西欧はリーマンショックによるダメージが半端でなかったのは、製造大国の地位を先ずアメリカに追われ、続いて日本に追われていて久しい・・この阻止目的・欧米一致のルール変更がプラザ合意による為替相場の大幅変更・・その後絶えざる円高基調を演出し続けましたが、日本企業の米国を含む海外進出加速によって米欧企業の競争力が空洞化するばかりだったことによります。
製造業を維持出来なくなってから欧米は金融に頼る終末的経済に堕していた結果・・借り手の需要より貸し手の都合で行き着くところ・・返済能力無視のサブプライムローンを作り出す・・咎めが出たのがリーマンショックです。
純債権額で世界一の日本がリーマンショックで最も傷が浅かったのは、サブプライムのようなリスキーな債権に手を出さない堅実運用(金融で儲けようとする姿勢が希薄・円で持っていられないから仕方なしにアメリカ財務省証券を買っていた程度・・製造・働いて稼ぐ精神）に徹していたからです。
リーマンショックに先行する公社債危機のときから中国が最大債権保持者と騒いでいましたが、裸官に象徴されるようにリスキーな債権に投資する傾向があるからです。
中国の場合，自国企業への補助のつもりで（補助金による鉄鋼製品輸出がサミッと首脳宣言で批判されていますが・同じです）採算性無視で（全額中国負担のインドネシア新幹線受注もこの一種です）各種工事受注してきましたが、これら大多数が元々経済合理性無視の受注＝対外債権なので不良債権化している筈です。
韓国も無理なインフラ受注して行き詰まっている例・・債権としてみれば不良債権・・が知られています。
これらを外貨準備に加えている(何を加えるか国によって違います・・国債に準ずる債権中心)と真水はどうなの？と言う疑問が起きるのは当然です。
仮に真水の債権でも、金利の高い新興国国債などで運用しているとリスクが高まりますが、中韓ではこの比率が高いと言われています。
これ以上回収不能の資金を出せない・・ない袖は振れないから最近の海外受注工事（インドネシアの新幹線未着工や中米のパナマ運河に代わる各種工事の中断、ベネゼエラ鉄道工事等々）の着手見送り・中断が相次いでいる・・札ビラ（政府補助金）で維持して来た世界の中国離れがじわりと増えて来た原因になっています。
国や企業のライフステージとして金融に頼るようになるのは、人生に喩えると老年期の（年金や貯蓄に頼る）生き方であり将来性がないと書いてきました。
アメリカの反ウオール街世論の蔓延に後押しされたか？アングラマネー批判が高まった結果、パナマ文書暴露に見られるように裏金融に頼っている（中国の裸官やユダヤ系を中心にした）グループに対する世界的締め付けが始まっています。
中国としては資金不足の結果、資金提供による影響力を維持出来なくなって来たので、今後は借金王・・債権発行場所としてロンドンを利用する・・ユダヤ系の大口利用者・顧客としての影響力を行使しようとしている？かのように見えます。
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N0WR4GU20150325によれば、
［ロンドン　２５日　ロイター］ – 中国第２位の銀行、中国建設銀行（ＣＣＢ） の上場投資信託（ＥＴＦ）が２５日、英ロンドン証券取引所に上場した。欧州初の人民元建てマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）で、投資家にとっては、中国の銀行間市場への直接投資が可能になる。
英国は昨年、西側諸国としては初めて人民元建ての国債を発行。今月には中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を主要７カ国（Ｇ７）内で率先して表明するなど、金融における中国との関係強化を着実に進めている。」
２８日頃には、ロンドン市場で中国が初めて国外向けに中国国債発行したと報じられていました。
以下は今回の伊勢志摩サミットに参加出来ない中国が英国の中国非難同調を牽制するためにマトモニぶっつけたと思われる報道です。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052700080&g=int
【ロンドン時事】英財務省は２６日、人民元建ての中国国債、総額３０億元（約５００億円）がロンドンで起債されたと発表した。中国国外で元建ての同国国債 が発行されるのは初めてという。元の国際化を進める中国と、世界の金融センターを自負し、中国との経済関係強化に力を入れる英国の利害が一致した。 （2016/05/27-05:53）
