買い替え需要循環に入ると、たまに同一商品（・・例えばクルマやクーラー掃除機）についてちょっとした工夫商品が出て多く売れても他社製品の交換需要を食うだけであって、トータルでは同じ（一家に洗濯機や掃除機は１台しかいりません）です。
タマタマある商品が（画期的な省エネタイプの冷蔵庫が開発された場合）ヒットして多く売れても２〜３年分の買い替え需要の先食いでしかなく、その後却って低迷期に入ります。
冷蔵庫の改良程度と違い新機軸の例・・アップルの大成功がありましたが、その分従来型パソコンやガラケーの売れ行きが減ってしまいました。
消費税増税前の駆け込み需要、タバコ値上げ前の需要あるいはオリンピック景気後の低迷など皆同じです。
ヒット商品を開発すれば国内だけではなく海外にも売れるのでヒット商品開発力の有無は国際収支上有用ですが、国内トータル需要は変わりません。
一時輸出が伸びますがその内現地生産に移るので、（ユニクロで言えば、中国の工場〜東南アジアで生産していますし、アップルで言えば、その殆どが中国での生産と言われています）ホンのちょっとの期間しか輸出が増えないので、輸出用に増産投資すると１〜２年後には国内設備・従業員過剰に苦しむようになります。
ユニクロやアップルの例で言えば、ユニクロのフリース製品ヒットの最初から中国での生産だったように記憶していますが、これでは、始めっから国内生産が１つも増えません。
アップルの大成功もアメリカこの国内生産が増えなかった点は同じです。
金融緩和しても、例えば当時のユニクロの中国への工場新設資金融資に使われただけだったのではないでしょうか？
富士重工のクルマが世界で大人気になっているときに円安になったのですが、国内増産投資しないでアメリカでの現地生産を増やすと言うニュースを見たことがあります。
ホンダもその前から国内増産投資しないで、海外で売れる分は海外投資する方針と言う基本方針が知られています。
私は海外投資が良くないと思っていませんので、その点誤解されると困りますので繰り返し書いておくと、要は（世界の工場の地位は無理・・）どんなヒット商品を開発しても国内需要を越えた投資は成り立たない時代が来ていると言うことです。
買い替え需要循環に入ると普及期の生産力そのままでは、供給過剰になりますから企業はいくら内部留保があるからと言っても、増産投資は出来ません。
企業内の余剰資金はインフラの整わない・・あるいはクルマやクーラーの工場を造ればもっと売れそうな資金需要のある海外に投資するしかないのであって紙幣大量発行しても国内需要が伸びるワケがありません。
ヒット商品を仮に開発しても国内で売れる限度の設備投資しか出来ません。
借金までして国内で売れる以上の国内投資する訳がない・・借りたい人・企業もいないのに、じゃぶじゃぶと供給すると・・貸し手の地位が下がります・・マイナス金利になって来ると既存金融機関の役割が大幅に低下して来る・・紙幣自体の意味がなくなって来る可能性が目の前に迫っています。
紙幣も商品の一種であって供給不足状態であったから金利を払ってでも借りる人が出るのです。
紙幣大量発行してインフレになったらどうする？と言う議論を直ぐにしますが、これはモノ不足時代を現在に当てはめる時代遅れの議論です。
IPhoneでもポレモンCOが飛ぶように売れれば増産すればいいだけで、インフレになることははありません。
供給過剰になれば供給者・・紙幣発行者の地位が低下する・・紙幣発行量の調節や金利調節などの金融政策に意味があるのかと言う事態になります。
規制強化するべきは新たに浮上して来るビットコイン等の別の決裁手段ではないかと言う関心です。
新たに登場して来るフィンテックなど新システムは既存規制がないので、技術や利用方法の進展に合わせて順次後追い的に規制を作って行くしかないのが普通です。
紙幣の方は、（紙幣の足りない貧困国ではまだ有用ですが）資金豊富な日本経済に与える機能を失いつつあるのですから、これを今更がんじがらめにしたって？「羹に懲りてナマスを吹く」ような滑稽な事態になりませんか？
クルマの時代になっているのに、荷馬車の構造が危険かどうかを熱心にしかも国家の大事のように議論しているような印象です。
日本ではいくら金融緩和しても借りる人がいないで困っている報道ですが、他方中国・韓国の経済危機リスクに関して対GDP比の債務率拡大が議論されています。
見方を変えればまだ量的不足国・・あるいは法の支配・道徳律が定着していない中国や韓国が「野放図に」（バイキング料理で食べもしないのにお皿にとるように）利用しているに過ぎません。

