日本の人権状況を良くすることは、結果的に日本のためになるのは間違いないですが、援助交際している女子高校生比率が３割でも１３％でも、事実に基づかない過大主張すると人権擁護になるのか？
仮に女子高校生の援助交際が国連勧告によって少し減ったとしても、実態以上に不名誉な評価を受ける日本国民の総損害はどうなるのか？
人にはいろんな意見があっても良いのですが、今回の騒動の結果、外務省が抗議し、特別調査官が、１３％の数字に根拠がないことを認めて今後この数字を使わないと文書で回答して来たようですから、多分ネット世論だけではなく、国際世論でも、事実に基づかない悪宣伝が総合的に日本のためにならない・・マイナスの方が大きいと言う考え方が常識なのではないでしょうか？
人の信用も組織の信用も同様で、事実を曲げて表現する人や集団は信用がなくなります。
意見を言うときには、事実は事実として正確に紹介し、この事実からこういうことが導かれると言う意見であれば、聞いた人がその推論が正しいか、自分は別の推論をするとか合理的判断が出来ます。
その推論方法のうち、たとえば、特定事実から導かれるABCD４種類の考え方の内、どれを選択するかを多数決で決めるのが民主決定ルールです。
今回の国連特別調査官記者会見は、前提事実を断定する根拠を明らかにしないまま、結論・・自分の主観を事実であるかのように公表したところに問題があります。
パンでもすき焼きでも前提になる量や単価や品質等を正しく表示していて、どちらが良いかを決めるのであって、業者が品質を偽装していると・・和牛でないのに和牛（絹でないのに絹・国産でないのに国産品とか）と表示していると本物の和牛や絹、国産品で作っている業者に比べて割安なので客が間違って選んでしまいます。
消費者だけではなく、政治政策選択についても同様で、多くの人は政治選択の前提になる事実そのものを知るチャンスがないので、大多数の人はマスコミ等の報道が「事実とすれば・・」と言う仮定で考える習慣になっています。
目の前に出て来る食品でさえ、添加物の有無や国産か中国製かを確認出来ない・・業者の表示を信用するしかない状態ですし、ましてや政治問題・・町内と違って県や、国単位になると、遠くの事実・・あるいは近隣に出来る工場でも外から見ているだけでは、何をしているか、どう言う危険物を扱っているかについて詳しくは知りません・・。
ですからマスコミ報道や当事者の事実説明以外に、国民は判断すべき前提事実を直接知ることが出来ません。
直接説明を聞ける人は周辺住民のホンの数％もないですから、結局はマスコミ報道によるしかないのです。
大事故・大災害にあった人でも当事者はそのときは目の前の現象対応に夢中で、後でマスコミ報道を見て何があったのか分るのが普通です。
消費者が業者の品質表示を信用するしかないのと同様に、政治決断・・民主的決定もマスコミ報道を前提に・・事実として多くの人が判断しています。
報道以外に国民が直截知ることが不可能ですから、報道されていたことが虚偽やデッチ上げ、ヤラセでもよいとなると、国民が自由な判断が出来ません。
真実を知る権利がない状態においても、投票権さえあれば、民主国家と言えるでしょうか？
思想信条の自由や、民主主義が機能するためには事実報道が正確であることが必須であり生命線です。
今回の援助交際の報道も私自身立ち会っていないので、そう言う記者会見があったとしたら・・と言う仮定でこのコラムを書いています。
「援助交際をしたことがある女子高生が何％いる」と言う客観データがないと言う報道を前提で書いています・・このように、前提事実が報道に頼っていることが多いのです。
国連特別調査官が、何を調査したのか・・特定グループ中心に意見を聴取しただけで「調査した」と言う安易な発表・記者会見をしたらしいことが発端です。
国連特別調査官と言う権威をまとった人物がマトモな調査もしないで一方的に特定グループの主張する結論を事実であるかのように記者会見し、しかも統計に基づくかのような具体的数字を発表したことが日本人に対する衝撃を広げたのです。
それが国連報告になって行くと世界中の研究者やマスコミはそれ以上の調査不要の「事実」として引用して行くことになります。
一旦国連報告になってしまうと、これは事実ではない・・・・「ない」証明は「悪魔の証明」と言って、不可能であることは、我々法律家の世界では、公理のようになっています。
これが「国連で決着済み」と言われて困っている慰安婦騒動の基礎構造です。

国連特別調査官発言がネット上で問題になってから、上記声明までの間の１〜２日だけ（・・私が騒動になっているのに気づいたのが遅かったので・・）同弁護士のツイッターなど読み比べていて念のために部分的コピーしていたのを、記者会見前後の記録として１１月３日と４日に一部引用して紹介しました。
