社会保障と言うものは、本質的にみんなの助け合い精神・・国民合意によって成立しているものであって、何でも「憲法に書いてある」「法律に家族の資力要件を書いていない」今の制度がこうだと濫用するようになると国民は納得出来ません。
遡っての議論・・子供や兄妹はどの程度まで親・兄妹の面倒を見るべきか・・逆から言えば年収に応じて月何万まで出せばそれ以上は他人のお金（税金）で面倒見るベキと言うような議論こそ（不正受給や在日けしからん論では、解決にならないでしょう）が必要です。
受給支援運動が激しくなると、これに比例して国民不信を前提の制度に変更するしかない・・申し込んで来る以上は余程苦しいのだろうと言う性善説・・国民の自主判断に任せられなくなります。
「法が要求していない質問するな、調査するな」子供に資力あっても「拒否するな」と言う運動が進むと・・性悪説による厳しい検査制度を法で整備する必要が出て来ます。
国民世論が子供の資力に関係ない「一旦支払っても求償する必要がない」と言うならば必要がありませんが・・そのためにも国民世論に従った国会審議・・法改正手続が必要です。
生活保護受給権擁護運動がイキナリ高まって来た政治背景・・特定政治勢力の意図とどう言う関係があるのかを含めて私には全く分っていません。
門外漢の私にとっては生活保護援助運動がイキナリ出て来たかのように見えますが、・・それなりの背景・準備があって出て来たのでしょう。
日弁連や単位会で生活保護援助・・援助システムがいつの間にか動き出しているのですが、これの仕掛人がどこの誰か分りませんが、かなり前から準備して来た結果でしょう。
関係者は生活に困っている人が増えて来たから、人権擁護を職責とする弁護士会が救済しているだけだと言うのかも知れません。
マスコミが宣伝・誘導するように、本当に日本の国民生活の窮乏化・・生活水準下落が起きているのか疑問です。
安倍政権前の過去２０年間を「失われた２０年」とマスコミによって宣伝されていますが、この間の技術革新等によって実質生活水準が感覚的に約２倍に上がっていることをこのコラムで繰り返し書いてきました。
私の感覚でしかないので本当のところは分りませんが、従来経済危機が起きると「有事のドル買い」と言ってドルが上がって日本円が下がったのですが、この２０年ほどの間にこの基準が変わっています。
リーマンショック直後の円高や今年の年初来の新興国や中国危機による経済大変動に際しても、「危機時の対ドル円高」と言う国際的認知・市場の動きです。
特に今回はアメリカの利上げによってドル高になったことが、人民元暴落含み＝経済破綻が現実化して来たことが世界経済波乱原因になっているのですが、対ドルでは、アメリカの金利上げに対しても日本円だけが下がらずに上がっています。
アメリカはリーマンショックの傷が癒えたとして、金利引き上げ時期を狙っていましたが、引き上げると弱小国（とりわけ中国）の経済が持たない・・・判断から、１回延期しました。
言わば経済強国の金利政策が、世界経済をストレートに支配出来る構図を前提にしています。
金利は、お金を貸したり預ける相手の信用力で微妙に上下するものですから、信用のないモノ（組織）はより信用力のある人よりも高い金利でないと貸して貰えませんし投資もしてくれません。
国の信用力によって格付けと言うか必要な金利があるので、金利の高い順に信用のない国と言うピラミッド型の順位が出来上がっています。
これを人為的にある国の中央銀行が金利を上げ下げすると、実際の順位と合わなくなるのでこの実態に合わせるために国際的資金移動が始まります。
１００カ国中の８０番の順位の国が金利を上げ下げしてもその前後の順位国しか影響がありませんが、世界トップ（実は２位）のアメリカが上げると３位以下の国にとっては大変です。
それまでのアメリカとの金利差が１〜２％高で均衡を維持していた国にとって０、９８％差になると資金流出が始ります。
これがイヤなら自分も金利を上げれば良いのですが、そうすると国内景気が持たなくなるリスクです。
ブラジルは大分前から不景気のために金利を上げるに上げられずに、ずるずると通貨が下がって（最近まで３割も下がったと言われています）参っていますし、弱小国とは（国土面積や人口のことではなく）こう言うジレンマのある国のことです。
運転資金に窮した企業が高利貸しに手を出すと余計苦しくなってつぶれるしかないのですが、弱小国はこうして高金利に追い込まれることになります。

生活保護制度（養老院→老人ホームなど）が昭和２５年に成立していますので、設計時には、有資格者（老後生活に困っている人）がいても、他人の世話になるのは、恥ずかしいから一定数は親類縁者（友人）の受け皿がいて救済される・・縁者がいない人の最後の受け皿として設計されていたと想定されます。
