EUを作り域内への日米企業の浸透を防いでも競争力が低下するばかり・・この後でアメリカ国内のクルマ販売シェアーを紹介しますが、西欧系はまとめて10％あるかないかまで縮小しています。
マスコミはプラザ合意直前の経済比を前提に未だに「日米欧」と表現していますが、EU全体で経済比率（１９〜２０世紀は粗鉱生産量や造船力でしたが今はクルマが指標指数でしょう）は１割しかなくなっています。
プラザ合意前には日本と欧州全体の生産力が拮抗していたので、日米欧の呼称が妥当でしたが、今や日米欧経済の１割に下がってしまった経済体が・・IMFその他主要国際システム・・伊勢志摩サミットで言えば首脳９人中６人を占めているのが象徴的ですが、実態とあまりにも乖離し過ぎています。
中国はこの乖離を利用して欧州諸国を各個懐柔して国際舞台で有利な地位を占めるべく努力しある程度（AIMFで日米の反対を押しきって昨秋SDR採用決定を勝ち取りました）成功していることになります。
西側諸国の主要決定会議はホンライ日米欧３者会談で良い筈ですが、何故６人も出て来るか？
欧州が実態以上に力があるかのようにみえますが、実際には、一人で出席してEU全体を代表する能力がない・首脳一人にまとめる能力がないから議長やら何やらぞろぞろ出て来る必要があるに過ぎない・・まとめる力さえないことの現れです。
日本では言えば沖縄知事が（勝手に？）アメリカに行って訴えたりしていますが、２人も代表を送れるほど国力があると言うよりは日本世論が統一出来ていない弱体化の表現になるのと同じです。
この後で書きますが日本の台頭・追い越しに焦った米欧結託による日本潰し・・プラザ合意による超円高誘導と日本の足を引っ張るための中韓優遇政策＋輸入障壁構築→EU成立になったものですが、実力低下が進んでいる以上は、これを補修しないとこのような「画策」だけで防げるのでありません。
冒頭にクルマのシェアー低下で書いたように西欧全体の競争力低下が進むと・・旧植民地やアメリカへの輸出前提の１９〜２０世紀型企業規模・組織に無理が出る→規模縮小・施設廃棄・人員削減しないと赤字操業→資金不足の結果が現れます。
この解決のために先端技術を受け入れるのが（明治維新の日本のように）合理的ですが、沽券に関わる？とばかりに飽くまで拒み続けた挙げ句に、中国やインド、タイなど後進国からの資本受入れで凌いで来た様子が昨日紹介したネット記事からカイマ見えます。
資本不足は衰退・赤字継続の結果であって原因ではありません。
雇用や設備を守るために後進国から資本を受入れて日本との競争で負けている劣った技術・設備を維持していても、競争力が回復出来ず赤字が累積する一方になります。
後進国（比喩的に言えば技術5流）から見れば日本に負けていても（技術２〜３流の）西欧の技術はなお格段に優れているから、その技術入手のために資金投入するメリットがあり、当然虎の子の技術者に逃げられたら困るので解雇や設備廃棄どころではない・・大事にされる・・雇用が維持され遅れた機械を廃棄しないで済むのでお互いにウインウインの関係で一見合理的です。
しかし、後進国に買収してもらうのでは、競争に負けている赤字の原因を解決（最新技術導入）出来ず結果的に技術が流出し劣化して行きます。
ただ中国、インド資本等新興国企業の強みは低賃金ですから、買収資本の事業モデルを取り入れれた西欧ではこの数十年低賃金移民導入策が唯一の競争力維持政策になっていたように見えます。
シャープ買収もホンハイはシャープの技術入手目的で資本を出すのですから、買収後シャープの技術は劣化することはあってもアップすることはない・・４〜５〜８年もすれば、もっと状況が悪くなってタタ製鐵によって７〜８年前に買収されたイギリス製鉄所再売却同様の結果になるでしょう・・。
雇用を守ると言う意味は、技術者を一人一人引き抜かないでまとめて抱え込む意味・・まとめて技術流出と資金投入の引き換え取引を前提にしています。
今回中国によるイギリスの原発受注も同じで、中国はイギリスの原発製作技術が欲しくて資金を出すのであって中国が進んだ技術を提供する目的ではあり得ませんから、イギリス人技術者が中国企業の原発製造に関わっても何か学べることはありません。
資金援助を餌に受注した中国の方が一緒に仕事をすることによって技術修得するチャンスを得る目的ですから、研修生引き受け料を出してもらうような関係です。
イギリス原発製造技術に国際競争力がないならば、競争力のある上位企業・・日立や東芝・ウエスチングハウスなどに発注すれば下請けに入る現地従業員のレベルが上がり国際競争について行けますが、きちんと代金を払えないので、安値受注する中国になびくしかなかったのです。
資金援助を餌に受注した中国の方が一緒に仕事をすることによって技術修得するチャンスを得る目的ですから、研修生引き受け料を出すつもりでその分安く受注してもペイする関係ですから当然先進国よりも安く受注出来ます。
安く発注すれば、その代わり技術流出するばかりで学ぶものがなくレベルが下がる一方の関係ですから、トータルでイギリスが安く発注出来たか（安物買いの銭失いになるか）分りません。
EUの経営不振企業が後進国から資本注入してきたやり方は、「安物買いの銭失い」の傾向があるように見えます。
明治維新で日本は安く仕入れて競争せずに逆に西洋から高級技術を高く購入して競争力強化に努めたことと比較しても良いでしょう。