名目上反日行動・・日本駄目論・将来性がないから売り逃げていると言うマスコミ解説・・言い訳ですが、中国の懐が苦しいだけのことです。
一説によると中国は、対外債務を差し引くと、既に外貨準備が危機的状態に陥っていると言う意見すらあります。
対外債権のほとんど全部が市場経済チェックによることなく、政治的思惑中心で無茶な後進国援助・・投資しているので、焦げ付き債権ばかりと言う噂もあります。
はっきりした対外債権はアメリカ国債だけが確かですが、その他は本当かどうかも分らず、あったとしても債権価値不明なものばかりではないでしょうか？
９月だったか、アメリカゼロ金利政策終了の決定会合で今回の利上げ見送り理由について、アメリカ国内は利上げに対応出来るが、中国の危機的状況が名指しで上げられていました。
この段階でアメリカが金利を上げたら、中国経済がデフォルトになり兼ねないと言うのが世界共通認識になっています。
大き過ぎて潰せないと言う世界のお情けで生き残っているに過ぎない中国経済が、一方で偉そうに世界に資金援助してやると触れ回ってイギリス等で影響力を誇示したり、軍事力拡大に無駄金を使って南沙諸島や尖閣諸島で「火遊び」をしているのですから滑稽な状況です。
冷静に見れば滑稽ではありますが、それだけ内政の危機が迫っているから仕方なしに大言壮語するしかない・・背に腹を変えられない・・軍事費や公安警察費にお金を使うしかなくなっていると見るべきでしょう。
民主化に適合する民度に至っていない中国社会の場合、野望があろうとなかろうと、豊かになればなるほど内政の舵取りが難しくなる一方ですが、政府も国民も専制支配しか経験がなく無数の利害を調整する歴史経験が皆無です。
頭だけで考えてやればやるほど、内政矛盾が激化する一方ですし、一方で国民は妥協で決めて行く経験がないので、不満が蓄積する一方になります。
今後も経済が複雑化するのに比例して不満をそらすために軍事力強化・・近隣国を威嚇するようになる一方と見ておくのが妥当でしょう。
今はまだアメリカ軍が出て来ると中国はどうにもなりませんが、その内アメリカの軍事力と拮抗して来るとアメリカもリスクが高くなるので、おいそれとは出て来られなくなります。
今は、通常戦力ではまだ日本海軍の性能や練度には中国軍は叶わないといわれていますが、これも中国が経済力上昇以上に軍事力強化に努めていると、その内に日本を追い越すこともあり得るでしょう。
そうなるとフィリッピンやベトナムに対するのと同様に、日本など歯牙にもかけない傍若無人ぶり・・白昼公然とあちこちの離島を占領するようなことが行なわれるでしょう。
こうなって行くのを座して見ているかどうかの覚悟が、日本と周辺国に問われています。
内需拡大の初期・・インフラ投資は国有企業とその関係者・特権階層・政権支持層のみの底上げですが、第二段階の消費水準底上げ＝更に裾野の広い生活水準向上ですから、これをやると国民の政治発言力が上がって大変なことが始まります。
この始まりに恐れをなして、先手を打って、対日暴動を演出したり、汚職追放キャンペインを張り対外冒険主義に踏み出したと言うところでしょう。
そこまでやってでも、国民の発言力上昇を我慢するしかないところまで政権が内部的に（権力支持層内＝国有企業不満が切羽詰まっていた）突き上げが激しく追いつめられていたことの証明ですが、これをやった結果、経済面では低賃金生産工場の魅力がなくなってしまい、輸出が更に減ってしまいました。
先進国から技術導入で何もないところで生産を始めるの簡単ですし、急成長出来ますが、それは国民の能力によるものではありません。
・・先進国が未熟練労働者でも従事できるように単純化し、自動化した設備をまとめて設置したことによるものです。
出来上がった生産システムを自力で修正して改良して行く・・この変化に対応する政治能力も必要です・・第二段階には、相応の政治手腕・国民練度がないとうまく行きません。