１昨年日本が衆議院解散によって、税率アップしないことに決まった結果、（格付け会社がすかさず格付けを引き下げたのに対して）国債市場においてこれに反して直ぐに日本国債の価値が上って金利下げに転じているのですから、「消費税増税は日本経済にとってマイナスである」と、市場参加者多数が考えていたことを証明しています。
その後中国発の経済危機が起きてもなお、現在まで日本国債の市場評価が上がり、金利が下がる一方ですから、格付け会社の判断が間違っていたことが短期的にも中期的にも証明されています。
エコノミストや日本のマスコミ・・日本マスコミに頼まれて？これに付き合っている世界のマスコミ界、IMFなど国際金融機関係者も大恥をかいた状態です。
ちなみに国際金融機関の意見と言うと何となく有り難そうですが、日本財務省の窓際族が（国益を守るために？）出向していて、本省の言うとおりに発言・・IMFはこれに基づいて日本関係の発表を行なうことになっているようです。
この辺は，NGOによる「援助交際」問題に関連して国連報告ってどうやって出来上がってて行くのかに関連しての連載中だったのですが、今は先送りになってますが、その内にその続きを書きます。
事件相談者にも・・「みんなが言っていると言う」人が多いです。
マスコミやNGO例えば、慰安婦報道を朝日新聞が拡散しておくと、外国マスコミは実態不明のママ朝日報道を前提に報道する・・それを朝日が世界中でそう言われていると利用すると言う巧妙なトリックです。
増税先送りが決まると直ぐに日本国債相場が上がったのは、市場参加者間では増税すると日本経済が大変なことになる→国債の売り＝金利アップを予定しており、増税先送りで破綻リスクがなくなると考えて買い判断に動いたことが明らかになりました。
市場参加者の大多数の腹は、増税は日本経済に中短期的にマイナスと決まっていたことになります。
市場意見の大勢がそうなっていたとすれば、これをエコノミストやマスコミ関係者が一人も知らなかったのはあり得ないことですから、中立を要請されるマスコミとしては、両論を紹介すべきだったことになります。
いつも書いていることですが、マスコミの中立性違反の根深い体質がここにも現れています。
財務官僚はIMFにまで手を回して増税に向けて意見表明させていた・・先送りが決まるとすかさず失望意見を出させていたように記憶していますし、国際格付け会社の引き下げが決まるなど・・財政当局やマスコミの努力には敬服？しますが、「市場のことは市場に聞け」と言う格言どおりに、市場の意見が正しいことを基準にすれば、増税して日本経済を破綻に導く方向だったことになります。
日本経済を破綻方向へ誘導しようとする官僚やマスコミってどこかの国の手先か？・・日本を潰そうとしているのか？と言う議論が起きて来るのは当然です。
世界中のマスコミと談合を繰り返して国際世論を形成しても、市場の実際の評価がこんな噓（裸の王様）を問題にしていないことが、増税先送り後の国債市場での金利動向や円相場・・経済大波乱→「有事の円高ドル安」現象にみてとれます。
慰安婦問題の世界拡散運動やアメリカ主導の日本悪玉論・・これに迎合する日本メデイアによる日本の評価を貶めるための流布活動に関しては、国債のように国際市場による民主的チェックがないので、国際マスコミが談合している限り当面化けの皮がはがれません。
米国をバックに日本マスコミやいわゆる文化人・・中韓などが日本批判を繰り返す・・世界マスコミ支配している勢力が世界中に流布させている噓を覆せないのが苦しいところですが、その代わり長期間でいつかは真実が明らかになると言うのが我が国の信念がいつかは日の目を見るときが来ると祈るしかありません。
何回も書いているように、日本では数百年〜千年単位後の名誉を重んじる国・社会ですから、噓はいつか絶対にバレルと言う信念です。
アメリカが軍事力をバックに強制して来た虚構の歴史が７０年の経過で、アメリカの軍事力のかげりに合わせて中東での収拾のつかない混乱→難民急増→EUのきれいごとの破綻、アジアでは日中韓の対立等々で、全ての分野でいよいよメッキが剥げ始め・・アメリカによる虚構の歴史観の終焉が始まりました。
・・新しい秩序＝古代から培って来た日本の万物に対する愛に満ちた世界観がアニメその他を通じて世界に広がる始まりを感じている国民が多いのではないでしょうか？
韓国では、自国歴史までファンタジーで塗り固めていることが知られているとおり、虚構の歴史に最も単純に反応して来た優等生？であり、これをしたたかに利用して来たのが中国（利用しているだけなので、ヤバいと思えば、方針変更も気楽）です。
戦後秩序がアメリカ・ユダヤ系マスコミの虚構によって成り立っていることをアメリカやユダヤ系は自覚しているから慎重でしたが、アメリカの支持さえあれば何を言っても良いと単純に信じている韓国が遣り過ぎたことによって、（日本の協力を必要としているアメリカが、さすがに韓国の主張を応援し切れなくなった・・）却ってアメリカが営々と構築してきた戦後秩序の虚構性が暴露される切っ掛けになってきました。
中東ではイラク戦争に始まるアメリカのやり過ぎの限界が出て来て・・中東の混乱を鎮められないアメリカの軍事力低下→難民の急増が西欧でも戦後秩序の混乱が始まっています。
消費税増税に戻しますと、マスコミやエコノミストの言うとおり、増税しないと財政赤字の日本が大変なことになると言う脆弱性があれば「危機時に円高になる」筈がありません。
７年半前のリーマンショックや今年初めからの為替相場の動き・金利動向を見れば、日本が世界一安定した経済状態にあることが証明されています。
論者は中短期の見通しではなく長期的に大変ことになると言うのでしょうが、では格付け会社が４０年も５０年も先のことで何故即時に格下げしたの？と言う疑問に答えられないでしょう。
格付けは、５０年先に買う人のためではなく、今買ったり売ったりする投資家の参考にするために格付け・評価するものです。
人によって１００年先〜５０年〜１年〜半年先喉の時点・・そのときに今の社長が辞めているとか世界情勢がどうなっているなど全ての要素を織り込んでその内のどれを重視するかはその人の勝手ですが、いろんな要素基準で考える人が多く参加して市場価格が決まって行く・・いずれにしても将来を見越して現在の価値を決めて行くが評価・格付けと言うものです。
すなわち、１００年さき、５年先でも人によって何を基準にするかは市場参加者の勝手ですが、市場参加者が無数の可能性を織り込んで、結果的に今・現在の価値を決めて行くのが市場です。
コネや義理に左右されない市場が１昨年から現在までに日本国債評価が下がっていない事実こそが重視されるべきです。