アメリカは日本占領政治によって民主化に成功したと誤解し，あるいは虚偽発表宣伝していますが、日本社会は昔から民意重視で来たから「民意重視」と言う法制度がなくとも民意無視した政治をすることは出来ません。
これをはっきりさせたのが武家政権の成立でしょう。
文化人は西欧をモデルにして階級制度をしきりに日本に当てはめようとしていますが、武士の場合お城から家に帰れば自分で農耕にいそしむのが普通でした・・（徳川家康の生涯をみても日頃農民をやっているのが彼の側近でした）この辺は江戸時代３００年変わらず、兵農分離の実態として以前に書いたことがあります。
要するに政権は現場に密着していたのが日本社会です。
本当に分離していたのは、江戸の旗本やご家人だけであったと言う意見を書いたことがあります。
その代わり江戸等の都会の武士は、戯作を書いたり俳諧の芭蕉に始まり、浮世絵の酒井抱一や平賀源内その他のみんなスキにいろんな職業に転じています。
特別な才能のない下級武士は、傘張り、妻は縫い物？をしたりしてそれぞれ商人の下請け内職に励んでしました・・全て生活者だったのです
元々アメリカ以上の民意重視社会でしたから、アメリカが宣伝するような軍事独裁国家ではなかった・・軍国主義国家と虚偽宣伝して「占領軍が民主化した」と虚偽宣伝してうまく行ったように見えているだけです。
何回も書いていますが農地解放は戦前から地道に計画して進めていた結果を占領政治の成功例として発表しているに過ぎないし、男女同権も日本は革命や法制度などなくとも、江戸時代から元々女性が家計や家族内の決定権を握っている点は変わりません。
明治維新で日本よりも千年単位で遅れているフランス法（西欧では最先端でした）が入って来て、イキナリ、女性の無能力制度になって裁判実務が困っている状態を05/04/10「ジェンダーの成立2（妻の無能力制度1）」以下で書いたことがあます。
以上は最近の国際現象ですが、この数年前からアメリカの権威崩壊が始まりつつあった段階で、アメリカの差し金で中韓が日本批判を繰り返しているのではないか？と言う疑念が日本に広がり始めていました。
ここでアメリカは日本人をこれ以上怒らせるメリットはないし、目先のアメリカの権益維持に何の価値もないことから、日中韓の喧嘩を煽っている余裕がなくなってきました。
アメリカはさしあたり日本叩きを先送りしてでも、中韓に対して反日運動を唆していたはしごを外すしかなくなったので、慰安婦に関する報告書が遂に外に出るようになりました。
ただし、南京虐殺がなかったデータは出しません・虚偽データをもとに東京裁判で戦犯処刑しているからですし、韓国には煮え湯を飲ませても良いが、中国へのカードをまだ温存したいからでしょう。
以下のとおりの事実公表に至っています。
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html
2014.11.27 05:10米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
「米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。」
「米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。 米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安 婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。
調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。」
日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と 報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。
報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。」
以上によれば、２００７年に公式報告されていたのに、これが１４年暮れまで公表されていなかった?マスコミが何故か報道しなかったのです。
「戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。」
とあるように元々日本の戦争犯罪を証明するため始めたものですが、何の証拠もなかったことが明らかになって「失望」していたのがアメリカ政府関係者です。
８年前からスタートしていたと言うことは、その前の調査必要性に関する議論や組織造りや立案等があって、約10年前・・江沢民氏の反日宣言とほぼ同時期に動き出していたことが分ります。
慰安婦騒動については朝日新聞報道による宮沢首相の「調査なき謝罪 」は平成４年１月１１日で，以来激化の一途をたどり、朴槿恵大統領が一段と激化させたのは２０１３年のことですからアメリカ政府は、客観事実をとっくに知っていたのにアメリカでは悪意でこれを隠していたとしか思えません。