幕末、井伊大老による安政の大獄〜桜田門外の変→政体的には諸候会議化した後→平行的第一次〜第二次長州征伐につながる武断政治の採用と失敗による撤収とその後始末の政局混乱に対応するのが、アメリカによるブッシュのイラク〜アフガン侵攻→事実上の失敗によるISIS台頭によるシリアの混迷です。
徳川将軍家が諸候や民間有志の意見を聞くようにすることと、テロ取締行為とは矛盾関係・・正義に反することではありません。
その意味では幕末当時も今も皇室に兵を向ける行為が許されることではない・・禁門の変に対する懲罰行為・・第一次長州征伐は大きなテロに対する反撃であって、言わば正義に反する兵ではありませんでした。
アメリカの第一次イラク戦争はだまし討ちのような感じですが、クエートに対するイラクの侵略に対するもので一応名目が立ちましたが，第二次イラク戦争は大量破壊兵器があると言う虚偽・言いがかりによるもので、正義の名目すらない１００％不正な侵略行為でした。　
覇道政治とは言ってもある程度の正義・・大義名分が要請されているのですが、第二次イラク戦争は誰の目から見ても（石油資源枯渇論に慌てた石油資源略奪目的？）不正が明白な戦争であったことが・・現在の中東での混迷を招いた直接の原因です。
歴史上王朝末期の混乱の多くは、国力低下が混乱の始まりですが、今回の中東混迷は、世界１強のアメリカが腕力に任せて不正な戦争を仕掛けたことが切っ掛けで混乱が始まり、結果的にアメリカの国力低下があらわになって来たと言う逆の構図です。
ブッシュによる正義のないイラク〜アフガン侵攻作戦の事実上の失敗・・これによる国力疲弊を市場評価として明らかにしたのがリーマンショック事件でした。
この事件の結果、アメリカ・イギリスの虎の子である金融資本が大幅に毀損し，欧州諸国も大損害をしました。
独り日本だけが資本的に殆ど無傷でしたが、無傷であった分日本の超円高が続き結果的に日本も国際競争力が大幅に低下しましたが、競争力がないからの低下ではなく、競争力があるから円高になったのですから、競争力ある技術と資本力を持って海外展開したので、結果的にトヨタその他が世界企業として雄飛する下地になりました。
繰り返し書いて来たように円高は日本企業の海外展開コストを低くする応援団のような効果がありました。
昨年の国際収支を見ても海外収益・・所得収支の黒字が巨大になっています。

平成27年中 国際収支状況（速報）の概要
平成28年2月8日
　　　　　　　　財務省
I　経常収支

金　額 前年比
貿易・サービス収支 ▲2兆2,062億円 ＋11兆2,755億円 (赤字幅縮小)
貿易収支 ▲6,434億円 ＋9兆7,582億円 (赤字幅縮小)
輸出 75兆1,773億円 ＋1兆 756億円 (＋ 1.5％増加)
輸入 75兆8,207億円 ▲8兆6,826億円 (▲10.3％減少)
サービス収支 ▲1兆5,628億円 ＋1兆5,173億円 (赤字幅縮小)
第一次所得収支 20兆7,767億円 ＋2兆6,563億円 (黒字幅拡大)
第二次所得収支 ▲1兆9,292億円 ＋637億円 (赤字幅縮小)
経常収支 16兆6,413億円 ＋13兆9,955億円 (黒字幅拡大)
「経常収支」は、「貿易・サービス収支」が赤字幅を縮小し、「第一次所得収支」が黒字幅を拡大したこと等から、黒字幅を拡大した。

円高の結果貿易収支が赤字になっても、所得収支は上記のとおり巨大な黒字を稼いでいます・・この状態だとドンドン円高が進むのは仕方がないところです。
円高をバネにして海外雄飛の糧にして来た・成功して来たことが分ります。
リーマンショックで世界経済停滞・縮小時の受け皿に役になったのが中国で、４兆元の巨大国内投資で世界経済（需要）縮小危機を吸収した功績は多とすべきですが、威張り過ぎたので、マイナス効果になってしまいました。
受け皿としての巨大輸入によって資源輸出国等への発言力を拡大したのが、現在の中国の姿です。
需要を無視した巨大投資がいつまでも続く訳がないので、国内過大投資の副作用によって今や中国が青息吐息になっているのは周知のとおりですが、リーマンショック後４〜５年間、中国の爆買いが日の出の勢いのように見えたことが中国の態度を大きくしてしまい、世界を敵に回すほどの傍若無人ぶり・厄介者になってきました。
上記のように臨時に大食らい競争に参加した程度で、買い付け出来なくなるとおしまいになる・・中国経済はまだまだひょろひょろっと背が伸びただけのような弱い存在です。
臨時的４兆元の国内過大投資のひずみが数年前から出て来たことによって、（不良在庫の増加→バブル崩壊）国内政治・経済が行き詰まって来たことによって、政権は国内危機の高まりに比例して、対外冒険主義に走るしかない→対外的にも追いつめられているのが中国の現状です。
対外的には新常態の成長と発表していますが、昨年夏の株式の大暴落と年初来の大暴落・外貨準備の急減等の市場判定は、誤摩化すことの出来ない実態を表しています。
内部が苦しいだけでも大変なのに、対外冒険主義の実行（南沙諸島での埋め立て強行など)によってより無駄な出費が増える・・しかも周辺から嫌われるなど悪いこと尽くめです。
上記のとおりアメリカが正義なき戦争で信用を落としたところで，カウンター勢力としての中国の（ヤミクモな？）台頭によって、アメリカ１強時代が終わり中長期的に相対的強国に立場が弱くなって行く方向性が明らかになりました。
腕力剥き出しの対中競争が始まり、他方で、ロシアがクリミヤ・ウクライナに剥き出しの武力で侵攻しても、アメリカが圧倒的戦力による押し返しが出来なくなった以上は、部分的に正義の基準に従う方向へ舵を切り替えて国際優位性を保つしかなくなったのが、近年の国際政治混迷の原因です。