金融・資本支配が重要になって来ると回収の他に金融・資本政策をどうするかが、世界経済の基本的枠組みとなります。
野放図に与信が膨らむとサブプライムローン〜リーマンショックみたいな事件が起きて世界の実体経済に大影響を及ぼすので、その歯止めをどうするかの議論がリーマンショック後の金融規制強化論でしょう。
一方でリーマンショック以降需要蒸発に対応するためにアメリカ発信で異次元の金融緩和・・・金利低下＋紙幣大量発行競争？が盛んになっている・・これは結果的に信用供与拡大競争をしていることになります。
信用拡大の後押しをして応援する代わりに、金融関係者の暴走を防ぐために規制強化しようと言うことで金融資本に対する批判が高まっている世論と折り合いを付けるつもりでしょう。
この辺は急速に高まって来たタックスヘイブン批判も（ガス抜きを図っている印象がある点では）根っこは同じです。紙幣大量発行・・マイナス金利まで進んで来るとパラドックス的ですが、逆に金融業者・・金融政策の機能低下が進みます。
どこかで書いたことがありますが、紙幣が足りないから金利を払ってでも借りるのであって膨大な貨幣発行し、必要以上に紙幣が供給されればその他商品同様にダブつけばリース料が下がるのは当然です。
紙幣も商品である以上・・供給過剰になれば、金利・リース料が下がり最後は金利を払ってまで借りる必要がなくなる・・日銀が決めなくとも実勢相場が下がる（日銀は現状追認機能に下がる）のは、当然の原理です。
アシカのショーでも京都大学の類人猿の研究でも餌（果物）を与えながら知能の動きを探り、訓練していますが餌をふんだんにおいて置けば餌で釣るテストや訓練は不可能になります。
借りたい人が少ないから２％から１％に下げても借り手が少ないので、更にゼロ→マイナスに下げても量的緩和しても理屈は同じです。
いろんな商売を見ていると分りますが、（技術・品質・提案力の進歩が止まって）価格（値下げ）競争に入るとその業界は終わりです。
資金余裕のある企業は、・・供給不足している国相手ならば投資出来るが、供給過剰の国内で設備増強することはありません。
まして金利が安いくらいで何故国内投資するの？と海外投資に資金が逃げて行くばかりです。
デイズニーランドの例で言えば、いくらお金があっても勝ち目もないのに競合するレジャーランドを直ぐ隣接地に作る人・企業はいないでしょう。
採算取れるからこそ、事業を買収したりするものであって、企業内にいくら蓄積があっても儲けられそうもない企業の株を買わないのと同じです。
腹一杯になった人に食事を勧めても半値でも要らない→９割引きでも要らない→更に満腹になるとこれ以上はお金をもらっても要らないと言います。
もっと要求すると棄て賃（マイナス金利）をもらわないと受け取れないと言うでしょう。
ゲップ状態（有り余っている）だからこそ、マイナス金利になっているのですから金利をいくら下げても「需要がなければ需要は増えません」
金利が需要を作るのではなく、需要があって供給が足りないときに金利が安ければ借りてでも設備投資するのですが、需要がない・・供給過剰で設備廃棄しなければならないときに、金を持っていても国内投資する企業はありません。
経済専門家は、過去の供給不足・資金不足時に有効だった政策を今でも有効であると誤解しているのです。
この辺は紙幣大量発行とインフレ可能性のテーマで、モノ不足のときに紙幣を２倍発行すれば、物価も２倍になりますが、モノが余っているときに紙幣が２倍供給されても２倍の量を買わない・・紙幣（預貯金）が滞留するだけであると書いたことがあります。
何千万の月収のある人あるいは億単位の預金のある人が、あるトキ月収が１０万円増えたからと行ってその分そっくりどころかその何％も消費を増やすことはありません。
豊かな社会に於いては金利の上下や紙幣発行量の重要性はとっくに終わっているのに、未だに国を挙げて金利の上下や量的緩和のレベルを議論していること自体が滑稽なことです。

消費力→金融支配に戻ります。
今や国際発言力の基準になっている消費力・購買力についてみて行きますと、財の購入者が借金によるか自己資金によるかに関係なく商人は目先消費してくれる人・お客が大切です。
借金を払えなくなるかどうかは金融業者がリスクを負えば良い・・移民でも何でも客が増えれば良い・・その先の治安や教育コスト、生活保護負担は政府が考えることと言うのが，マンション業者・自動車会社やレストランであり遊園地でしょう。