同弁護士が事務局長をしているNGO（と言っても同弁護士と同じビルにあって、別室になっているかどうかさえ不明で、事務局長が人事権を持っている実質個人経営みたいな組織の印象）に入って一部コピーしておいた活動歴（１１月４日のコラム紹介済み）を見ると、慰安婦について、同ベンゴシが事務局長をしているNGOが、日本人の多くが知らぬところ・・国連で「日本軍性奴隷」と言うどぎつい表題で繰り替えし発信し続けて来たことが明らかになりました。
９月だけで２回も慰安婦について提言していたことになりますが、今になると9月９日分（・・そのとき読んだ限りでは「日本軍性奴隷」のテーマで賠償問題を書いていた記憶です）は出て来ません。（私の能力で探せません）
朝日新聞の謝罪記事で、「性奴隷か売春婦」だったかについては、日本国内では既に解決済みと思っている事柄について、「日本軍性奴隷」をテーマにして、今なお月に２回も国民の知らぬところで、提言を続けていたこと・・内容は別としても、枕ことばのようにその都度「日本軍性奴隷」と表題に書いていることも分りました。
表題を「日本軍性奴隷」とするところに、特定のメッセージ意図を読み取るのが普通ではないでしょうか？
「日本軍性奴隷」と言う言葉を繰り返し表題に掲げることによって、利益を受ける国とイメージダウンする国が明白である場合、特定国を貶めて他方の肩を持って発信していると見るのが普通の理解ではないでしょうか？
アフリカその他どこかのある国が国連で「日本軍性奴隷問題について討論したい」と毎月のように提案すれば、その国が韓国の肩をもっていると思うのが普通の印象でしょう。
女性の人権と言いながら、福島だったか東北だったか？正式な名称を忘れましたが、「◯◯原発事故」と表題に掲げる・・国連提言に共通するテーマは日本のマイナスイメージを強調している印象受けます。
サッカーだったか？韓国での試合では、「福島」と書いた垂れ幕を出して国際スポーツ試合に政治を持ち出したと物議をかもしていましたが、韓国では、原発事故後原発事故に関係のない遠隔地の農産物や水産物まですぐに輸入禁止にしました。
その後も何かチャンスがある限り日本の原発事故を利用して風評被害を広げようと躍起です。
原発事故に限らず、女性に限らず、いろんな人権・・洪水被害でも噴火や地震でもおよそ災害があれば皆同じで、生活苦＝女性に限らず弱者に影響が大きいのは当然です。
全てその救済の程度が少ないと言えば、人権被害といえば言えますが・・どの程度の被害見舞金？を政府が出すべきか、どの程度居住性の良い仮設宿舎を設置するか、その後のケアーが十分か、どの程度のシーベルトで避難解除すべきかなど微細な点については、国内政治で決めていくべき問題です。
何故原発被害救済？だけを「◯◯原発事故について」と言うような名称で国際問題にしなくてはならないのでしょうか？
同NGOの過去の活動歴を見ると人権問題を取り上げているとは言え、表現の仕方や取り上げる対象が偏っている印象を受けます。
援助交際３０％または１３％の宣伝は、慰安婦騒動は日本では、売春婦の問題として決着がついたと思っている人が多い・・逆に韓国女性が世界中に売春に出かけている現状が話題になっていることに対して「日本の性道徳の方が退廃度が進んでいる」と言うカウンターイメージダウン戦略が成功をおさめつつあったのかな？と穿った見方をすることが可能です。
昨年春だったかセウォル号事件で韓国の乗り組み員が顧客を放置して逃げていたことで、韓国世論が沸騰していたときにタイミングよく朝日新聞が、イキナリ日本の原発事故時に５０００人もの現場職員が命令を無視して職場放棄して逃走していたと言う大でっち上げ報道したことが大問題になりました。（吉田調書事件）
この大報道で日本の労働道徳も韓国と同じレベルと言うことで、急速に韓国政府批判が沈静化し韓国政府が助かったことがあります。
事件が韓国で沈静化してから、その報道はでっち上げでしたと朝日新聞が謝っても、もう一度韓国の世論が沸騰することはありません。・・まんまと韓国の政治に日本マスコミが利用されている・・または二人三脚？状態になっている印象が明るみに出た事件でした。
今回も日本の性道徳の方が韓国よりも退廃していると言うイメージの国際宣伝を尽くし、国連調査官が派遣されるまでになっていたとは驚きですが、（韓国人売春婦の世界進出について韓国の人権調査のために調査官が派遣されたのでしょうか？）報告まで獲得すれば大変な成果だったことになりますから、NGOが、どこかの国の依頼で？柳の下の泥鰌を狙う形で行なっていた可能性を否定出来ません。
慰安婦報告同様に・・国連報告になってしまえば「根拠はいらない」「国連で承認されている」と言う論法で開き直るつもりだったのでしょうか？