千葉県は高度成長中だったので、流れに遅れないと言うスタンスでもお互いに何とかなっていましたが・・。
新興国ではみんなが北国の春みたいに、一斉に先進国モデル導入ですので早く始めた方が勝ち見たいところがありますが、先頭集団の日本の場合だれかの真似をして１ヶ月でも早く始めれば良いと言う社会ではありません。
誰もが賛同するような事業進出では他社よりせいぜい半年くらい早く出店・出荷する程度の違いしかなく、長期的には経営が左前になります。
人材登用の基準に戻りますと、政治決定には国民の協力が必要なために構成員の納得・・根回しが必要ですが、新規事業に乗り出すか否か・・その決断を誰に任せるかになると社員の協力がいると言う意味は薄れて、顧客の心・社会のニーズをイチ速くつかめるかの方が優先ですから、社内のみんなが認める反対のない手堅い事業が良い訳ではありません。
組織のトップには、町内会や各種業界団体など団体自体現状維持的組織の場合には構成員の気持ちを読む程度・・敵のいない円満な人がいいでしょうが、新規挑戦の必要な競争の激烈な個別企業にとっては社外・・世間のニーズをより早く・・設備投資の時間差を考えると数年先に読む力が重要になります。
社内の誰もが気が付かない先を見る目が常人より優れている人が必要であり、組織構成員の心を読むのが中心の人材・・社内コンセンサス重視で出世して来た人材・・社内の誰もが認めるようなことしか提案しない人が企業トップではジリ貧です。
鈴木氏の新規事業判断がいつもあたって来たから今度も重視すべきと言うのではなく・元々新規挑戦は外れる確率もありますが、それでも前に進む・やるしかないのが企業です。
・・海のモノとも山のモノとも分らないリスク決断（将来企業を引っ張って行くリーダーを決めるのは「やらしてみないと分からない」と言う意味では、新規事業決断と同じです。
内部構成員のコンセンサス重視で成功して来た有識者・・リスクを取れる人の採用判断の是非を失敗しないことを信条にうまく（イエスマン？）生き残って来た人間（元警視総監等）が集まって多数決で決める事自体が馬鹿げていませんか？
内実は新聞報道しか分らないのですが、鈴木氏の意見・「現社長は社長の器ではない」と言う意見が否定されたのは彼の社内でのカリスマ性否定・・あなたの言うことは聞いてられないと言う意思表示ですから、彼が退任するのは潔いし、正しいことでしょう。
結局は鈴木敏文氏退任の後で、（彼が君臨していることによって自己流を発揮出来なかった場合もありますので）現社長がどう言うリーダーシップを発揮出来るかにかかっているでしょう。
解任（再任拒否）理由に挙げている鈴木氏の見立て・今の社長は（イエスマン？で）創造性がなくて将来を任せられないと言うのは彼の意見であって真偽は分りません。
ところで、セブンイレブンでは社長候補ではなく社長にしてしまっていたので、解任ではなく任期満了まで待って再任をやめようと言う提案らしいですから、任期中の解任・・中国で行なわれて来た皇帝を廃帝にするのとは意味が違い、一応ルールを守っています。
この辺マスコミが頻りに「解任」と言う大見出しにしているのは、一定の方向へ世論誘導したい意図が感じられます。
ところで昨日の新聞によると１５人の取締役中２人が棄権で７人が賛成６人が反対で過半数取れず否決されたと言うのですが、任期満了の場合放っておけば社長でなくなるので、逆に鈴木氏以外の誰かの提案した再任提案が過半数取れたかどうかだと思いますが、不思議な解説です。
任期満了だったと言う解説が間違いだったのかと思って７日の朝刊３pを読み直してみるとやはり任期満了と書いてあって、ただ、「交代案の提案」と書いてあります。
交代案否決＝事実上任期満了のとき再任同意だから続投と言う流れなのでしょうか？
でも交代反対が１５人中６人しかいないならば、任期満了時に再任決議は出来ないのではないかと思いますが・・。
元々交代案を出す必要がなかった・・任期満了時の再任案に反対すればよかったことになりますが、鈴木氏としては技巧を弄してまで持論を通したくないと言う潔さ・・１５人中反対が６人もいるのでは、カリスマ経営者としてはやってられないと言うことでしょうか？
本来試運転であれば社長候補で様子見をすればよかったのですが、企業には皇太子のような制度がないので試運転をさせたいと言う意図で本来社長候補であったのを社長にして、自分が会長になっていた点がややこしくなっているようです。
本気で後を任せられるかを見るテスト期間のつもりだったと言うのが鈴木氏の思いでしょうか？
