インドネシア大統領は就任直後にそれまで着実に進んでいた日本の新幹線受注予定をいきなり外して中国に発注してしまいましたが、工事着工の見通しが立たないままと言われています。
その後始末（対日修復）に困り、今になって（２５日夕刊の報道では）別のジャワ島縦断鉄道工事の日本発注を匂わせるなど、日本の御機嫌取りに苦労していますが、（信頼関係破壊の代償を理解したと思われます）国内的にも政治リスクを抱えたでしょう。
習近平の英国訪問時に架空の経済力・購買力を背景に傲慢無礼な態度に終始しても、英国は最大級の歓迎をするしかない屈辱を味わったのが昨年末であり、屈辱外交が今になって蒸し返されているのは、中国市場の魅力がないし、英国への投資が期待出来ない・・何のために非礼な習近平を大歓迎したのだ？となって来たからでしょう。
僅か数ヶ月後に中国経済が底割れに転じていると分って中国批判を始めるなんて、・・００７で知られる情報大国の先を読む能力の浅さに驚くばかり・・何か裏にあったのかな？と勘ぐりたくなるのが人情でしょう。
韓国の場合既に中国にのめり込み過ぎているので、（５月１９日に紹介したように韓国の対中貿易比率は２５％に達していて、しかも１３年には６２８億ドルもの黒字を稼いでいます）今後中国に邪魔扱いされると困ってしまう弱みがあって、卑屈とも言えるほど迎合せざるを得なかったと見ればパク大統領の選択は表面上合理的でした。
中国は歴史上勝者になれば何をしても良い・敗者を辱められるだけ辱めるのを得意とする文化？ですから、今回もその実践で相手が迎合して来れば、相手がいかなる屈辱も受ける程屈服しているかを世界に自慢されて恥をかかされるだけです。
軍事パレードに出席して却って恥をかかされた・・西側諸国で自分一人が臣下のように並んでいた、あのこわばった表情をみれば明らかです・・逆効果に漸く気が付いて軌道修正を始めて、年末に日韓合意に至った・・パク大統領とすれば、見事に軌道修正に成功した・・（日本なんかチョロイものと言う国内評価？）敏腕と言う評価なのでしょう。
中国の反日→西欧企業誘致策の得失に戻ります。
西欧諸国によるアジア・アフリカでの植民地支配のやり方を見ても分るように、西欧人は基本的にアジア人との差別化・・西洋人の優越性強調意識が根強く技術移転に親和性がない特徴があります。
中国は日本の代わりに韓国技術導入・おだてるまではうまく行きましたが、西欧諸国からの技術導入となると現場職人が重要ですから、トップだけ懐柔しても勝手が違う筈です。
たまに日本で普及しているドイツ製品家庭用品を見ても分るようにゴツイままで日本人向けに優しく改良するサービス意識が皆無・・日本のように顧客に親切ではありません。
長年日本に輸出する外車は左ハンドルのママでしたし、（やっと右ハンドルに変えたようですが）日本に輸出している洋服を見ても日本人の身の丈に合わせて改良しないで、そのまま輸出しています。
似たような部品導入は出来るでしょうが、現地に合わせる基本姿勢の乏しい西洋企業との協力では、中韓の発展にブレーキがかかってしまいます。
そのうえ、全体的に日本仕様になっている（韓国製品も元はと言えば日本技術）中国産業構造の中で一部部品や、機械だけドイツやフランスに頼るのは無理があります。
松下電気その他先行企業が技術をうまく騙し取られたかどうかは別として、アジア諸国には日本式技術・工場・店舗などの運営スタンダードが定着してしまっているのが強みです。
今トヨタの場合で言えば、一部特許解放してでも自社方式の世界スタンダード化競争が始まっていますが、日本人が草の根まで惜しみなく技術移転して来た成果・・無意識の善行をして来た効果が出ています。
日本人が古代から続けて来た自分だけではなく周辺のために尽くす習慣に従って個々人が誰に言われなくとも・・世界中で習慣に従って誠心誠意やって来たことが後で実を結ぶ好循環の１つです。
戦後アメリカが中韓を利用して日本を道徳的に貶め続けて来ましたが、いつの間にか世界の生活標準・価値観が日本的になって来たのは、このように草根の日本人一人一人が世界のどこへ行ってもこつこつと誠実に周辺の人のために生きて来たからです。

消費財の場合にはその国の購買レベルに合わせて、顧客対象１０万人に１人しか売れないところから始めて１万人に１人、８０００人に1人６０００人に１人と順次拡大→現地生産開始できますが、国家的事業になるとゼロかすべての関係になるので，日本のインフラ輸出の敗退が続くのはやむを得ない面があります。
