２３日に紹介したロシア革命で妥協・部分的正義を採用した結果，却って旧支配層の支持を失い、他方で半端な改革に対する不満の挟撃にあって、革命になってしまったことを紹介しました。
覇道から王道への部分変化は、正義の基準が貫徹する訳でもないし、アメリカの好き勝手な意向だけでもない・・基準がゆらいでいるのですから、周りがどうして良いか分らなくなる・・いわゆるパックスアメリカーナ秩序が混乱するのは当然です。
アメリカが部分的にも正義を基準にするようになると、それまで善悪を無視して兎も角「アメリカの敵を批判さえしていれば覚えが目出たい」といじめっ子の御先棒担ぎをやって来た国々は、文字どおりはしごを外されかけて（正義の基準採用でイキナリ慰安婦データが出て来たりして）不満を持つことになります。
アメリカは国力の相対的低下によってある程度正義の基準を採用するしかなくなって来た結果、世界中できしみが目立つのはアメリカの言わば、ポチをやっていたような国（サウジや韓国のような）との関係中心ですから、私は上記のようにこれを見ています・・。
政治は複雑多様な組わせですから単純ではありません・・目先の大きな要因としては、サウジ切り捨てはアメリカ国内のシェ−ルガスやオイルなどの開発による中東の石油資源依存率低下、韓国に関しては中国寄りに動いたことが大きいのは当然ですが、基礎構造としてアメリカの無茶が通らなくなった・・王道政治が一部出て来た効果を書いています。
この切り替えをうまく出来ないのはオバマの政治力が低いと言えば言えないことがありませんが、ロマノフ王朝が農奴の待遇改善に舵を切った結果混乱してロシア革命になったことや、幕末に徳川家が諸候の意見を聞くようにしたところ、却って足をすくわれたような大変革期にアメリカが入っているのではないでしょうか？
アメリカは勃興以来桁違いの資源保有をバックに圧倒的国力差のある関係しか殆ど経験していません。
ちょっとした国力差〜対等者間のややこしい外交交渉を経験していませんし、国力衰退した弱い立場での交渉経験もありません・・無茶でも何でも押しきれた気楽な政治しか経験がありません。
ややこしくなればモンロー主義のような一方的・・問答無用的ドクトリン・・単純化して言えば、イエスorノー程度を迫る経験しかない・・幕末日本に開港を迫った交渉態度を見ても明らかです。
一般に撤退戦術ほど困難な戦術がないと言われるように、国力縮小過程の政治には余程の熟練政治家が必要です。
昨日、ロシア革命の例を書きましたが、徐々に戦力縮小するのは難しいので、思い切った戦術としては世界中でのコミットメントを一切やめると言う道が１つの選択肢です。
これが，アメリカは世界の警察官ではないと言い出した意味するところです。。
しかし、昔とは違い地下資源さえあり余るほどあれば引き蘢れる時代ではありません。
今ではアメリカの覇権確立を利用してアメリカ企業が世界中に展開しているし、世界企業がアメリカ国内で展開しているなど世界経済の一体化が進んでいる外、インターネット空間が普通になっているので、国境は意味がなくなりつつありますから、イヤになったからと引き蘢りさえすれば良いと言う訳には行きません。
中ソは領土が広いし資源があることを理由に世界から隔絶した空間で頑張れると言う触れ込みでしたが、結果的に世界の進運から大幅に遅れてしまった例を見ても、今の時代の引きこもりはなおさらフリになります。
TPP創設は域内では、腕力で決めるのではなくルールで決めると言う意味ですから、アメリカがTPPを主導していた以上は、正義を基準にする世界になっても、今後も引き蘢らないと言う宣言にもなりますが、動き出してみるとアメリカの無茶な意見が通らない・・日本の運営に頼るようになるとイヤになって抜け出すかも知れません。
だからよその国のことなどうでも良い・・引きこもり願望を基礎にするトランプ候補などは初めっからTPP反対でしょう。
民主党候補のクリントン氏と競っているサンダース氏も国内分配中心ですから、よその国に構っていられないと言う点では同根です・・。
大統領候補を決める予備選挙の動きはアメリカ国民がイエスorノー以外の正義の微妙な基準に適応出来ないで困っている状態を表しています。
世界中での信任が低下し始めているアメリカがすぐに引き籠り宣言するほどの勇気がないので、当面なお少しでも長く影響力を保ち続けるには微妙なサジ加減になれている日本のアドバイスや助力を必要とする時期が来ています。
アメリカがまだ少しは世界で発言力を維持したいとなれば、・・東南アジアでも東南アジアに限らず混迷を深めている中東でも、日本の信頼度は抜群ですから、世界で信頼度の高い日本が、世界各地で日本がアメリカの政策を支持するか否かの重要度が高まりこそすれ低下することはないでしょう。
難度の高い事業を中韓が仮に受注しても、日本からの核心的技術応援を前提にしていることが多くなっているのと同じです。
民主党政権時代には中韓が日本を属国扱いで、自分が受注すれば当然協力させられると言う前提で日本企業を押しのけて自前の技術もないのに海外受注を受けていましたが、慰安婦などの攻勢を受けて、嫌中韓感情が高まった結果、日本の受注を横取りしている中韓に「協力だけ出来るか！」と言う雰囲気になってしまい、日本の協力得られなくなってしまい、受注したものの完成させられないで困っていると言われています。