そもそも科学者総動員しても正確な地震発生の予知不可能なことが知られているこの時代に、衆知を集めて議論した結果で決まった基準そのものを、司法権がその優劣を裁く権能があるのでしょうか。
ちなみに予知不能を前提とする議論で衆知を結集する以上は、一定の結論が出るまでには反対論その他多様な意見が内部にあったことは当然で、これがあったことは危険性の証拠にはなりません・・逆に健全な議論があった証拠です。
今回の仮処分は基準そのものではなく、基準該当可否の判断に関する科学者の意見を信用出来ないとしたのかも知れません。
医療で言えば、診断ミスを裁判で判定するのと同様でしょうか？
医療事件は実際に治療が効果が出ずに死亡したり手術の効果が出ない場合が一般的で後からの判断ですから、手術前のデータと比較しての判定は可能です。
（「後講釈は誰でも出来る」と一般に言われている分野です）
事前差し止め・停止命令は実害の出る前の判定である特殊性があります。
科学的にまだ何がどうなると言う結論も決まっていない段階で、どの科学者の意見の方が正しいと裁判所が判定してよいのかと言う疑問が世間にあるでしょう。
科学そのものでは決め切れないことが知られている分野ですから、結局は科学的意見を前提に政治責任で決めるしかない分野です。
科学ではなく最終的には政治的に決めるしかない事柄について司法権がどう言う根拠で優越的判断を出来るのでしょうか？
政治で決めるべき分野について一裁判官が危険と断定するのは裁判所の介入限度を超えている・裁判権濫用の疑念があるという立場から言えば、今回の高浜原発停止決定もその一種でしょうか？
（ただし、決定の正確な内容はまだ分っていません）
裁判権がチェック出来るのは、政治が決めた基準・最上位には憲法や法がありその下位の政省令や規則・ガイドラインどおりに設備が設計されているか、作られているか、運用されているかなどのチェック権しかないように思えます。
決めた基準とおりにやっているかどうかの当てはめも科学者の知見によるしかないのですが、科学的に一致した見解のない分野だとどうすべきかです。
例えば活断層か否かの認定基準に関する一致した見解があって、この見解によれば活断層と認定すべきなのに、敢えて稼働をするために不合理に否定した場合が考えられます。
ニュースの断片だけで分りませんが、科学的に未確定分野について・・はプロである以上は批判に耐えられるような表現工夫している筈ですから、「未確定だから危険だ」と言う乱暴な判断はしていないとは思いますが、ニュースの書き方ではそのように受け取っているようです。
個別の文字を読むのではなく、全体の文脈を読んでいるでしょうか？
地震可能性には正解がない（・・仮に活断層があるとしても毎年地震が来る訳ではない・・１０００年に一回と言う正解があっても、その一回がいつ来るかは分らない）のですから、中東等への工場進出等の決断同様で全てのリスクを予知するのは不可能です。
予知出来ないことを理由にどこの国へも進出しないままでは世界企業はジリ貧です・・経営者が責任を持って毎日決断して行くのが実務です・・。
その決断に対して、その国のカントリーリスクゼロの証明を求めるのでは、どんな新規挑戦も出来ません。
国の将来投資も同様で、直感力・現場力にたけた人材・・民主的に信任を受けた政治家が法の基準を決めることですから、既定の正解を探して来る秀才の能力とは方向性が違っています。
仮に１００％安全と言えない場合には実行をやめるべきで仮に事故に遭うと実行を指示したものに責任があると言い出したら、会社近くの銀行への預金に行くことだって命じられません。
わずか1００メートルの距離であっても、１００％安全を誰が証明出来るかということです。
ましてや新興国やアメリカへの出張命令を出してその出張中に銃撃事件に巻き込まれると、企業の無謀な命令だったと言うことで非難されるようだと、マトモな仕事を命じられません。
