中国としては巨大市場をてこに強引な主張を押し通すには、世界への輸出前提の生産力増によっていると世界での競争力次第になってしまうので、（まだローエンド製品しか作れない現実があって）無理があることが分りました。
かと言って威張り始めた行為を国内政治上やめられないとなれば、自分が最終消費者・内需拡大に走るしかない・・人民の購買力アップと人口増加政策に戻るしかない状況です。
この程度のことはアタマでは分っていたからか、１昨年あたりから最低賃金の連続引き揚げと一人っ子政策の修正が始まりました。
ローエンド製品しか作れない状態から技術力アップしたことによる最低賃金引き揚げならば合理的ですが、何らの技術力アップもないまま世界で威張るための賃金引き揚げでは、引き上げた分に比例して国際競争力が下がります。
反日暴動に驚いた日本の投資先変更と相俟ってベトナム，ラオス・バングラディッシュなどに工場移転が進んでしまいました。
中国資本の製鉄や造船、石化事業などの装置型産業は過剰生産（赤字生産）に喘ぎ、組み立て加工系はドンドン東南アジアに移転する・・工場閉鎖ラッシュの二重苦になっている・・加工工場が閉鎖されると、これに必要な原材料輸入も減って来たのが現在中国です。
韓国もGDP比貿易比率が高過ぎる・・内需の弱い国・個人債務率の高い国ですが・・共通項は、国民を貧しいままにして来たことです。
やるべきことは所得分配率を変えることですが共産党幹部の取り分を変えたくないから、幹部の取り分をそのままにして最低賃金だけ引き上げるからおかしなことになるのです。
共産党幹部は何百億と蓄財して海外に隠匿している状態のママ「国民が貧しいから・・」と進出した海外企業に賃金引き揚げを通告する・・市場経済国から見れば考えられない勝手過ぎる政策ですが，そんな無茶をしているから海外に資本が逃げ出したのです。
国民の手取りを増やすには、売り上げを増やして労使（中国の場合＋共産党幹部の賄賂）で分け合うか幹部の賄賂を減らすしかありませんが、賃金だけ上げろとなれば、製品価格に跳ね返る・・ひいては国際競争力低下・売上減になるのは当然です。
アメリカでさえ、中国の製造業人件費と競争力があるようになったと豪語している状態です。
中国の裸官の酷さは有名ですが、従来からタックスヘイブン騒動の元になっているパナマ文書が全面公開されたと昨日の日経夕刊に報道されています。
これによると全２１万社中、中国人が突出してなんと２、５万人・法人であると一面トップで報道されています。
次が香港１万５０００、イギリス５０００人の順らしく日本は桁違いの４００人（社）だけです。
（昨日は第１報なので今後徐々に内容的に絞られて来るでしょう・・今朝の新聞では名簿重複があって、日本人は２３０人だけと絞られて来たようです・・この２３０人も今朝のmsnニュースによるとパナマ文書記載の住所に行くと、「中国人留学生がいる古びたアパートだった」など日本の住所・偽名取引しているらしい実態も出ています・・・・）
パナマ文書はタックスヘイブンの一部でしかありませんが、大方の傾向を示している・・中国の不公正所得者規模の一端があぶり出された印象です。
この利用者全員が、所得自体に不正があると言うのではなく節税の疑いがテーマですが、中国の場合公務員の給与が安い幹部の場合、大金を持っているか自体が不正所得の疑いが濃厚になります。
昨年夏と今年の年初に起きた上海株式市場の異変に対する対応の拙劣さ・・経済原理を無視した乱暴な政策が多過ぎるのをみると、これまで技術導入による単純経済運営・・一本調子の成長の陰に隠れていた中国の国家運営の実力・・地金が文字どおり出て来た感じです。
韓国の場合も貿易黒字獲得目標達成のために邁進して来た結果、財閥の取り分（中国の場合国有企業）が肥大し過ぎていて内需比率が低過ぎる点が今になると弱点と言われていますが、これを改めないまま内需振興策を取るとどうなるか、金融緩和の結果財閥系従業員以外の庶民が消費者金融に頼る弊害が表面化して来ています。
中韓共に国民の福利を無視して来た結果、社会保障制度はまだ始めたばかりでマトモな年金支給が出来ないので（先老不富）コクミンは不安で仕方がない・・少しお金が出来ても貯蓄するしかありませんし、どうせ苦しい人は借りる額を増やす一方の無責任社会になります。