中国としては巨大市場をてこに強引な主張を押し通すには、世界への輸出前提の生産力増によっていると世界での競争力次第になってしまうので、（まだローエンド製品しか作れない現実があって）無理があることが分りました。
かと言って威張り始めた行為を国内政治上やめられないとなれば、自分が最終消費者・内需拡大に走るしかない・・人民の購買力アップと人口増加政策に戻るしかない状況です。
この程度のことはアタマでは分っていたからか、１昨年あたりから最低賃金の連続引き揚げと一人っ子政策の修正が始まりました。
ローエンド製品しか作れない状態から技術力アップしたことによる最低賃金引き揚げならば合理的ですが、何らの技術力アップもないまま世界で威張るための賃金引き揚げでは、引き上げた分に比例して国際競争力が下がります。
反日暴動に驚いた日本の投資先変更と相俟ってベトナム，ラオス・バングラディッシュなどに工場移転が進んでしまいました。
中国資本の製鉄や造船、石化事業などの装置型産業は過剰生産（赤字生産）に喘ぎ、組み立て加工系はドンドン東南アジアに移転する・・工場閉鎖ラッシュの二重苦になっている・・加工工場が閉鎖されると、これに必要な原材料輸入も減って来たのが現在中国です。
韓国もGDP比貿易比率が高過ぎる・・内需の弱い国・個人債務率の高い国ですが・・共通項は、国民を貧しいままにして来たことです。
やるべきことは所得分配率を変えることですが共産党幹部の取り分を変えたくないから、幹部の取り分をそのままにして最低賃金だけ引き上げるからおかしなことになるのです。
共産党幹部は何百億と蓄財して海外に隠匿している状態のママ「国民が貧しいから・・」と進出した海外企業に賃金引き揚げを通告する・・市場経済国から見れば考えられない勝手過ぎる政策ですが，そんな無茶をしているから海外に資本が逃げ出したのです。
国民の手取りを増やすには、売り上げを増やして労使（中国の場合＋共産党幹部の賄賂）で分け合うか幹部の賄賂を減らすしかありませんが、賃金だけ上げろとなれば、製品価格に跳ね返る・・ひいては国際競争力低下・売上減になるのは当然です。
アメリカでさえ、中国の製造業人件費と競争力があるようになったと豪語している状態です。
中国の裸官の酷さは有名ですが、従来からタックスヘイブン騒動の元になっているパナマ文書が全面公開されたと昨日の日経夕刊に報道されています。
これによると全２１万社中、中国人が突出してなんと２、５万人・法人であると一面トップで報道されています。
次が香港１万５０００、イギリス５０００人の順らしく日本は桁違いの４００人（社）だけです。
（昨日は第１報なので今後徐々に内容的に絞られて来るでしょう・・今朝の新聞では名簿重複があって、日本人は２３０人だけと絞られて来たようです・・この２３０人も今朝のmsnニュースによるとパナマ文書記載の住所に行くと、「中国人留学生がいる古びたアパートだった」など日本の住所・偽名取引しているらしい実態も出ています・・・・）
パナマ文書はタックスヘイブンの一部でしかありませんが、大方の傾向を示している・・中国の不公正所得者規模の一端があぶり出された印象です。
この利用者全員が、所得自体に不正があると言うのではなく節税の疑いがテーマですが、中国の場合公務員の給与が安い幹部の場合、大金を持っているか自体が不正所得の疑いが濃厚になります。
昨年夏と今年の年初に起きた上海株式市場の異変に対する対応の拙劣さ・・経済原理を無視した乱暴な政策が多過ぎるのをみると、これまで技術導入による単純経済運営・・一本調子の成長の陰に隠れていた中国の国家運営の実力・・地金が文字どおり出て来た感じです。
韓国の場合も貿易黒字獲得目標達成のために邁進して来た結果、財閥の取り分（中国の場合国有企業）が肥大し過ぎていて内需比率が低過ぎる点が今になると弱点と言われていますが、これを改めないまま内需振興策を取るとどうなるか、金融緩和の結果財閥系従業員以外の庶民が消費者金融に頼る弊害が表面化して来ています。
中韓共に国民の福利を無視して来た結果、社会保障制度はまだ始めたばかりでマトモな年金支給が出来ないので（先老不富）コクミンは不安で仕方がない・・少しお金が出来ても貯蓄するしかありませんし、どうせ苦しい人は借りる額を増やす一方の無責任社会になります。

国民のいらだちを利用して選挙に勝ってもモノゴトがそのとおり解決出来る訳ではありません。
例えばフィリッピンに駐留しベトナムに寄港して何のメリットがあるんだ！と国民を煽ってもコストに比例して中国が引っ込む義理がありません。
