こう言う行動の人はこういうことをし易いと言う行動パターン・・「偏見？」こそが・怪しい人間と言う区別の基準になっていて、いろんな犯罪被害抑止になっている・・一般人は避けるし、警察は追いかけると言う関係が成り立っています。
商人もこのパターン認識・「偏見？」によってターゲットを絞って、日夜商品開発や、広告対象を絞ってしのぎを削っているのです。
海水浴に来た客は、浜辺で高級料理を食べない・・逆にトウモロコシをかじったりアイスキャンディーを食べたりなど同じ人間でもそのときに応じたパターンがあります。
天候によって飲み物の売れ行きが変わるので、商人は仕入れを調節し、バイトの人数を増減しています。
雨が降れば傘が売れますし・・。
この洋服にはこう言うアクセサリーが合うと言うパターンで洋服に合わせてアクセサリーをそろえて陳列しています。
海水浴客も全員がラーメン食べたりとももろこしをかじるとは限りませんし、雨が降っても鞄から、傘を出す人がいて傘を買うとは限りません。暑いからと言ってアイスクリームを買わない人もいます。
金利を下げれば借金して購入する人が増えるだろうと言う金融政策も、一種の類型行動の推測です。
お昼ころには昼食を食べる人が多いと思って、飲食業者はその時間に合わせて準備します。
世の中では、全て一種の行動パターンを「偏見？」で想定して工夫しているのが普通です。
全て例外があるのは当然ですが、多数派の行動分析を前提に人類に限らず全ての動物ダッッッって、想定外の音がしたら身構えるなの行動で、成り立っているのです。
「◯◯人だから悪いとは限らない」と言う文化人？の主張は、全ての動物の日常に行動パターンを無視した意見であり、本来何を言っているの？と言うべきものですが、日本においては、何故かが幅を利かしています。
しかも彼らの主張は全ての行動パターンや、国・民族に対するものではなく、韓国・朝鮮系に限定しているから、「なお怪しい！」と言うべきではないでしょうか？
「パターン行動が不合理で偏見？になる」と言うならば、全てについて一貫して主張していないと論理的ではありません。
いろいろな現象を見ると雨が降ったら傘がさす人が多いと言うパターンその他を否定しているの聞いたこともないし、犯罪報道でも韓国系以外についてはそのまま報道しているのに、在日になると本名すら報じません。
大分前にアメリカで金融取引禁止のリストが発表されたときにアメリカ発表は、（英語で）韓国名なのに日本では、暴力団組長・・・と言う紹介しかしていないことを書いたことがあります。
みんなそうならば一貫しますが、例えば、１１月２８日のネットで見つけたものですが、以下のとおり、中国人の場合マトモニ「中国人が・・」と報道しています。http://www.msn.com/ja-jp/news/nationa
新橋で多発の「新型追いはぎ」３０件、１４００万円の被害か 逮捕の中国人女ら「わからない」と否認

犯罪者が出ると上記のように中国人の場合、明記するようになっているのに、何故か在日だけ（差別を助長すると言うことでしょうか？）本名を伏せて報道する仕組みに長年なっていました。
新嘗祭での靖国神社のトイレ爆破？事件では12月２日ころの報道では韓国人の疑いと言う記事がマトモニ出るようになりました。
在日や韓国人のトキだけ国籍を伏せるマスコミの扱いに対する批判が強まって来たので、マスコミも伏せ切れなくなって来たからでしょう。
在日系以外のパターン認識を否定しない・・１１月のフランスのテロ事件でも犯人は何系何人と言う報道を堂々とやっているのに・・在日関係者だけ偏見助長を理由に報道しない・・彼らの言う「偏見」をやめようと言う宣伝そのものが、何故在日だけ保護対象になっていたのか？偏っています。
アメリカで銃撃事件等があっても、すぐに◯◯系△人と言う報道が出ますので、これが先進国の共通基準と言えるでしょう。
左翼文化人は何故か国際基準を在日に限って使わないようです。

