大躍進政策の悲惨な現実・・毛沢東の粛正政治をウイキペデイアの記事で少し見ておきましょう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%BA%8D%E9%80%B2%E6%94%BF%E7%AD%96
「市場原理を無視して、一部の農工業生産指標のみにおいて3年間で米英を追い越すほどのノルマを人民に課し、ずさんな管理の元でこれらの農工業製品のみに対して無理な増産を指示したため却って生産力低下をもたらした。
1959年の7月から8月にかけて、江西省の廬山における会議（廬山会議）において、共産党の要人・国防大臣彭徳懐元帥が大躍進政策の問題点を諫めた。この指摘に対して毛沢東は、労働者を搾取する制度を正当化する観点が含まれているとして、社会主義への裏切りであると拒否。彭徳懐は失脚させられた。この結果、同政策に意見するものがいなくなると ともに、一層無理なノルマが課されるようになり、ノルマを達成できなかった現場指導者たちは水増しした成果を報告した。そして、その報告を受け取った毛沢 東は実態を把握しないまま更なる増産を命令するという悪循環に陥っていったのである。」
「毛沢東の主導による大増産キャンペーンが全国で行なわれた結果、生産量を増大させた地方・地区がより「革命的」であり、その地区の共産党幹部がより有能で、昇進が約束される風潮が蔓延した。そして各地の共産党幹部は目先の功を争い、毎年中央に「党の指導で、前年より更にこれだけ飛躍的に生産を拡大さ せた」と報告し、現実の生産量を過剰申告したり、地区中の作物を一区画の畑に集めて写真を撮り虚偽宣伝する事例が中国全土で横行した。ある地区で農作物の 生産量が増大したと宣伝された場合、隣接地区の幹部も対抗上、生産量が増大したと虚偽報告するしかなく、中央への申告と実際の生産量とのギャップは年々広 がる一方であった。そして中央政府は、地方から報告された生産量を前提に、輸出などに回す穀物の供出を地方政府に命じた。
「地方幹部は生産量を過剰申告したとも言えず、一度『増えた』生産量を減らすわけにもいかず、辻褄あわせに農村から食糧を洗いざらい徴発した。その 結果引き起こされたのが、広範囲の農村で餓死者続出の大飢饉だった」と周恩来に近かった関係者は証言する。飢餓の最悪期にも中国はソ連からの借款の返済に 農作物を輸出していた。」
チベット地域
大躍進政策は、チベットでも行われた。しかし餓死者は続出し、1989年の中国社会科学院の調査では、飢饉で死亡した数は1,500万人とされる[3]。この他、人口統計学者のジュディス・バニスターは、3,000万人と推計している[3]。1980年代の北京経済制度研究所による報告書では、パンチェン・ラマの故郷である青海省では、人口の45％に当たる90万人が死亡し[3]、四川省では900万人が死亡したという[4]。飢饉について研究したジェスパー・ベッカーは、「中国のいかなる民族も、この飢饉によってチベット人ほどの苛酷な苦難に直面した人々はいない」と指摘している[3]。
大躍進政策によるチベットの惨状についてパンチェン・ラマは周恩来首相に改善を求めている。
「チベットの多くの地域で、民衆が餓死している。地域によっては、民衆が全滅してしまった所もあり、死亡率は恐ろしく高い。過去においてはチベットは、暗く野蛮な封建社会であった。しかし、このような食料不足を経験したことは無かった。特に仏教が広まってからは、そうであった。チベット地区の民衆は、極端な貧 しさの中に生きており、老いも若きも殆どが餓死寸前である。あるいは非常に衰弱し、病気に抵抗できなくて死んでいる[3]
また、公共食堂での食事を義務づけられた際、チベット民衆は1日当たり180グラムの、草や葉っぱや木の皮などが混じった小麦が配給されるのみで[3]、パンチェンラマは次のように書いている[3]。
この恐るべき配給は、命を支えるのに充分でなく、民衆は飢餓の恐ろしい苦痛に苛まれている。チベットの歴史において、こんなことは起きたことがな い。民衆は夢の中でも、こんな恐ろしい飢餓を想像することはなかった。地域によっては、1人が風邪を引くとそれが数百人に伝染し、それによって多数の人が 死んで行く。(中略)チベットでは1959年から1961年までの2年間、牧畜と農業は殆ど完全に停止させられた。遊牧民は食べる穀物が無く、農民は食べ る肉もバターも塩も無かった。いかなる食料も材料も、輸送することが禁じられた。それだけでなく民衆は出歩くことを禁止され、携帯用のツァンパ（麦焦が し）袋も没収され、多くの人々がそれに抵抗してあちこちで抗争が起こった」
農民に自分で食糧を保有させない・・配給制であれば特定民族を飢えさせようとすれば、自由自在・・サジ加減次第であったことが分ります。
チベット族に対する過酷な弾圧政策は、昨日今日始まったことではないことが分ります。
中国の歴史では、戦いに勝てば・・支配者になればどんな残虐なことでもして来たことを繰り返し書いてきましたが、現在に於いてもこれを繰り返していることが分ります。
上記のチベットのパンチェンラマ10世の抗議だけではなく「天安門事件」では、世界注視の報道の中で集まった学生を何のためらいもなく、戦車がひき殺して行く映像が世界に流れました。
恐るべき国民性ですが、同胞である学生でさえこのような目に遭うのですから、仮に日本が中国の支配下に入ると、ニッポン民族の場合、報復と称してチベット族以上の過酷支配・・家族が生き残るのに必要な食糧の半分以下しか配給されず、家から一歩でも出歩くと殺されるような支配・・家族の一人でも餓死すると人数が減った分更に配給を減らされる時代が来る可能性があります。
現在中国人の対日感情を表す騒ぎがネット上で持ち上がっていますので紹介しておきましょう。
この数日ネットでは、中国人が日本に対する報復のために日本滞在中ホテルの水道の水を出しっぱなしにして来たことを中国の有名人が自慢して書き込んでいることが中国で話題になっていると報道されています。
http://news.livedoor.com/article/detail/12054358/
「問題の投稿は、中国の元卓球女王、王楠（ワン・ナン）さんの夫で不動産王の郭斌（グオ・ビン）氏が今月18日に中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に書き込んだ。満州事変の発端となった柳条湖事件が起きたこの日は中国にとって「国辱の日」だ。郭氏の「日本へ行ったことがあるが、日本製のものは家電を含めて何も使ったことはない。日本のホテルでは水道を出しっ放しにしてやった」などという投稿に対して王さんも「いいね」と賛同し、大きな反響を巻き起こしていた。」
こういう意見が堂々と報道されているのが現在中国人の対日意識です。
ちなみに、上記は一種のテロ行為または準テロ行為の勧めと言うべきでしょう。
アラブのテロに多い殺傷の勧めとは違いますが、・・敵対国での社会悪を広めることを勧めているような効果があり、模倣者が出て次第にエスカレートすると大変です。
社会システムは、犯罪直前のいろんな周辺行為の遵守度の高さによって成り立っています。
犯罪率は経済で言えば失業率みたいなものであって、社会総合指標に比例して来るもの・・・実際の生活者にとっては犯罪になる前の周辺行為の蔓延率・道徳レベルが重要です。
これを破壊し、日本社会を相互不信社会に陥らせようとしているのが反日教育を受けた人材の狙いです。