勿論中東地域のテロ組織もアメリカに対する義理で引っ込む訳がありません。
結果的に駐留・巡回経費を現地政府が何％まで負担するかの交渉しかないでしょう。
駐留軍と同じ規模の軍を維持出来ないから大国の応援を求めているのが小国ですから、全額自分で必要な軍事力を持てるならば応援が要らない理屈です。
ただ常備軍を維持するよりは必要なときだけピンチヒッターで来てもらう方がコストが安く済む非正規雇用的メリットがあります。
人質的にアメリカ軍がいると攻撃され難い利点もありますが・・・。
韓国に配備したにMDA（ミサイル防衛システム）は韓国防衛に役に立つのか？アメリカ防衛のためにあるのかの議論も出て来ますし、沖縄駐留軍は太平洋艦隊全部の後方・・基本基地ですから、日本の負担割合はどうあるべきかの議論も起きてきます。
ソモソモ日本防衛だけならばそんな大きな基地は要らないと言う議論もあり得ます。
現実的解決には、駐留経費負担増など・・複雑な交渉力が必要になり（交渉しているといつの間にか負けてしまうので）アメリカ国民のストレスが溜まる一方になります。
旧ソ連が保持していたベトナムのカムラン湾寄港権益をロシアが放棄？しているように維持経費が負担になればやめるしかないのが経済原理です。
トランプ氏であろうとなかろうとアメリカの国力低下に合わせて、無駄な費用負担出来ない・・結果的にアメリカのプレゼンスが下がる一方になって行くしかないでしょう。
トランプ氏の乱暴な主張が支持を受けるようになったのは、元々シリア情勢の複雑化・中国の挑戦・ロシアによるウクライナ問題に象徴されるアメリカ政府の国際的指導力不足・・アメリカ自身が主導して始めた来たTPPもいつの間にか日本に良いようにやられてしまった気分・・複雑な交渉に対応出来ないことに対する国民のいらだちが基礎にあります。
複雑交渉に達しない能力を国力でごり押しして来たのが(国力低下で）今まで通りに行かなくなっただけです。
第二次世界大戦も「欧州情勢は複雑怪奇」と日本の平沼総理が言ったように、アメリカも手に負えないので複雑な情勢から身を引いていたところにイギリスのたっての救援要請に応じて最後に腕力だけで介入したに過ぎません。
これまでアメリカがやれたのは問答無用の単純な腕力行使だけでした。
複雑な政治交渉が必要な戦後処理では結果的に良いようにスターリンにやられてしまったことは既に書いたとおりです。
世界支配力がジリ貧になって来た以上は、本来ならばもっと巧妙複雑な駆け引きが出来る指導者を選ぶべきと選挙戦では主張すべきところ、それに対応する国民レベルにないことを知っているから単純明快な二択的主張になっているのでしょう。　
第二次世界大戦同様に複雑な途中経過には（能力に余るので）関与しないで、最後に出て行けば良いと言う主張でしょうか？　
第一次大戦後ウイルソン大統領が提唱しておきながらアメリカが国際連盟に入らなかったり、今回もアメリカ主導で始めたTPPが思うようにならないのに業を煮やして？反対しているなど戦後はユネスコの運営が気に入らないと直ぐに費用負担を停止するなどやることなすことが単純な「ちゃぶ台返し」ばかりです。
トランプ氏の主張は、モンロー主義で知られるようにアメリカがこれまで繰り返して来たボイコット・・ちゃぶ台返しを繰り返してきたことの再現主張であって、別に目新しいことではありません。
第二次世界大戦での軍事貢献が大きかったので、おだてられて能力を超えて重要な役割を担い、口を出し過ぎていたことを反省しているのならば「分際」に気が付いた意味で合理的です。
ただ、過去にはまだ新参・青二才扱いであまり複雑なことにコミットしていませんでしたが、今はあまりにも世界中にコミットし過ぎていますので、イキナリボイコットするのは無理があります。
ボイコットするにも（やりかけた仕事を途中で投げ出すことは出来ないのが世のルールです）軟着陸の過程が必要ですが、その能力があるのでしょうか？
撤退縮小戦略ほど難しいことはないと言うのが私の持論ですが、これを無茶苦茶・例えば相手を脅して強引に妥協を引き出す・・トランプ氏はこれが得意なようですが・・イエスORノーの二択・乱暴なやり方で来ると・日本だけでなく世界中が混乱します。
いずれにせよ、アメリカのコミットを減らすべき方向性は実態に合っていることは確かですし、アメリカの腕力の恩恵を受けて来た国にとっては一大事です。