外資導入して外資の指導とおりに製品を作るだけならば、どんなレベルの国民でもちょっと指導すれば出来ますが、その段階が過ぎて今度は自分で考えて行かなければならないとなれば、モロに政治家・・この輩出基盤になる民度レベル次第になります。
この４〜５年の中国の政策決定は、やればやるほど墓穴にはいる・・拙劣な政治効果を露呈しています。
失敗の誤摩化しのために対外強行姿勢を強化するしかない状態に陥っているのは、模倣・単純製造段階を通過しつつあることによる複雑対応能力欠如による結果が出て来たのです。
反日暴動をすれば資金流出が始まり、今になって資金不足に陥ったので日系企業を呼び戻そうとしてもうまく行きませんし、レアース禁輸も却って大損したばかりか、国際信用を毀損しました。
軍事拡張・近隣威嚇行為も中国から見れば、「どうだ誰も反撃出来ないだろう！」と満足しているつもりかも知れませんが、ヤクザが肩を怒らせて良い気になっているようなもので、決して長期的に得な行為ではありません。
まして世界の警察官？のアメリカが駆逐艦を出して来ると黙ってしまい、直後のASEANの会合では話し合いで・・・と言い出したのは、警察が来るとイヤ脅かすつもりはないですよ〜普通に話していただけですよ！」と言い訳しているようなもので、みっともない限りです。
結果から見れば中国の威信？信用を大幅に毀損してしまい・・相手が弱いと見れば何をするか分らない「怖い国」のイメージ払拭には、長期にわたって莫大な投資・・持ち出しが必要になり、目先威張れたかも知れませんが結果から見れば、大損でしょう。
政権の政治能力は、民度以上のことはありません。
日本の場合、早くから反日暴動をされた御陰で世界のどこよりも中国脱出を始めていたので、中国経済失速による傷が浅くて済んでいます。
日本の穴を埋めるために進出した韓国やドイツ・欧州諸国は対中取引比率が高くなっている分、中国経済失速の影響をこれからマトモに受けることになるでしょう。
AIIB対TPPの図式ですが、アメリカはグーグルの撤退を契機として、日本は反日暴動を契機として、早くから中国から足を洗う方向で準備が進んでいたのに対して、その穴埋め勢力として遅れて欧州諸国と韓国が進出した・・この構図の反映です。
IMF体制は、これまで書いているようにエリ−ト集団による空理空論による運営でしたから、アジア諸国の実態に合わず（特にアジア通貨危機に対する処方箋が）世界の信用を落としました。
言わば、実際政治を無視したNGOの「提言」で国連経済社会理事会が空疎な勧告を濫発しているの同様で、IMFも実態政治を理解しない点は同様ですが、・・理事会勧告は無視出来ますが、IMFの場合、実際の資金移動の決定権を握っているので、事実上の強制力を持っていたことが怨嗟を招くことになりました。
アジア危機でのIMFの失敗を見ると、経済学者グループの人材が実際政治を動かす決定をするのは無理があることを表しています。
経済学者の説明は「無限大にある不確定与件が一定ならばこうなる」と言う理論ですが、環境条件が一定のことなど実際世界にある筈がないのに、モノゴトを単純化している思考方式です。
与件一定を前提にする思考方式は、理論分析には必要な道具概念ですが、これをそのまま無限の変化可能性のある現実経済に当てはめて政治をするのは無理があります。
彼らは元々そう言う無限の変化可能性を相手に思考し、決定する訓練を受けていません。
秀才と言うのは、一見頭が良さそうですが、学校秀才を生み出すテストも言わば複雑系の人間よりは単純思考・・無駄なことを考えない人間の方に有利に出来ていますし、学者になってからも上記のように単純思考の訓練しか受けていないのです。
こう言う人やグループが現実政治を動かすと無理がでます。
TPPも当初アメリカ１強で無茶な運営がされる恐れ・・社会経験のないエリートの考えの押しつけ・・これに従わないと直ぐに訴訟されてしまう・・訴訟社会のアメリカが強引な運営をするのではないかと弱小国が怖がっていました。

