国内で言えば、マスコミ独自調査による報道は名誉毀損のリスクがありますが、警察発表をそのままするときには、裏付け調査しなくとも名誉毀損になり難いメリット・・手間が省けます。
このために国連報告があると、世界中のマスコミや公的機関がこれを事実であることを前提にした引用がはじまり議論が始まってしまいます。
一旦国連報告になって信用されてしまうと、「これは事実ではないと主張し証明する・・・・「ない」証明は「悪魔の証明」と言って、不可能であることは、我々法律家の世界では、公理のようになっています。
せいぜいアリバイ証明・・矛盾事実の反証しか出来ません。
例えば南京虐殺の３０万人と言うのは、当時の人口と矛盾すると言う程度ですから、虐殺がなかったと言う根本否定にはなりません。
これが「国連で決着済み」と言われて困っている慰安婦騒動の基礎構造です。
今回の記者会見同様に情報源秘匿または直感で言われると反論するべき資料すらありません。
国連報告は、化学発明の場合に実験経過を公表しないようなものですから、南京虐殺や慰安婦の場合は、反論する材料すらないのです。
慰安婦の場合具体的な裁判になったので、却って証言の矛盾性・・年齢がおかしいとか、キーセン学校に行っていた、のせられたクルマがジープであったなどが指摘されるようになりました。
（慰安婦訴訟を提起した弁護士らが、日本の名誉回復に果たした役割は大きなものがあります・・愛国功労賞を贈るべきでしょう）
今回の援助交際騒動は、国連特別調査官が、何を調査したのか・・特定グループ中心に意見を聴取しただけで？「調査した」と言う安易な発表・記者会見をしたらしいことが発端です。
「調査」と言うのは事実調査をすることであって、特定主張をしているグル−プ中心に「日本は如何に援助交際が多いか」のアッピール・意見を聞いて、後はお飾り的にちょっと反対意見を聞いたただけの印象を報告にするのでは、意見調整でしかなく事実の調査とは言えないでしょう。
まして援助交際の実態などは、「大勢のお供を引き連れて街頭を数時間歩き回った程度で何が分るの？」と言うのが普通の感覚です。
調査に来る以上は、１〜２年程度日本に居着いて自分でフィールドワークすべきではないでしょうか？
僅か２週間滞在で予め決めたスケジュールに従って、日本国内を回って行った先で誘致関係者が用意した場所を数時間歩き回って？グループ・・・危機感を強調するに決まっているグループ？中心の聞き取りでは、結論が決まっています。
仮に現地調査する場合でも、調査対象を決める段階で公平でないと「調査」とは言えません。
どこの国にも一定犯罪がある・・ゼロの国はないので、A国では犯罪の多いところばかり歩いてB国では閑静な住宅街を歩いて、その比較でA国の治安が乱れていると言っても意味がないように、特定対象ばかり調査しても意味がないのは当たり前のことです。
疑惑をもたれているベンゴシが秋葉原を案内したかどうか分りませんが、周辺のメード喫茶等で働いている女子高生らしき比率が仮に
10％あっても、それが全国比率になる訳ではありません。
そもそも、メード喫茶等で働いている子が１００％援助交際していると言う想定自体が非現実的です。
後に、同弁護士の秋葉には「氾濫している」と言う刺激的な表現を取り上げますが、街頭に援助交際が「氾濫している」と言う表現自体が実態に合わない過剰な表現ですが、同弁護士はもしかしたら街を歩いている女子高生みんなが売春していると言う目で女性を見ているのでしょうか？
スケートの浅田麻央の例を見ても分るように、日本人は外国人に比べて若く・幼く見えるので、調査官・・欧米人基準で見ると２０代女性でも、高校生と言う目で見ればそう見えてしまう可能性があります。
マスコミを見ていると、マスコミの誘導したい結論に合うように・・ある国の景気が悪いと言う場合には、閉鎖した工場などを報道しますが、景気が良くても一定割合の倒産はありますから、部分報道では全体の比率が分りません。