この辺の評価が、陋習にこだわっている古い体質が出て来たと言う評価になる・・外部識者と言う流行の器・・指名委員会と言うモノが合理的で素晴らしいかどうかの分かれ目のように思えます。

能力があるのに上司とそりが合わないと言うだけで解雇されたり地方へ飛ばされるのは本人にも企業にもマイナスです。
裁判官の場合、法の精神を体現している立派な人材であるが、政府特定権力の気に入らないからと僻地に飛ばされるのでは国家的大損害ですが、そのようなことにならないようにチェック体制を作れば良いことであって、どうにもならない人でも解雇や転勤を命じられないと言うゼロか全てのような制度まで作り上げるのは稚拙と言うか乱暴過ぎます。
権力が不当検挙をしてきた事例があるからと言って、「刑事処罰を全部やめよう」と言う意見は皆無と思いますが、不当拘束や無辜を罰しないように刑事訴訟法が工夫され発展して来たのです。
公害が出ても、その産業廃止ではなく公害が出ないように技術革新して行けば良いことです。
高度医療技術も失敗が多いからとイキナリ禁止するのではなく改良を進めて行くことによってその技術発展性があります。
原発は危険だから全面的にやめようと言うのも，その間のいろんな工夫の余地を認めずイキナリ結論に結びつける短絡性の難点があります。
不当転勤や解任を防ぐには、正当な処遇かどうかをチェック出来る仕組みにしておけば良いことで，弾劾裁判以外には転勤や解雇を一切認めないと言うのは論理飛躍があり過ぎます。
「羹に懲りてナマスを吹く」と言う故事がありますが、裁判官の身分保障の行き過ぎに限らず、日本国憲法は戦争の悲惨さを強調して一切の戦争を認めないとかやることが短絡的・・子供染みています。
戦争の悲惨さと軍備保持しないこととの間には、殆ど脈絡なく結論付けているのもその１例です。
憲法前文では、世界の信義を期待して生きることを宣言してこれを受けた９条では軍隊を保持しない・交戦権を放棄すると言うのですが、喩えば世の中から「犯罪のない平和な社会を希求」し「社会構成員の信義道徳を信頼して？警察制度や刑罰をなくして・・平和な社会を作り上げて名誉ある地位を占めたい」と言ってドア開けっ放して寝ていたり、留守にする人がいますか？と言うのと同レベルの単純思考で現実離れしている点は同じです。
犯罪のない社会を願って警察や刑務所をなくせば犯罪がなくなるのではなく、社会の安定・・正義が行き渡ってこそ犯罪が減少するのですから、思考回路が逆転しているか、幼稚園生レベルです。
国際社会は日本国内治安よりもっと民度が低い・・未だギャング世代みたいな段階であることは争いがない状態ですから、交戦権さえ放棄すれば世界が平和になるものではありません・このことは朝鮮戦争に始まり、最近ではロシアによるクリミヤ併呑や中国の傍若無人な行動を見れば誰でも分ることです。
憲法
前文
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法原案起草は日本語の翻訳に従事していた若い女性を探し出してホンの短期間で作成したと言われていますが、法律実務や世の中を知らないド素人の作った憲法としてもお粗末です。
何事も濫用を防ぐには、手続の整備から入って行くものであって、イキナリ制度自体をやめてしまおうという乱暴な発想は素人でも普通は思いつかないレベルの低さです。
金融不祥事があれば金融制度をやめるとか、会社の不正経理があるから会社制度を廃止しろ、決算は信用出来ないから商業帳簿を廃止しろと言うのではなく、社外役員制度や監査制度の充実強化などの工夫から入るのが普通の智恵です。
話題がそれてしまいましたが、裁判所法で裁判官を降格転任させられない仕組みなっていることから、民間の解雇転任無効事件ではこれに引きずられて？の判断や運用が続いてきました。
その結果合理的根拠ないと解雇や転勤命令が無効となる判例が定着していますので、今では裁判官特有の身分保障制度ではなくなりました。
この結果から見ても、要は手続制度工夫次第であって法律で何が何でも転勤を禁止するのは行き過ぎ・・乱暴であることが分るでしょう。
「戦争を防ぐためには軍隊をなくせば良い」と言う意見は，死ぬのがイヤなら生まれて来なければ良いと言うのと同じで、あんちょこ過ぎてまじめに現実社会を見ていない・・冗談程度の意見でしかありません。
労働法の良き運用実績・・判例集積でいろんな企業では管理職としてどうかな？と言う程度の「難あり人材」を敢えて降格するのは出来なくなっていることは事実でしょう。

