同NGOが実際に運動しているのは日本批判の慰安婦・性奴隷や原発問題・性道徳退廃の宣伝ばかりで、その他は他所のNGOの提言に相乗りしているだけならば、そんなに費用はかからないでしょうが、本当に世界各地で情報収集し、これを編集整理して提言しているとしたら（１回きりではなく継続事業とすれば）巨額資金がかります。
どちらが本当なのでしょうか？
同弁護士は、国内問題もプレゼン能力が高いから便利に声がかかって発言を求められて出ているだけで、自身では資料調査等の地道な仕事をしていないのかも知れません。
関係する国内イベント等を見れば、膨大過ぎて自分で全部やっているとは到底思えないボリュームです。
ヒューマンライツ・ナウのNGOのホームに入ると寄付の募集など書いていますが、個人会員が時々１〜２万円寄付する程度でこのような膨大な事業活動に必要な巨額資金を継続的に賄えるのか・・不思議です。
素人には舞台裏まで分らなくていいと言われればそれまでですが・・・。
このNGOは日本の法律家が中心になって運営しているイメージですが、法律家は口は達者ですが、継続的資金拠出能力はありませんから、今回の騒動を見ると資金源の公開が最も重要な印象を受けます。
国内でちょっとした事務所を持っていても、人が多いと事務所維持費に月１０００万円前後かかります。
代議士の事務所維持費を想像しても分るでしょう。
それが机に座っているだけではなく、国連に出張してロビー活動したり、イラク等へ本当に出張しているとなれば、膨大な経費です。
独り１〜２万円程度の個人寄付金でも継続的に出せる人は滅多にいないでしょうから、巨額資金を継続的に負担出来るには、個人寄付を主たる資金拠出とするNGOの限界を超えているように見えます。
アメリカで慰安婦像設置運動は、中国資金がバックになっていると言うもっぱらの噂でしたが・・韓国がここのところ、日韓関係改善の必要性から尻込み気味になって来ると中国が慰安婦問題に関しても韓国に協力すると言う形で前面に出て来ました。
慰安婦運動は、南京虐殺の国際世論形成に連動させるための巧妙な中国の仕掛けに韓国人がまんまと引っかかって御先棒担ぎさせられていたことが明らかになりつつあります。
このように国際世論主導するために中国が世界中で（マネーロンダリングした？資金を使って？）巨額資金を使っていることが知られています。
組織の性質・方向性は、資金源に基本的に左右されます。
商人は売上の多い分野の顧客の意見を無視出来ませんし、寄付に頼っている場合には、大口寄付者の意向が大きな影響力を持ちます。
世界でイメージ戦略を行なっている諸外国のアングラマネーの流れを見ると、ヒューマンライツ　ナウがこれだけ精力的に国際活動を行えるの資金源はどこか？が注目されるのは当然です。
政治家の場合、政治資金規正法で外国人から寄付を受けられませんが、NGOの場合そう言う規制はないのでしょうか？
仮に１００％外国人・・いろんなルートを経由して分散寄付になっているでしょうが、大もとは外国政府からの寄付で運営していても、（表向きしょっ中善意の寄付を募っていますが・・）日本のNGOになるのでしょうか？
NGOが被災地の後片付けなどは、民主党であれ自民党その他どこの政治勢力がやっても構いませんが、国際舞台で日本の国益を左右する発言をする日本のNGOを名乗る以上は、誰が寄付しても良いが開示すべき・・政治資金規制法の対象にすべきだと思われます。
何か批判するとすぐに名誉毀損で裁判すると通告する左翼系弁護士のやり方・・・・資金源の疑惑も言われると直ぐに裁判で白黒つけようとな言うことになるのでしょうか？
「・・特別調査官の情報源は秘密ですから・・」と言うことで援助交際について誰が何を言ったか証明出来ないのと同様で、「寄付者名はプライバシー・・資金源を明らかにする法律上の義務がないから・・」と言うことで勝敗は明らかですが・・。
ところで、民主国家の価値基準は、裁判の勝敗が全てではありません。
裁判は、法に従っているかどうかの判断だけであって、政治的に許されない行為をしているかどうかは選挙で決めるの原則です。
裁判は訴訟手続きに限定した訴訟上の真実でしかないことを平成３年「07/05/03法曹一元 5(判検交流)(李下に冠を正さず)」のコラムで 、裁判は絶対的真実発見を目的にしていない、訴訟的真実を求めるだけであると説明しました。
言わばスポーツが一定のルールで判定しているのと同様で、訴訟上のルールでしかありません。
裁判で証拠を出せる範囲で戦っているのですから、そこで相手が証拠を出せないことを見越して・・何かあるとすぐに「裁判で決着を付けよう」と自分の土俵に引き込んで挑発する・・やりたい放題では国民は納得できません・。
剣術で負ける人が組み打ちで勝負しようと言ったり、英語の話せない日本人に英語の弁論で勝負しようと言っているようなものです。
元々政治論争するためのNGOでありながら、（法廷闘争目的の弁護団とは違います）論争になると裁判手続に逃げてしまう・・マトモな論争をしないですぐに名誉毀損で訴えるなどと問答無用的・・健全な批判のルートを閉ざすような行為自体が、非民主的です。