今回の決定が、政治→法で大枠の基準を決めて順次おろして行き・規制委が決めた基準に合致していないと言う手続違背を理由にするならば合理的ですが、政治で決めるべき基準そのものを否定する判断の場合、裁判権濫用の疑いが生じます。
政治も最上位政治や中下位の政治があり、我々地方の審議会などは下位の政治です。
上記のとおり最上位段階が決めた基準該当性の有無も誰でも分るものではないので、その段階の科学者等の関与で決まるのが普通です。
過去の事件ならば医療ミスのように医療の一般的順序に従ったかの判定が容易ですが、事前に決めるとなると本来専門家の判断に任せるしかない分野です。
この自己抑制機能を判示したのが砂川事件最高裁判決・高度な政治問題については司法権は予め判断しないと言う判決です。
最高裁判決は、裁判官には自己抑制しない人はいないと言う信用で成り立っているのですが、ここで問題にしているのは、自己抑制しない裁判官が出たらどうするかのセーフテイ機能の必要性です。
ただし，以上は一般論であって、上記のとおり決定内容をまだ知りませんので、今回の高浜の原発停止処分を命じた裁判官が自己抑制を欠いていると、ここで書いているのではありません。

自衛権がない・・憲法に書いてあるから内容の是非を問わない・・護憲派の集団自衛権論争も内容の是非よりは憲法違反かどうかだけをテーマにしています。
非武装しかないと主張しながら、そのとおりすると民族自立はどうするのかと言う議論には応じない・・。
兎も角（内容の議論など応じる必要がない・・）立憲国家である以上は憲法に従うべきだと言うだけです。
「憲法に書いているとおりだと良くない結果になる」と言うならば、「憲法改正を提案したら良いでしょう」そこで「国民判定を待ち、勝負しましょう」と言うならば普通の議論ですが、彼らは憲法改正を論じること自体に反対しています。
この意味で護憲派と言うのでしょうが、改正論を議論すること自体が憲法違反のような勢いです。
護憲勢力が、「憲法９条を守れ」と主張し運動していますが、例えば日弁連などが憲法を守る義務あることと改正自体に反対することは別・・どう言う憲法が良いかの意見や運動は、純粋な政治運動になるのではないでしょうか？
政治活動ならば、非武装のママでしかも相互防衛条約がなくて一国だけで防衛出来るのかなどの当否を正面から議論すべきです。
相互防衛条約を結べば相互に応援しあうのは当然のことになります。
非武装論者と護憲勢力が概ね一致しているので、内容の議論に入ると「憲法に書いている以上は守るべき」で議論する必要がないという循環論ですから，普通の人が聞いていると頭がおかしくなりそうで「偉い人の言うことはよく分らない」と言う形で（日本人は相手をバカにしません）議論から遠ざかります。
非武装論者はこれが狙いで論破したつもりでしょうが、国民の多くは納得していないので、選挙になるとおかしな議論をしている方の支持が少ない結果になります。
憲法改正の当否に関する運動は、革命騒動を見れば分るように国家の基本を変えるかどうかの尖鋭な政治そのものですから、これに反対するのは憲法遵守義務と関係のない政治主張です。
日弁連が直截９条を守る会を運営していないのは、「弁護士会が政治活動すべきではない」と言う縛りに関する配慮でしょうが、地方単位会では９条を守る会に堂々と便宜を図って会館を利用した集会などが行なわれている印象→何気なく見ている印象しかなく、正確に見れば、単位会これらの文書配布に関係しないよう・・関係者が勝手に会員のメーボックスに投函しているので、事務員が持ち帰っているだけでかもしれず、会としては慎重に区別しているのかも知れないと言う意味です。
非武装論者は「憲法改正絶対阻止」と言う立場で改正論を議論すること自体に反対ですから、要は外国支配を受けても非武装論の貫徹をすべしと言う立場を護憲運動と言い換えているに過ぎないことが分ります。