テロ・・違法行為抑止力に戻ります。
テロ行為に失敗しても何の処罰・リスクもないのでは、野球の打撃練習のように成功するまで何回でも違法攻撃を繰り返せます。
旧来型犯罪は未遂・・予備段階、もっと先の準備段階でも物色中に近所の人の目につことが多いのに対して、サイバーテロは当たりを付けている程度では何にも関係ないし、成功するまで隠密裏に何百回でも攻撃を繰り返せることと、一旦侵入成功すると千両箱を担ぐ必要がない・一挙に無限大の巨大情報を窃取出来る・・被害甚大＝成功利益が巨大なことが特徴です。
一人で孤独に頑張れば良いので協力者を募る必要がないことも事前発覚リスクを小さくしています。
事後にも一見しただけでは情報がコピーされたか分らないので発覚がもの凄く遅れます。
どんな厳重なカギでも道具や時間をかければ壊せないものはないのですが、その前に発覚するリスクがある（明るいところと暗闇の違い）からこれが抑止力になって実行され難いようにしているだけです。
仮処分による国策妨害運動・・外れて元々の気持ちで原発立地全事件で操業停止の仮処分を仕掛けて行く運動・・「裁判闘争」の場合、失敗リスクがない点が問題です。
裁判官採用では思想差別していませんから国論が３対１あるいは６対４で割れている場合、大方この比率で裁判官の思想信条が分布している筈ですから「裁判官の良心」による判断ではなく、個人の政治信条どおりの裁判をしても良いとすれば、国論に関する民意分布どおりの裁判結果になります。
夫婦別姓・相続のあり方、朝鮮人学校へ学校への補助金、各種儀式での国旗掲揚の可否、ソーラ発電補助金等特定産業に対する補助金の可否、マンション建て替え決議制度導入・飲酒運転処罰加重の是非その他いくらでも賛否の分かれるテーマがあります。
全て憲法違反と言えば言えます。
政治にはいろんな意見があるのが民主主義社会の基本ですが、いろんな意見を戦わせながらその主張を支持する多数を得た方の意見で決着・・国会で議決して国家の意思としては１つにする仕組みです。
折角政治の場で国家意思を１つに集約して一定方向へ動き出しているのに、（飲酒運転過重処罰改正法で言えば）納得しない勢力が司法を利用してあちこちで（仮に３分の１比率の場合３分の１の地域で）効力停止させてしまうと、上級審で統一されるまで，ある裁判所では執行停止、ある裁判所では執行して良いとなって、国家秩序が無茶苦茶になります。
個人だけ関係する事件・・例えば個人間で金を払えと言う裁判では場所ごとに判決がちがってもそんなに影響がないのですが、同じ安全基準で操業している原発に対して，この基準の合理性・危険性を争う裁判をあちこちで起こして、それを直ぐに効力の出る仮処分で決めて行くと、裁判所ごとに内容が矛盾する・あるところでは基準が不合理だから、操業停止しろと言い、ある裁判所では合理的だから守れと言うと、国民（企業）はどちらに従って良いか迷ってしまい国内産業が混乱します。
国民・市民一般に効力が及ぶ対世的効のある事件では、仮処分ではなく高裁→最高裁で統一見解が出るまで効力の出ない本訴で決着つけるべきです。
福岡高裁宮崎支部では今朝、川内原発では基準が合理的であるとして差し止め命令申し立てを棄却しています。
新基準に関しては福井地裁の操業停止命令が異議審で覆り（この間裁判長転勤）川内原発では地裁で却下されて異議も却下されて、今朝高裁で棄却されているのが現状です。
鹿児島地裁決定が昨年４月らしいですから、今朝の高裁決定まで約１年もかかっています。
鹿児島の決定は差し止めを認めなかったのですが、大津地裁は操業禁止してしまっているので高裁で決まるまで1年もかかって仮に高裁で操業を認められても、その間の停止は国家的大損害です。
自分の考えが異端で上級審で破棄されることを仮に知りながら、その間だけでも（数ヶ月でも１年でも意図的に引き延ばす場合？）国家意思を麻痺させる目的で仮処分制度を悪用しているとすれば一種の合法的テロです。
一般的不良品率・・何百人に５％程度は、司法界の正統派意見ではなく、どちらかと言えば誰も相手にしないような変わった意見・・はぐれた？人格破綻的裁判官もいるでしょう。
昔から人材に関してはどんな厳密なテストをしても５％前後の想定外人材が入るのを防げないと言われます。
部品等の場合歩留まり利率が何万分の１に高まっているかも知れませんが、人間の場合複雑なので（日航パイロットの逆噴射事件・・精神異常？がありましたが、採用時点で）数十年先の人格を予め判定しきれません。