公式意思表示ですから、交流を縮小したいと言うのならば、こちらもこれに対応するのは国の安全を守るのに必要なことです。
相手がこちらの葬式や結婚式に出席しないなら、こちらも相手の行事に行かないのはふつうです。
慰安婦騒動以来、日韓断交論が唱えられるようになっていますが、日本社会に悪をなすことを目的にしている人が多くいる・そのような国民を育てるための教育を政府が公式にとやっている国と友好関係など結べるのでしょうか？
日本へ行ったら「警察に捕まらない程度の何か悪いことをして来たい」と言う考えの人が中国，韓国に一杯いると分かれば、そんな人が日本へ来て欲しくないと思うのが普通です。
反日精神が強固な人かどうか・・人の内心が分りませんので、中韓に限らず、「反日教育を受けて育った人とは怖くてうっかり付き合えない」と言う人が確実に増えて行くでしょう。
１回切りの採用試験では能力が分り難いので、学歴や大学の成績など重視するように、どう言う教育を受けて来た人かが先ず重要です。
マスコミ・文化人の決まり文句では、いろんな人がいる・・・良い人もいるから、特定国人に「偏見を持つな」と言いますが、１割の良い人がいるかどうかではなく、チャンスがあれば「何か日本人が困るようなことをしてやろう」と狙っているような人が１割も身近に住んでいるのでは、安心して生活出来ません。
５％でも不心得者がいると困るのが、社会であり企業組織です。
何千人働く工場で、たった一人でも生産現場で毒物混入したりデータ持ち出しされたら企業にとって死活問題です。
最近大騒ぎになっている身障者殺害や大口病院での点滴異物混入事件などを見ても分るように、多数従業員のうちに変な考えを持っている人が一人でもいると企業・病院がつぶれてしまうリスクがあります。
昨日紹介したネットに対して中国国内でも当然のことながら賛否両論があり得ますが、国を代表するような有名人がこういうことを進んで拡散する風土・・一定の支持者がいる実態が重要です（八割が反対で２割がもっとやれと言う場合を考えると、日本に来る中国人の２割もそんな考えの人がいるのでは怖いでしょう。
東北大震災では、台湾が圧倒的な心配をしてくれたのに対して中韓の人は職場放棄して急いで中国へ逃げ帰る姿が報道されていました。
国を挙げて日本叩きの大チャンス・・直ぐに輸入禁止をしたりと、（工業製品に放射能と関係があるの？と言う疑問を持った人が多かったでしょうが、中国韓国やEUの理屈では容器・段ボールなどに放射能付着リスクがあると言うこじつけがされていました。）意気込んだのとの大きな違いです。
日頃の教育の違い・・民族の本心がこう言うときに出て来ます。
左翼系に言わせれば「日本の謝罪が足りないからイザとなるとこう言うことになる」と言うことで、（中韓では謝罪が足りないと際限なく繰り返せば日本からいくらでもむしり取れると言う精神が刷り込まれています）実際に中韓の反日攻撃がそう言うことで広がりました。
ドイツに見習えと言う運動です。
ドイツが大使館を大阪へ引っ越すなどいろんな面で中韓同様に過剰反応したことが、日本社会に大きな対独不信感を植え付けました。
この辺は「EUと中国の関係」のシリーズで、もう一度書きます。
アメリカが「ともだち作戦」によって、アメリカに対する好イメージを植え付けるのに大成功したのとは対照的でした。
この頃には既にアメリカの反日政策が転換していたことが重要です。
中韓は国内の民族感情を煽ってしまった・・火をつけてしまったどころか、長年掛けて反日教育をしている・・虚偽映像をドンドン垂れ流しています・・ので、国民の心の髄まで反日感情がしみ込んでしまっています・・この状態になると、アメリカの方針転換が分ってもイキナリ方針変更が出来ません。
権力者自身が売国奴扱いされてしまうので自己保身のためには，反日行為は行くところまで行くしかない状態に陥っています。
民族感情に一旦火をつけると為政者がやめたくなっても直ぐにはやめられなくなるリスク・・・・民族感情に訴える政策採用は、亡国のリスクをいつも考えておく必要のある重大決断・・国家百年の大計であるべきです。
まして、一時的な民族感情に訴えるどころか、反日教育まで採用した以上は、恒久的に日本と友好関係を断っても良い決断をしていたことになります。
中韓がそう言うつもり・・百年の大計として決定しているならば、日本もそう言う相手だという意識で付き合って行く・・何をしてもダメ「中韓の民生向上に協力するのは却って危険なことだ」と言う意識で付き合って行くしかないでしょう。