護憲＝国民は憲法を守りましょうと言う運動は、正に立憲主義の元にある弁護士会の正当な運動ですが、護憲に名をカリテ憲法改正反対運動をするのは純粋な政治活動です。
米ソ対立時の非武装論は、一方に加担しない・紛争に巻き込まれない消極的効果がありましたが、（全て本来の中立などあり得ない・・苛めているときに黙って見ている・・意見を言わないこと自体が強い方の味方であると言う意見を大分前に書いてきました・・）アメリカ支配下にありながらアメリカの応援をしないこと自体が、アメリカの敵方の消極的支援になります。
それでも他人間の戦争・紛争に巻き込まれるのはイヤと言うのは、（個人で考えれば分らないが友人が殴られているときに傍観しているようなこと（・・そんな自分勝手で世間に通用するかの問題意識が必要ですが、）一応の説得力があり戦争に懲り懲りした民意にもあっていました。
米ソ対立がなくなった後・・他人間・・アメリカとどこかの争いではなく、日本が当事者である日中、日韓の対立になっても「巻き込まれるのはイヤ！・非武装論貫徹論」は？どう言う意味があるのでしょうか？
日本国益を守ることに加担しない＝日本人がにっぽんと外国との争いに中立であることなど論理的にあり得ません。
自分と友人との争いに自分が中立だと言っているようなもので、・・右手で戦っているときに左手は、中立と言うような意見で、言わば狂人の論理です。
日本人でありながら，相手に何をされても抵抗するな！と言うのは、外敵を利する行為ですから、あいつは簡単だと言う気持ちにさせる・・外敵誘致するための政治運動になります。
２者・隣国と一触即発状態で争っているときに一方だけ非武装のママが良い・・「軍備増強して戦争に備えることを許さない」・・と言う国是ってあり得るでしょうか？
戦略的にここは引いた方が良いから、外交交渉で・・と言うこともありますが、選択肢ではなく、頭から「どんな条件でも言うことを聞きます：」と決めている国がどこにあるかと言うことです。
戦前で言えば一方の国は無制限に海軍力を増強出来て日本だけ軍備生産を増強禁止されているような片手落ちの競争条件が正しいと主張している関係です。
民事事件で言えば一方だけ弁護士相談を禁じるべきだと言う意見は、どちらの利益のために主張しているのかと言う明白な事実です。
戦略的に・・弁護士相談したがその上で「ここは弁護士を表に出さない方が良い」言う選択は勿論ありますが・・相談自体をしてはいけないという意見を批判しています。
あるいは武士が喧嘩相手から呼び出されて村はずれの場所に行けば、斬りあいになることが予想されるときに一方にだけ刀を持って行くのを禁じる・・丸腰で行かざるを得ない不公平な条件です。
これは法律論ではなく、特定勢力に有利にするための単なる政治運動であり、極めて尖鋭な政治運動そのものです。
政治運動でしかないのに、法律論のように見せかけて憲法学者が如何にも国民よりも優越的識見があるかのように声明を出す事自体がおこがましい・・ここでも政治論を法律論にすり替える誤摩化し・・僭称する図式が見られます。

私が公害反対・・工場の操業停止仮処分申請運動に参加しなかった理由として、ソ連や中国のひどい公害には何も言わないで日本の進んだ公害防除装置の不備だけを強調して操業停止運動する偏頗性にあったと書いてきましたが、（核実験反対や原発反対も含めて中ソに関しては何も言わない）平和運動も同様の偏頗性が目につきました。
このため、一般の人権擁護活動と違う各種反対運動には参加したことがありません。
この辺のことは繰り返し書いて来ました。
アメリカ製憲法を賞讃しながら実質アメリカの推進する政策に反対する運動は、アメリカにとっては、苦々しい限りでしょう。
ベトナム戦争やイラク戦争への参加をしない理由として反戦運動の激しさ・・平和憲法を理由にして「日本は参加出来ない」で済ましてきました。