最初は安いものでないと買えない・・・新幹線も日本製が良いのが分っているが高過ぎて手が出ない・・うちはまがい物でも・・「新幹線みたいなものが欲しい」のですと言うのが新興国の本音ですから、最高級完璧仕様の新幹線や原発輸出は無理があります。
ABC〜lMクラスの多様な商品構成を作らないと無理でしょう。
いい材料を使った家に住みたいが内は当面新建材等のまがい物で我慢すると言うように、客にはいろんなランクがあります。
中国への新幹線輸出を２３日紹介しましたが、中国は「車両のみ売ってくれたらいい」と言う条件であり日本側はシステム全体の輸出でないから事故の責任を負えないと申し入れて合意書を交わしたことをその紹介記事の続きに書いてあって、中国は酷い国だと言う書きぶりです。
資金力のない国、安全性など二の次，三の次の（人命や健康被害などあまり問題にならない）社会では、５０年間１回も人身事故がなくて何兆円するシステムより数年に１〜２回事故があっても何十億円でも安い方が有り難い・・冷暖房完備でなくとも良い・・公害防止装置を外して安くして欲しいなどレベルに応じた選択も合理性があります。
日本でも車が普及始めの頃に冷房までは要らないと言う人が一杯いましたし、数十年前で考えれば、エアバックのオプションが仮にあっても自発的につける人は少なかったでしょう。　
貧しい庶民にまで電気製品が普及して来た中国では、電気釜や空気清浄機や日用品にまで上質の日本製を買いあさるようになりました。
さすがの中国でも国民意識が変わって来ていますが、環境その他の高度技術は日本に頼るしかない現実があって、中国が昨年秋から対日態度を豹変して来た背景です。
中国の方は日本技術を韓国のように真似するだけならばすぐに自国技術が上がってしまったので、韓国からその先の高度技術移転（ご飯が炊ければ良いのではなくおいしく出来るもの）が望めないので、技術的には韓国製と競合するようになりました。
韓国を利用するだけ利用して技術力アップした民族系と競合敵対関係になって、（例えば韓国車だけ恩恵のない狙い撃ちのエコカー補助金制度で昨日紹介したように韓国車だけ大幅売上減になっています）今ではドイツその他西欧諸国に頼るようになっています。
韓国は、長年日本の何世代か遅れた技術導入（日本人社員を雇って？）して、レベルが下がるがちょっと安いと言うコンセプトで欧米の（貧者）低級品市場に食い込んでで販売を伸ばす商法でした.
同じやり方で中国現地企業が韓国得意の低中級品市場に参入するようになると、中国国内で競り負けるだけではなく、世界的に中国系企業とあらゆる商品で競合して行くので商法の基本を変えて行かないと（全産業が）中進国（の罠どころではなく）としても生き残れません。
韓国が今までの先進国技術の早取りパターンのママの場合、綿製品・綿糸市場を支配していたインド商人・職人へ産業革命を経たイギリス製品の進出でインド商人・綿製品業者が「死屍累々」になってしまった轍（・・被植民地化して行った背景です）を踏むことになるでしょう。
中国を振り切って高級品市場にレベルアップ出来ない・・自分で新規開発能力がないまま・・他社の技術剽窃・後追い力・早耳勝負では中国の馬力に叶いません。
医薬品開発会社とジェネリック会社の違い・・あるいは受託製造会社がいくら大きくなってもその先がないのと同じ・・この危機感から台湾ホンハイがシャープ買収に必死になっていた原因です。
反日を鮮明にしてしまった韓国が日本企業買収で開発力を入手しようとして・・仮にシャープ買収に名乗りを上げたくても・・日本国民のブーイングが激しくて無理がある・・名乗りを上げることすら困難・・企業買収の芽は皆無に近いでしょう。
日本人技術者引き抜きあるいは内密利用は、パク大統領になってからの慰安婦騒動前には、企業利益を守るか倫理違反かどうかの基準だけでしたので、世話になった企業を裏切っても韓国の人を助けたいと言う人（日本人価値観から言えば、異端の人ですが・・）がいても一応の名分がありましたが、ここまで嫌韓感情が進むとそう言う価値観で自分を納得せられる人の比率が大幅に下がっています。
日本の大手電気産業拠点近くに（引き抜き目的の？）研究所がありますが、引き抜ける人材が劣化します。

中国も韓国も反日を貫徹するためには、日本からの部品供給に頼る仕組みを変えるしかありません。
ただ、韓国（慰安婦騒動過激化）や中国の反日暴動や尖閣諸島海域侵犯も実は本来の反日ではなく「もっと技術移転しろ」と言う甘えと脅しのミックスだった可能性の方が高いように見えます。
