もしかして個人は刑法上正当防衛出来るので、政府として侵略に対しては国民を守ることは出来なくとも、個人で頑張って!と言うだけでしょうか？
外国人の個人的犯罪は検挙出来るが、ここは中国領だと言って押し入って来た場合＝侵略行為ならば、日本政府は手も足も出せないように読めます。
憲法を字義どおりに解釈すれば、尖閣諸島も密入国であれば検挙で出来ますが、これは中国領だと公言して→侵略して来れば、応戦出来ない仕組みです。
侵略軍が仮に沖縄本土に上陸して来ても、そのまま見ているしかなく、上陸者が国民を殺そうと奴隷にして使役しようとも、侵略・占領行為行為の一環であれば、政府は一切関知出来ません・・勿論政府自体解散させられて、占領軍が今後支配すると言えば、黙って応じるしかない・その後は日本国の領土ではなくなるですから、日本の警察権はあり得ないのが憲法の書き方です。
国際紛争解決のために武力を使えないし、そのための軍も持てないと言うのですから・・これは国際紛争だと相手が言えばそうなってしまいます。
日本が中国との間では領土紛争はないと言い張っているのは、こう言う原理によるのかも知れません。
国際紛争であると言えば、武力行使出来ないので、中国船舶の排除が出来ません。
国際紛争となれば、中国海軍の上陸を黙ってみていて、竹島のように国際司法裁判所に訴えるしか道がないのですが、相手が応訴しないと裁判が始まらない仕組みですから。韓国は絶対に応訴しません・・結局やられっぱなしになっています。
タマタマ竹島は無人でしたが、人が住んでいる場合、あるいは竹島近海で拿捕された漁民の場合、占領軍政で国民が殺されても略奪されても監禁・強姦されても「戦争行為の一環」ですから、犯罪ではなくなる理屈です。
「侵略と称して集団で襲いかかって来た場合」、政府が助けることが出来ないとすれば・・武器を持った集団相手に個人が素手で正当防衛出来ると言われても、戦える訳がないので、やられっぱなしになるしかありません。
侵略＝相手が集団で襲って来れば、日本人を守るためにこちらも集団で対抗するしかないと思うのが普通です。
国内犯罪に対しては、警察が駆けつけてくれるし、間に合わないときには正当防衛が許されるのに、外国からの侵略による人命その他の侵害の場合には、（外国人の犯罪の場合？・・これが戦後朝鮮人による無法行為が跋扈した背景？）殺されても強姦されても何をされても集団による（国家としての）正当防衛が許されないと言う変チクリンな法体系をアメリカが強制したことになります。
李承晩ライン設定で大量の漁民が拘束されても何も出来ない・個人行為なら犯罪ですが、国家がやる場合には対抗することを禁止・竹島占領されても、北朝鮮による拉致事件があっても国家行為に対しては、救出さえ出来ない仕組みです。
これが国家の定めた法・・国民を守るための法制度・・日本の憲法と言えるのかと言う疑問で書いています。
憲法学者の大多数は憲法の字面だけ見て、自衛隊は違憲の存在だとか集団自衛権が違憲だとか言いますが、「憲法って何のためにあるか？」と言う根本を見ていないように見えます。
憲法学者と言う以上は、相応に深く考えた結果の意見と思いますので・・・私がこういうのはおこがましいですが、素人の疑問としてお読み下さい。
民主国家においては素人の素朴な疑問こそが重要ですから、専門家は「素人は黙っていろ」と威張っているのではなく、丁寧な説明が必要です。
しかるに「近代法の原理に反する」とか「憲法違反」と言う結論のみ学者連名で発表しているのでは、水戸黄門が印籠を示しているようなもので、国民の支持を受けられません。
国民多数の命の危険があっても自主防衛すら出来ないと言うことは、何を言われてもされても反論すら許されないと言う外延を持つようになります。
この基本方針を堅持して、アメリカによるマスコミ支配が最近まで続いて来たのが我が国言論界でした。
この延長上でアメリカによる・・中韓両国を使った言いたい放題、やりたい放題の反日宣伝が世界中で行なわれて来たのです。
日本が武力防衛権を発動する体制・正当防衛出来る体制であったならば、安易な李承晩ライン設定や竹島占領が行なわれなかった筈ですし、慰安婦問題も起きなかったし、南京虐殺問題も起きなかったでしょう。
日本が反論出来ない・反論の結果、紛争になれば、中国やソ連が武力行使すれば日本は自衛出来ない仕組みですから、怖くて反論することが出来ません・・結果的に相手は言いたい放題やりたい放題になります。
言わばいつもナイフを喉頸に突きつけられながら、「言うことを聞かないクビを切るぞ」と言われながら、表向き平和的？交渉をさせられて来たのが戦後日本でした。
北方領土も「あまりうるさく言うならば、北海道全部占領してもいいんだぞ！」と言われれば日本はソ連やロシアの上陸行為を防戦することも許されていません。
中韓やソ連が、実際にやりたい放題出来なかったのは、アメリカが認める限度と言う縛りがあったからです。
アメリカの力の衰えを見た中国がアメリカの意向に係わらず始めたのが尖閣諸島侵犯行為であり、南沙諸島の埋め立てですし、ロシアによるクリミヤ併合でしょう
裏から言えば北方領土占領や竹島占領は、当時のアメリカが黙認していたから出来たことです。
また日本が少しでもアメリカに楯突くと、「ソ連や中韓らに対する縛りを緩めるぞ！」と言う脅しも含まれていました。
アメリカにとっては、日本の非道徳性を宣伝させるのは自分の戦争の責任を覆い隠すために有効だったので、これを背後でドンドン奨励してきました。
日本はこれに少しでも抵抗・反論するとマスコミを使って「妄言」などと攻撃させて、大臣が罷免される例が相次ぎました。
ネット世論が発達して来て、マスコミによる抑えが利かなくなると、「日韓は仲良くやってくれ」とか、「不快感を示した」と言うマスコミ報道で、事実上脅して来ていたのです。
この延長線上に、慰安婦問題や南京虐殺等のでっち上げがあります。
全てアメリカの認める範囲と言う縛りがあるので、今回はアメリカが途中からこれ以上日本を怒らせるのが得策ではないと言う気になって来たらしく、「喧嘩やめ」となったので韓国は二階に上がってはしごを外された状態です。
アメリカの御先棒担ぎで、安易に日本批判・・イジメを戦後７０年もやって来たことによって、中韓両国に対する日本国民の不満が極限に達してきました。
当然これに比例して後ろで糸を引いて来たアメリカに対する根底からの不満がじわじわと国民意識にのぼりつつあります。
ネットの発達が大きな原因で、日本の国民感情悪化を見て、アメリカ自身まずいと思い始めたのか？方向性を変え始めたように見えます。