ここまでは左翼・文化人の主張は日本人（少なくとも私）の正義感（イラク戦争は対日開戦同様の言いがかり・・不正な戦争と思っています）正義に反する武力を用いないと言う国益・・正義感にもあっていました。
しかし、アメリカによる不正義な戦争に加担させられるのではなく、中国の不正義な膨張主義＝日本の安全に直結する東シナ海や南シナ海の安全保障の維持努力にまで反対するようになって来ると、何のための政治運動か？・・護憲運動・平和運動は方便だったのではないかの疑念が生じます。
戦後の人権擁護活動や平和運動家の本音は・・日本の国益よりは、日本侵略目的の旧ソ連や中国の国益を守る目的でずっとやって来たのか？と言う疑念が出て来ました。
私が中国国内の反日暴動の煽動→尖閣諸島海域侵犯行動・韓国による慰安婦騒動以来、旧来の人権活動家・・日弁連等の意見と一線を画するようになった・・ついて行けなくなった理由です。
政治運動はどこかの勢力の利益のためにあるのですから、平和を愛し環境を大切にする気持ちは日本古来からの犬猫牛馬まで家族同様に愛する精神とは合っていますが、日本を侵略しようとする勢力をのさばらせるために利用するのでは本末転倒です。
アメリカに無理矢理戦争に引き込まれて酷い目に合った・・懲り懲りしていた日本人としては、敗戦後アメリカが平和を保障してくれるならば、無益な戦争を回避したいと言う日本人の心に合致していたので、押しつけではあっても内容的に憲法を受入れる心理的状態にあったことは事実でしょう。
その延長で起きたベトナム戦争やイラク戦争反対までは合理性がありましたが、アメリカの核の傘に象徴される安全保障が当てにならなくなって来て、日本が侵略されそうになっても非武装維持・・集団自衛権反対・・防衛機密のダダ漏れ運用容認の特定秘密保護法反対・・尖閣諸島侵犯行為にも黙っているべき（民主党政権ではビデオ公開を公務員法違反→刑事処罰と言う立場？）と言うようになって来ると私の平和論とは相容れません。
その気になって平和運動家の動きを戦後ずっと通してみると、日本侵略容認＋反米勢力の利益になるように動いて来たと見れば、過去７０年の動きが一貫します。
植民地現地部族間である程度紛争のタネを残しておくのは、欧米植民地本国にとっては支配の道具として利益であり常套手段ですから、日韓間に慰安婦問題の火種があって相互に反目しあっているのは、アメリカにとって望むところでしょう。
しかし、火種を越えてこれを煽りに煽って大火事にしてしまい、ここまで日韓紛争を激化させることまではやるのは、アメリカの利益ではありません。
アメリカが対共産圏向けに構築していた強力な同盟国（元は対ソ連で向けでしたが今や中共向けに変質しています）同士が仲良くなり過ぎるのは困るのでアメリカが火種を残ししておくだけあって、ここまで反目関係になるとアメリカにとっても不利益です。
世界中で小さな紛争を起こせては兵器を売り、或る程度以上紛争が大きくならないところでこれを仲裁することで、アメリカの権威を維持してきましたが、これがあちこちで火種が大きくなり過ぎてアメリカの手に負えなくなって来たのが中東その他でのアメリカの権威喪失の基礎です。
しかも中韓の反日行動が激しくなればなるほど日本国内では「アメリカが裏で糸を引いて来た」と言う疑念が渦巻いてきます・・。
護憲運動（非武装平和論や集団自衛権反対あるいは特定秘密保護法反対）と慰安婦騒動推進勢力はほぼ重なっていたように見えることからすると、かれらが何を目的に運動して来たのかの到達目標？が見えてきます。
古くはソ連を引き入れ共産化する目的のためだったでしょうし、・・今では日韓対立を煽りひいては日米離間のくさびを打ち込む結果も、すべてアジアで武力背景に横車を押し通したい中国の利益に結びつく構図です。
日本を愛すると言う目的が一切ない政治論のように見えますが、穿ち過ぎでしょうか？