ところで、以前より生活水準が上がるときは良いですが、殆どの人は生活レベル低下に我慢出来ませんので、経済失速すると大変です。
給与の引き揚げが簡単ですが、引き下げは難しいことでも分るでしょう。
市場経済でないからこそ、需要無視のインフラ整備が出来ると言う・社会市場経済？の強みと言う触れ込みですが、需要のないインフラを作り続けても、数年して出来上がる時期が来ると、地下鉄も高速列車も乗客がないと運営して行けませんし、ゴーストタウンばかりになってしまい、いつか無理が来ます。
最後まで需要無視で無駄に作り続けて矛盾が起きないのは、軍事力強化投資くらいでしょうか・・？
（これも財政力の限界を無視出来ないのは後記のとおりです）
ただし軍部は折角充実した兵器を使いたがるのが普通ですから、最後は利用することになる点では同じですが、住む人のいないゴ−ストタウンとは違い、危険性が増します。
需要無視で作った製造設備を遊ばせられなくて、出血輸出で世界中に迷惑をかけているのと同じです。
リーマンショックによって輸出が激減してから、政権支持層の国有企業幹部等の不満をそらすためにこの４〜５年ほどは国内インフラ生産に転嫁して何とか誤摩化して来たのですが、その仕事もなくなって来ました。
このはけ口としてAIIB設立・・海外インフラ輸出に走ったのですが、もう１つうまく行かないので・・ソフトランデイングさえ出来なくなってきて、国有企業による出血輸出や淘汰も始まりました。
今は中国の存在自体が世界の迷惑・・世界的迷惑行為は、近隣国威嚇だけではなく出血輸出により世界経済秩序破壊行為の方が大きい状態です。
世界中の資源価格の大幅下落や各種商品市況下落はこの影響です。
国有企業の淘汰＝倒産規模縮小を緩和するには、本当の意味の内需拡大・・インフラを利用する国民を育てるしかありません。
・・国民に商品を買わせる・・貧しい庶民でも、地下鉄や高速列車に乗せるしかない→国民所得を上げるしかなくなったのが、最低賃金引き上げラッシュの原因です。
これをやるとその分、内需は盛り上がりますが、国民の政治発言力が上がって政治的に大変なことが始まるだけではなく、経済面では更に苦しくなります。
リーマンショックによる輸出急減は、競争力低下によるものではなく世界需要がなくなったことによりますが、ここ数年の中国の賃上げによって、低賃金生産工場の魅力がなくなってしまい、こんどは国際競争力がなくなってきたことによる輸出減が始まっています。
こうなると、輸出が更に減るだけではなく、競争力のない中国に投資する世界企業がへって資金流入が減る＋資金流出のジレンマに陥ってしまいました。
潤沢な資金があってこそ、市場経済無視の無駄な国策投資も出来たのですが、資金流出が始まるとこの面でも投資が続かなくなってきました。
資本流出に困って、思いついたのが昨年末以来の株暴騰の演出・・「まだまだ中国に投資すると儲かるぞ！」と言う演出でしたが、実態を伴わない腕力相場ですからこの８月でポシャってしまいました。
この相場に魅力を感じて外資が入るどころか、逆にこの相場を利用して外資は売り逃げ出来て、国民が高値づかみした結果になって国民不満が余計高まっているでしょう。
実際このところの中国の外貨準備の急減ぶりは目を覆うものがあります。

http://www.news-postseven.com/archives/20151028_359508.html
中国の外貨準備高が5000億ドル激減　人民元防衛で市場介入か
2015.10.28 07:00
「中国の今年9月末の外貨準備高が昨年6月に比べて、約5000億ドルも激減していたことが分かった。特に、今年5月から9月まで連続5か月間も減少し続けており、これまでにない異常な動きを示しているという。この理由について、中国共産党機関紙「人民日報」は「米ドルに連動して、人民元の価値を調整した結果」であることを明らかにした」

中国の表面的外貨準備が減少する以上に、日本債券市場で言えば中国スジの債券保有額が大幅に減っていると言われているように、メンツを重んじる国ですから第三者名義の隠れ資金はもっと先に減っています。