同弁護士が援助交際問題を国連で発言したことがない・・別組織がやっていると言うのかも知れません・・そうすると調査に来るように仕向けた責任がないことになります。
とは言え、特別調査官の来日に合わせてプレゼンしに行っている以上・・多忙な相手が会うチャンスを与えること自体が、この道で相応の実績があることが国際的に知られている前提です。
また、援助交際を世界的に問題にしていた・・その道の実績のある論客でなければ、（例えば私のような素人が会いたいと言っても会ってくれないでしょう・・）多忙な特別調査官の面会・調査対象にはなれないでしょう。
仮に招致したのは別組織であってもそれなりの連絡が取れていた・・連携作業ではないかと私のような門外漢は想像してしまいます。
想像だけで、池田氏のように断定的に書いて良いかは別問題ですが、
情報源が秘匿になる結果訴訟上証明出来ない・・訴訟技術の穴を利用しているかのように、単に否定して「告訴します」と言うのでは、相手が証拠さえ出せなければ何をしても良いと言う傲慢な印象を受けるだけで国民の理解を得られないのではないでしょうか？
そこで、同弁護士が日常的にどう言う国際活動をしているのかを見るために、同人を検索すると同人が事務局長として活動しているNGOのヒューマンライツが出て来ましたので、同サイトによる国連関係に限定した活動歴を見てみました。
これを見ると、アジアの女性の人権を網羅的に取り上げているようで、特に日本政府批判にだけ熱心であると言う印象を受けませんが・・。
（日本の児童売買春に関する国際運動をしていたと言う活動歴も見当たりません・・この限度では、憶測に過ぎなかったことになりそうです。）
http://hrn.or.jpからの引用です（２０１５年９月１ヶ月間の活動歴です）

「ヒューマンライツ・ナウは、9月9日から開催される第24会期の国連人権理事会にあてて、以下の書面声明を公表いたしました。
従軍慰安婦問題 (PDF)（　・・・内容を見ると、賠償問題のようです・・引用を省略します・・誤読かも知れませんので関心のある方は原文にあたって下さい）　　　　　　　　　　　　　　　
福島原発事故に関するグローバー勧告の履行状況 (PDF)　　　　
カンボジアの人権状況 (PDF)　　　　　　　　　　　　　　　
パレスチナの人権状況 (PDF)　　　　　　　　　　　　　　　
イラク戦争後の子どもの健康の権利に関する状況 (PDF)　　
「第30会期国連人権理事会にて、ヒューマンライツ・ナウでは以下の項目について口頭発言を行いました。
●9月18日　市民的、政治的、経済的、社会的、発展の権利を含む全ての人権推進・保護に関する一般討論
発言内容：イスラム国によるヤジディ教女性・子どもに対する暴力
9月29日　カンボジアの人権状況に関する特別報告書
発言内容： 日本企業はマレーシア･サラワク州で違法伐採を行う企業との取引を中止すべき
発言内容： 慰安婦問題について
　　　　ヒューマンライツ・ナウ(投稿） (2015年10月20日)

池田氏の言う「国連に「性奴隷」を売り込んだ弁護士が、今度は「日本の女子学生の30％が援助交際」などのネタを売り込んでいる。」と言う事実関係のうち「国連に「性奴隷」を売り込んだ弁護士」と言う点はどうでしょうか？
上記のとおり姓奴隷のテーマではなく慰安婦のテーマに過ぎないし、いろんなテーマで国連に提言しているようですから、慰安婦問題も人権問題の１つだったに過ぎないようにも見えます。
同弁護士批判者の立場から見れば、日本を貶めるための活動だけしていると目立つので目くらまし的に・・隠れ蓑にするために、世界中の問題を（独自調査せずに報道を転用する形で）形だけ取り上げているに過ぎないと言う見方もあり得るでしょう。
モノゴトは見方によります。
「慰安婦問題」と書いているだけで、内容は姓奴隷の強調だと言う見方もあり得ます。