戦後何十年も言いがかりをつけられると日本政府が「まあまあ」と応じて来た経験がそのような行動を誘発させた原因でしょう。
時あたかも東日本大震災被害で日本が困りきっているこのチャンスとばかりに慰安婦問題を激化させ，中国は領海侵犯と暴動をしかけ韓国は領海侵犯するほどの実力がないので占領中の竹島に大統領が上陸して精一杯の攻勢をかけました。
これは１国がイキナリやったのではなく、中韓が語らってロシアまで引き込んで（ロシアは北方領土への大臣上陸や列島周回威嚇飛行の繰り返し）大掛かりにやったものと想定されます。
ついでですが、ソ連は先の大戦末期に日ソ不可侵条約を破った上で、何十万人の日本人をシベリアに連行・抑留しただけではなく、戦後７０年も経過した今でもちょっと相手が弱ったと見ると日本と何のトラブルもなくともこういうことを何のためらいもなくする・・信用出来ない行動をする国であることを肝に銘じて置くべきです。
韓国の反日行動激化に戻りますと、次の朴政権の中国寄り政策は彼女がイキナリ始めたのではなく、前政権が軍事行動として周辺国と謀議のうえで始めた以上それを承継するのは国家としての帰結です。
謀議参加までは行かないまでも、親中韓基本の民主党政権ならば脅せば技術移転に協力すると思ったのか、あるいは親中韓政権と阿吽の呼吸での密約があったのでしょうか？
中韓露の攻勢に対して日本国内は（幕末のように）騒然となり、安倍政権に政権交代の上、慰安婦問題にも毅然と対応する・反日暴動に資本移転で対抗し、領海侵犯には実力で対応する、レアア−ス禁輸には技術革新と入手先変更で対応することになったので、三国は裏目に出た状態でしょう。
このときのアメリカによる「ともだち作戦」の実行は日本国民のアメリカに対する信頼間醸成に大きな貢献があったと思われます。
困ったととき応援してくれる国と侵略を狙う国の違いがはっきりしました。
中韓露の攻勢に対して日本が想定外に反発したので、ロシアはすぐに手を引き、中韓派は脅しが足りないとばかりに次の朴政権が慰安婦問題で世界的大攻勢を始め中国は領海侵犯行為を激化させ（小笠原まで出掛けて珊瑚礁を破壊し尽くしたこともありました）ましたが、安倍政権が毅然と対応した結果遂に矛を収めるしかなくなりました。
ところで、日本企業の立場になると自社工場が襲撃されると困るので（脅されても虎の子の革新技術を移転には応じなかったと思われますが）企業によっては（日本国民に知られないように）裏でかなりの技術移転が進んだ可能性もありますので中韓による強迫攻勢は一部成功していると思われます。
ですからここで書いているのは大方の傾向です。
たとえば、レアア−スを原料として買うだけではなく、中国国内加工・製品化要求に応じた企業が多くあったと想定されます。
ただし、昔迷惑かけたから謝罪のつもりで進んで協力・移転するのと脅されて仕方なしに協力するのとでは基本が違いますのでこの差が今後どうなるかです。
全体的には脅されても虎の子の基幹技術移転には応じなかったと思われますが、新幹線に関しては以下のとおりです。
以下は５月２１日現在のウイキペデイアの記事ですが、これによるとこんな無茶苦茶な条件で輸出に応じたJR東日本は（人質に取られている施設はなかったと思われるものの・・いろんな裏事情があるのは当然ですが、）外見と結果から見れば言わば国賊ものではないでしょうか？
　ttps://docs.google.com/document/中国高速鉄道CRH2型電車
中華人民共和国側は当初、CRHを自国製の高速鉄道車両としてアピールしていくと発表した。これは、中華人民共和国側の車両購入条件として“中華人民共和国へのブラックボックスのない完全な技術供与”があり、その技術も含めた購入のため、「自国の技術」と言い換えることができたためである。
この車両販売に際しては、台湾高速鉄道の主として車両を受注したJR東海が参加を見送り、逆に積極的だったJR東日本のE2系ベースの車両が納入された経緯がある。JR東海が参加を見送った理由は、
中華人民共和国へ全ての技術供与をしなければならず、技術流出が懸念されること
技術供与により次回受注ができず、日本側への継続的な利益が見込めないおそれがあること
本来、新幹線は地上設備等も含めた総合システムとして運用されているものの、車両のみを販売すると安全を保証できないおそれがあること
等を懸念したためであった。」