（弁護士になったばかりのころには、販売会社直接の月賦販売方式でその回収の仕事をやりましたが、昭和５０年代末頃から◯◯ファインンスなどのファイナンスの全額一括払い形式に変わりました。
この結果営業マンは、データ入力してブラックでさえなければいいので、顧客の支払能力を全く気にしなくてもよくなりました。
現在のカード決裁システムではそうなっています。
この５〜10年では、アパート賃貸業でさえ保証会社と提携している場合顧客の信用・・人相や職業など知る必要がなくなっているばかりか、管理会社に一任しておけば一定の家賃収入を保証してくれるシステムまであります。
この原理では貧困国・貧困層相手でも、お金さえ貸す・あるいは出す仕組みがあれば、商人はいくらでも売れます。
結果的に貧困層も一定の消費生活が出来る点では金融制度の発達は画期的制度ですが、将来の収入を当て込んで先に消費する点では、例えば２〜５年の分割払いの場合、その期間支払額に人生が縛られることになります。
いわゆる可処分所得の考え方ですが、任意に決めたこととは言え借金の支払いに追われる金額まで可処分所得に加えてもその人の自由度が測れません。
猫も杓子もカード利用社会・・債務支払のために行動が制約される社会の仕組みを作り上げて来たのが戦後社会構造です。
「債務負担とは時間を買うこと」だと習ってきましたが正にそのとおりで、将来の収入を当て込んで今消費する結果、将来の時間が縛られます。
お金の支払額が生活活動の大方に比例すると考えると、仮に月収の６割が分割払いに費やされる場合人生活動の６割が予め自分で決めたこととは言え、予め拘束されてしまうことになります。
もしも月収の９割９分が、先月までの買い物などの分割払いに当てられるとした場合、来月〜１年間、その人の生活は予め殆ど決められたことしか出来なくなります。
来月〜１年先までの分割払いで新たに自由に何かの契約出来ますが、もしも何かでつまづいたらたちまち支払い不能になる不安に苛まれている上に、将来にわたって現金で買う選択肢がなくなっています。
いろいろ言えばキリがないですが、債務にしばられる関係・・国際関係も武力一辺倒から、金融・資本支配力が武力に変わる支配の道具に変わってきました。
個人の場合、借金していると借りている（投資を受けていると引き上げられると大変ですから）方はアタマが上がらないのが普通ですが、国と国の関係で同じです。
借金漬けにして先進国が製品を売り込んでおいて金融支配する・・これが戦前の植民地支配に代わる戦後欧米による旧植民地に対する支配方式でしたが、行き過ぎると最貧国では払えなくなるのでデフォルト・・最貧国に対する債務免除問題として時々吹き出していました。
中世の終わり頃には、スペイン王室がイタリア商人に操られて戦争ばかりしていて何回も破産したのと同じです。
これを先進国が自国民に対してもやるようになっていた結果、先進国内で多発していたのが消費者破産であり、爆発的発生（一種の債務バブル崩壊）したのがサブプライムローン問題でした。
韓国では国内で財閥とその従業員に対その他大勢・一般国民に対する一種の植民地支配（両班支配の復活もどき）が行なわれていると言われていますが、その代わりに借金棒引き政治が時々実施されて来たと言われています。
共和党候補者選びでのトランプ氏の場合、全て自己資金だ・・どこからも資金が出ていないから支配されないと言うのがカレの売り文句でした。
今では、貸し付けが主力ではなく、投資による支配方式になっていますが、金融資本による支配である点は同じです。
中国はまだ「借りたら返す」と言う近代のルールを守れる社会段階に到達していないので、格好つけるために先進国による資本支配をふせぐために資本の完全自由化に踏み切れていないと言っています。
どちらが本当の原因か不明ですが結果的に資本自由化出来ない社会状態にある点は同じです。
元々商業発展と（取引）ルール強化には一体性があると言う意見を絶対王政のコラム・あるいはイスラム布教の広がりと関連して03/26/06「商人と規制の親和性８(戒律・・・宗教の成立)」前後に書いたことがありますが、商取引には取引ルール・共通化がないとうまく行きません。
（現在進行中のTPPも高度な知財その他の取引に関しても共通裁判ルールで最終的に決めようとする点にあります）
重商主義時代にはルールを守ってくれる背景として国内的には絶対王政が発達し，対外的には（行く先々で自分のルールを守らせるための）海軍力がその背景でした。
海賊から商船隊を守るためと習いますが，行く先の地域ごと異なる商品交換のやり方・・西欧のルールに合わないもの10把一絡げに「海賊」と言っていたキライがあります。