世界が無視出来ない購買力は人口×一人当たり消費力ですが、アメリカの一人当たり消費力がジリ貧になって来ると、アメリカの発言力が中国並みに人口数で勝負するしかなくなります・・そうなると中国、インドとどう違うかです。
コクミンのための政府であるならば、コクミン一人当たり購買力を増やす・・基礎的能力・所得アップが本来ですが、それが困難なので安直に出来る移民受入れ＝逆に基礎的能力低下政策・人口増で対応して来たのが欧米諸国政府です。
日本はニッポン民族のためにあるのですから、移民・貧しいコクミンを増やして基礎的能力低下を見ないことにして購買力を武器に海外で威張る・・中国や欧米の真似をするのに私は一貫して批判してきました。
西欧諸国は移民受け入れによる消費人口を増やす政策→所得不足分を貸し付ける・金融政策でやってきましたが、その咎めが出て来たのが昨今のテロ増加現象ですし、アメリカの格差拡大現象もその根っこは共通です。
アメリカが資源＋工業力ミックスの成果を享受出来たのは第二次世界大戦前後がピークで、その後は勢いだけで戦後７０年も持ちこたえて来たのは、消費人人口増加政策＝移民受入れ政策によるところが大きかったと思います。
私が世界情勢に関心を持った中学時代（１９５０年代初頭）の記憶ではアメリカの人口は約１億５０００万人でしたから、約３億の最近の人口は約２倍です。
１９８０年以降しか出ていませんが、以下はhttp://ecodb.net/country/US/imf_persons.html世界経済ネタ帳からの引用です。

年 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989
　　　　227.62 229.92 232.13 234.25 236.31 238.42 240.59 242.75 244.97 247.29
年 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
　　　　250.05 253.39 256.78 260.15 263.33 266.46 269.58 272.82 276.02 279.20
年 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
　　　　　282.30 285.22 288.02 290.73 293.39 296.12 298.93 301.90 304.72 307.37
年 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
　　　　　309.76 312.07 314.39 316.70 319.13 321.60 324.33
単位: 100万人
※数値はIMFによる2016年4月時点の推計

先進国に限らず韓国や中国上海でも、中所得以上になると出生率低下に悩むのが共通ですから、アメリカに限って人口が減るどころか増えているのは若者で且つ低所得層中心の移民によるものと考えられます。（いわゆるワスプの人口比率は急減している筈です）
この間、一人当たり国民所得がそれほど下がった訳ではありません・・国家全体では石油メジャーや金融資本家の所得が多いのですが、資本所得は一般コクミンに還元されないから中国など底賃金国との競争で、工場労働者等の賃金が下がる一方で多数を占める庶民の購買力が下がる一方になります。
一人当たり購買力が半分になっても人口倍増になれば合計が同じですから、アメリカは工業力の空洞化（中産層の没落）所得減→購買力減の穴埋めに貧乏人でも・・人口増で対応して来たことが分ります。
この場合格差拡大→庶民の購買力が下がり続けるので、福祉（失業保険やフードスタンプ等）社会保障関連の財政支出増＋消費者金融による購買力下支えシステムが併用されます。
社会保障政策だけでは財政が持たないので、消費者金融による穴埋めが盛んになり・・この頂点が（我が国ではサラ金地獄が社会問題になりました）サブプライムローンでした。
サラ金問題最盛期の03/24/09「消費者信用と社会福祉１」以下でサラ金問題は社会保障不備の問題であると書いたことがあります。
他方財政赤字に関して言えば、クロヨンと言われるようにサラリーマンに対する徴税は簡単ですが、資本所得の徴税はタックスヘイブンなどがあって難しいので、財政支出増加に直面しているのに逆に主な徴税対象であった中間層の激減は国家財政には脅威です。
これが国家経済的にはアメリカでは１９８０年代以降長年、双子の赤字が議論されて来た基礎状況でしょう。