以前コラムに書いたことがありますが、この１５〜２０年近く前から、大企業の役員をしている息子がいてもお祖母さんを所帯分離して無収入として安い老人ホーム入所資格を得ているのが普通になって来ました。
昨年だったか？有名お笑い芸人の母親が生活保護受給していることを高市早苗さんが指摘してマスコミで問題になりましたが、この傾向は大分前から私のコラムで指摘して来たところです。
生活保護受給する権利があると言う教育？・・他人の世話になるのは恥ずかしいという道徳心を否定して、何も恥ずかしいことではない・・「権利を堂々と主張しましょう」と言うのは、本当に困っている人に対しては必要なことです。
しかし、従来基準で言えば、子供世界が経費を出せるのに、経費出費による生活水準を落としたくないために所帯分離するなど、権利主張するためにどうしたら受給資格を得られるかの工夫が発達して来ると一種の制度濫用です。
子供の年収が何千万あっても親が生活保護受ける権利があると言う考え方が一般的になれ別ですが、今のところそこまで国民意識が変わっているようには見えません。
高市早苗氏が問題提起したお笑い芸人の場合、年収５０００万と言うことで社会問題になったものですが、そう言う「狡い」行為を国民は許容していない国民意識を前提にしています。
最低生活水準の人でもやりくりして助け合って生活するのが今までの風潮でしたが、その程度の人は別として、年収１２００万の人でも１０００万の人でもお金と言うものは、月５〜１０万の出費が増えるのは避けたいものです。
そうは言ってもそのお金を関係のない他人が出すべきと言う意識・・極端に言えば、「育ててくれた親に対して舌を出すのもイヤだ」と言うことで、社会保障費が膨らむのっておかしいと思いませんか？
このコラムを書くついでにちょっとネットを見ると、◯◯が生活保護申請すると自分の収入を調べられるかと言うような公務員など一定の年収のある人の質問がいくつも出ています。
元々は、最後の受け皿・・セーフテイネットとして制度設計したものなのに、周りの友人知人どころか、肉親も援助しない・・所帯分離などの工夫が発達すると、統計上貧困所帯が激増して行きます。
この制度が出来た戦後直ぐのころよりも日本が貧しくなって、生活保護請求者が増えた言うのは、無理があります。
本来の権利者が遠慮していた点は改める必要がありますが，勢いが余って？巨万の資産家の母親や身障者などまで所帯分離するように勧誘するようになると本末転倒で助け合いの精神を破壊してしまいます。
在日系に生活保護所帯が多過ぎると言う批判論は、自分の母親が生活保護なんて恥ずかしいと言う・・恥を重視する日本人と違う道徳意識の違いによると思われます。
高市早苗氏の指摘した有名お笑い芸人は・在日だったように記憶しています。
この４〜５年ばかり弁護士による生活保護受給援助活動が急速に盛んになったように見えますが、日弁連が音頭をとっているのかどうか知りませんが、在日だけではなく日本人にも身内に頼らずに権利要求するのを応援するだけではなく，生活保護受給は権利であって、恥ずかしいことではないと言う風潮を広げようとするのかも知れません。
元々家族で助けあう・その外延として親戚→一族→同じ集落で助け合う価値観でしたが、これに頼る意識を前提にし過ぎるのは古過ぎる・・改めて行く必要がある点については、私も同感です。
とは言え、同居していた母の住民票を動かして所帯分離するようになってくると行き過ぎの感じがしますが・・。
この運動の行き着くところ、日本人の「同胞に出来るだけ迷惑かけたくない・・恥ずかしいことだ」と言う道徳意識が変っていくのでしょうか？
東北大震災被害で特性が明らかになった日本人の世界に誇る同胞意識「絆」の解体が目的でないとしても結果的にそうなって行くでしょう。
生活保護を受ける権利と言えば、昨日書いたように法で基準を決めた以上は基準に合致する限り（本質は社会の善意によるとは言え、形式的には）権利ですから、その運動自体弱者救済となります。
本来の有資格者が遠慮して苦しんでいるのを放置せずに権利意識を覚醒させて受給するようにするのは人権擁護上必要ですが、（子供の年収数千万の人が境界かどうか分りませんが）境界付近の人まで所帯分離して押し掛けるようになって来ると（お金のある人までホンを買わないで図書館に行く時代にするようなものです）国家予算に限界があるので窓口作戦を発動し、保護基準を引き下げるしかありません。
制度設計当初の社会意識では、老後困った人の大方を子供らが、面倒を見る前提で設計されていたし、権利があっても遠慮する人しか想定出来なかった・・不正・不当受給など考えられなかったので、子供や兄妹の経済力証明など要求していなかったに過ぎないと想定されます。