中国のデフォルトが近いとした場合、どこがババを引くかの関心で５月１９日「中国購買力低下１（対中依存度１）」以下このシリーズを書いていますが、いよいよ中国は国内債務を海外に付け替える動きに出て来ました。
ただ今日のコラムでは、誰が買うかの関心ではなくイギリスに唯一残った国際競争力ある分野・・金融市場商売として人民元取引の取り込み（取扱業者の地位獲得）に必死になっている１事例として書いています。

民主党政権時代の中韓露三国の反日行動は最低道義国同士で気が合うので起こした事件だったと言う認識が日本では定着してしまいました。
信頼出来ない相手・・マイナス認識の資産価値は日本人的価値観では、何百兆円・お金に代えられない損失と言うべきでしょうが、こういうことが中韓ロに限らず世界中ではまだ分っていない印象です。
安倍政権の踏ん張りで日本の国益を守ることが出来ましたが、この４〜５年の反日騒動の御陰で日本人にとって、（漢文に浸って育ち、ソ連の文化浸透策にそのまま乗せられて、ロシア文学を中学〜高校時代に読みあさった私のような中国・ロシアへの愛着の強い人間でも・・）郷愁を越えて中韓露の民族本性がよく分った４〜５年だったと思います。
どこの国もホンの半年〜１年よければ良い・・５〜６年先にどのような恨みを相手に残すか信用をなくしているかすらも考えて行動しない国ばかりです。
インドネシア大統領が、ドタキャン的に日本新幹線を外した信頼関係破壊の損失を今になって気が付いているようですが、信用と言うものの価値を知らない民族が殆どです。
日本的価値観で言えば、ホンの数年先も見ないで、目先で不義理するような人間は信用されません・・共同体の仲間に出来ないと思うのが普通です。
ロシアも韓国も西洋も（オーストラリアも）みな中国の超短期の爆買いになびいていましたが、その代わり用がなくなればポイ捨てに合うのは当然です。
棄てられるのと表裏の関係で爆買い期待ですり寄っていた国々の中国支持熱も急激になくなりつつあります。
長期的信頼関係構築の必要性を理解出来ていないのが世界情勢・・私が繰り返し書いているように日本に比べて世界は何千年単位で文化が遅れている社会です。
朝三暮四・・目先のお菓子の量で喧嘩する幼稚園児レベルの行動を「戦略的」と賞讃して来たのがマスコミです。
中国の現状は、http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20160509.html勝又壽良の経済時評によると以下のとおりです。
『フィナンシャル・タイムズ』（４月２８日付）は、社説で「経済改革に苦闘」と題して、次のように論じた。
「（１）「中国商品市場での取引が急拡大している。だぶつくマネーで投機熱が高まる最新の現象だ。当局はシャドーバンキング（影の銀行）の興隆から不動産バブル、そして２０１５年８月の株価暴落まで、借り入れをテコとした成長策が招いた過剰な現象を抑え込もうとしてきた。経済の急激な減速阻止に１～３月期に６兆元を超える記録的な信用拡大に踏み切り、その後、鉄鋼市場に資金が流入している。国際市場はこうした動きに懸念を強めている。だが、魅力的な代替案を示すことは容易ではない」
昨年夏以来の株価下落で外貨準備が急減していてしかも鉄鋼などの出血輸出に対する批判に耐えられずに、２月２６日のG２０で中国は鉄鋼石炭等の整理に着手する（削減数約６００万人）と公約していたのですが、勇気を出して整理を始めた途端に上記のとおり直ぐに金融緩和したので、結果的に鉄鋼や住宅市場に資金が流入したので休止中設備の再稼働が始まり、マンションブームに再び火がつくなどバブル再燃中です。
６兆元もの緩和（・・リーマンショック時に世界を驚かした投下資本は５兆元でした）に反応した超短期のミニバブル再燃演出を中国の底力と読むか・・断末魔の馬鹿力と読むかの違いです。
５月２３日に中国での今年４月のクルマ販売統計を紹介しましたが、クルマで言えば昨年来のエコカー限定の補助金政策によって（景気下支え＋民族系と競合する韓国車狙い撃ち→中国は１石２鳥効果がスキです）販売増が演出されていますが、需要の先食いですから、期間が終われば先行き急減速が予定されています。
目先分り易い政策は効果が出易い代わりにその期間が終われば、需要先食いに比例して大きな需要減・失速が待っています。
中国・アメリカの見え透いた戦略的行動はいつもこう言う馬鹿げた結果（・・アフガンで対ソゲリラを育成してソ連が撤退すると今度はアメリカ〜中東地域に拡散して来たように全ての分野で）を招来して来たので、今やアメリカ支配が行き詰まっている原因の１つです。