今になって、子供らの収入証明が必要と言う規則がないことを理由に「聞かれても拒否しましょう」と言う宣伝が行き渡って来ると、ルール改正すべきだと言う意見が増えて来るでしょう。
年収千万以上の子供らがいても面倒見なくなる時代を比喩的に言えば、１００の受給者を想定して予算額が１００のときに受給者が急激に３倍になれば、一人当たり支給額を３分の１にしないと計算が合いません。
そうは行かないとなれば、予算を倍増するか、イキナリ倍増出来ないとすれば、２〜３割増して支給基準を６割減にするなどの外、運用基準を厳しくする・・親兄弟などの年収要件を作るなど調整が必要です。

もしも、生存期間が長引いたので医療費がかさむと言うならば、受益に対する（若いときから）保険料が低過ぎることになりますから、受益に見あった保険料引き揚げの議論をすべきことになります。
年金の場合には、「世代間扶養」だからと散々宣伝されて、各人の掛け金合計と比較する議論が封殺されていますが、その余波？で健康保険にも何となくその議論が関係あるようなムードで、各人掛け金合計と利用額の比較対照表作成が回避されています。
保険制度は、生命保険・自動車保険でも、火災保険でも、世代間扶養ではなく現在加入者間の相互リスク分散関係ですから、世代間扶養のへりくつで？収支を明らかにする必要がないと主張するのは制度意義からして無理があります。
そこで、年金の世代間扶養論を大大的に宣伝しておけば、大方の国民は各人別の収支明細など要求出来ないんだと思い込むのを期待している戦法のようです。
誤解するのは国民の早とちりであって、政府はそんなこと一回も言っていないと言えます。
１９日ころに紹介したようにネットで見る限りでは（古い新聞を探し切れないので直ぐに検索出来るネットに頼ることになります）健康寿命と寝たきり開始とは関係があるかのように宣伝していますが、批判されれば、政府もマスコミも「そのようにズバリ言ったことはない」と言えます。
如何にも年金同様と言わんばかりに宣伝だけしておいて「誤解するのは国民の勝手です」と、健康寿命と寝たきりとはストレートの関係がない・年金の世代扶養と保険とは「関係ないことですから誤解しないように」と言うアナウンスは一切しないで黙っているのでしょうか？
ま、そんな議論は無駄と言う意見もあるし、有用だと言う意見もある筈ですからオープンな議論の場を提供するためにも基礎データを公開すべきです。
有用かどうかは客観データを開示した上で、民主的に決めて行くべきであって、政府が初めっから無用だと言って、（赤字の宣伝だけはしているのに・・）データすら作成しないで公開しない方が怪しい話です。
昔は１０００年ほど前のトイレ跡などただ汚いだけだったのですが、今になると考古学的に有用な資料として未消化の種などの研究で何を食べていたかなどの研究が進んでいるのは周知のとおりです。
違った見方をする人には有用な資料になることがあるのですから、政府が必要と考えるかかどうかの基準だけではなく先ずは基礎データを作成して公開すべきです。
世代間扶養制度であるから、個々人の収支合計の計算する必要がないかのようなイメージ流布して、何のデータも公開しないのは何となく誤摩化しっぽい気がします。
保険制度が相互扶助の思想・・信頼を基礎にする以上は、統計的処理・計算によるとは言え、個々人１生の掛け金合計と受益の相関関係を無視しては成り立ちません。
「民をして知らしむべからず，依らしむベし」と言う政治理念ならば、仕方ないですが、民主社会である以上は死亡年齢別の収支を公開して合理的説明をすべきです。
その前提として毎年一定時期に「あなたのこれまでの掛け金合計が◯◯◯円で，これまでの医療給付金合計は△△△円で差し引き何円の残金・・または、マイナス何円」と言う収支表が毎年送付されて来た方が分り良いです。
あまり医療費を使わずに掛け金残の方が多い人は、自分が「世の中の人に良いことをしている」と言う満足感を得るでしょうし、マイナスの人は世間に感謝する気持ちになるでしょう。
毎年利用明細を送って来ると、自分が１年間にどれだけの医療費を使っているかの自覚にもなります。
透析その他天文学的高額医療の継続利用者としては、保険で認められている以上は、「無償利用する権利がある」と言う気持ちかも知れませんが、毎年または毎月こんなにも高額医療費を国民の善意で受けていると言う感謝の気持ちが沸くような制度設計にすべきです。
無償利益・サービスを受けている場合、提供者が誰か特定しなくとも、不特定多数の人に対して有り難いと思う気持ちを持つべきです。