日弁連や単位弁護士会の場合、国民全部からの賛否をとるのと違って、プロ集団ですから、組織内の意思確認は、ネット投票またはファックス投票など簡単に出来ます。
（ネットを利用しない弁護士は今では皆無に近いでしょうが・・、ファックスも持っていない弁護士がいないので・・・）
海外旅行中であっても、ウイークデイに３日も事務所に連絡をとらない人は皆無に近いですから、短期間で集計可能です。
匿名性確保・詐称防止などの技術的問題はありますが、それは工夫次第で何とかなるでしょう。
匿名性確保する方式と匿名でなくとも構わない人だけでの集計でも双方の大方の比率を知る方法はやる気次第でいくらでもありますし、これらの併用も可能です
・・ところで、国相手にワンイッシューで選挙していないと非難するよりは、先ず弁護士会で実行してから批判すべきではないしょうか。
弁護士会の方こそやる気になれば、直接民主制を実行し易い組織です。
人口６００万を越える千葉県でも千葉県弁護士会会員数は７５０人程度ですし、しかも７５０人が一緒にいるのではなく、松戸や京葉支部、佐倉などの地区に分かれているので、その地区別にその人柄まで知り尽くしているような人間関係です。
他の職業とは違い、弁護士になると一生やめないのが普通ですから、何十年もの付き合いです。
同業組合の場合、そば屋やコンビニあるいはコーヒーショップなど数百メートル程度しか離れていない同業者でも面識のない関係が殆どでしょうが、弁護士の場合、仕事が相手のある交渉や裁判中心・・殆ど常にベンゴシガ相手になる関係で、自然にその人とナリを良く知り合う関係です。
中小県では弁護士数１００〜２００人程度の会が多いので、メール投票しても、他人のメールアドレスを詐称して勝手にその人の従来の意見と違った意見表明しても・みんな知り合いなので、詐称された人の意見はおおよそ知っています・・すぐにバレてしまいます。
詐称された被害者が意見表明しようとしたときに、誰かが自分の名で既に投票済みと分れば大変なことになります・・メール発信元など調査すればすぐに分りますから、多分懲戒請求事件に発展するでしょう。
ですから、不正投票や詐称した意見表明は万分の１の可能性もあり得ないと思われます。
公職選挙でのネット投票の是非が大分前から問題になっていますが、膨大な国民相手では不正があっても検挙が難しいし、大量不正があって選挙結果が１年後で覆るのは困りますが、開票と同時・瞬時に勝負のつく選挙と違い弁護士会の運動方針などの意向調査では一定の応募期間があるので、４〜５日してバレてしまうと実害・結果発表しないうちに決着がつくので・・ナリ澄まし不正が起きる心配は皆無に近いでしょう。
弁護士の人格が高潔だから起きる確立が低いのではなく、組織が小さいので、早期発見システムが想定される・・自衛装置の重要性です。
犯罪の迅速な検挙こそが犯罪減少に効果がありますし、いわれのない反日行動に対しても迅速反反撃こそが最大の事前防御になります。
日弁連では簡単に出来る自分の組織内会員意向調査すら全くしていませんが、簡単に出来る自分の組織でもやっていないのに、国相手になると何故大きな声で主張するのでしょうか？
法律制定・・国民の声直接収集は特定組織内の意向聴取よりは何百倍も複雑なのに、複雑な国民相手の法律制定のときだけ何故ワンイッシューで選挙しないと行けないかの説明がありません。
直接民主制は、小規模集団での決定方式として有効な方法に過ぎません。
日弁連のような大規模集団（今年10月１日現在で３万６０００人あまり）になって来ると、総会と言っても形式的運営が中心になっていますので、むしろ上記のようにネットでの意向調査の方が効果的でしょう。
私の場合２０年以上も日弁連代議員になっていますが、議題になる副会長選任では各ブロックからの推薦で事実上決まっているので執行部提案に対して挙手するだけです。
選挙は、どこの国でも原則として数年に１度しか出来ませんので、ワンイッシューで毎回行なうのは実務的に不可能です。
彼らの大好きな韓国の大統領選出は５年に１回です。

アメリカが中韓の味方をして日本押さえ込みに入ったことで、アメリカが日本批判の本家であり震源地であると多くの国民が理解し、アメリカに対する反撃が必須であることが却って浮き彫りになってしまいました。
今は政府やマスコミさえ押さえれば、勝負ありの時代とは違います。
ネットの発達は民主国家においてこそ、威力を発揮することは「アラブの春」の頃にこのコラムで連載したことがあります。
アメリカ政府が、戦後ずっとやってきたように日本政府を強迫し、マスコミ文化人を脅して、アメリカに都合の良い世論誘導をしても、ネット世論が納得しませんでした。
ネット世論や、マスコミ支配を受けない独立系・自由なジャーナリストが育っていて、韓国のベトナム戦争時の蛮行やアメリカ軍がフランスその他世界中で行なって来たアメリカ軍の蛮行を暴き始めました。
ネットによるアメリカの歴史批判が始まると、（政府要人や文化人？　だけならば、強迫可能でしょうが、草の根のネット世論は押さえつけようがありません・・）アメリカ自身があわてて、沈静化に動き始めました。
この後「覇道の限界と日本の補完性２]で書いて行くように、国際政治上日本の協力が不可欠になったことも大きな原因です。
今更ネット批判を止めようとしても、アメリカの真実を暴く世界の動きが始まっているので、自動的に拡散し始めています。
アメリカ歴史上の恐るべき人権侵害の汚点が、今後続々と暴かれ始まる起点となってしまったと思われます。
慰安婦や残虐行為は正に中国や韓国の歴史を見れば（アメリカの奴隷制度も）しょっ中行なって来たことが明らかことですが、「自分たちがやるから日本もやっただろう」と推測して当てはめて宣伝して来たに過ぎないこと・・慰安婦問題に関しては、化けの皮がはがれてしまったばかりです。
今国会を通過した安保法制が、「戦争する国にするのか相手が仕掛けて来ないようにするのか」については、評価が分かれるでしょうが、慰安婦騒動の結末が１つの解決例を示しています。
何事も大人しいばかりだと、いじめられっ子になってしまうリスクの方が高まると言うことです。
殴られたら殴り返せると言うことで、そんなに強くない男でも普通は滅多に襲われないのですが、女性の場合は無抵抗と知っているから世界中で女性一人歩きが危険と言われているのです。
エスコートの男がいるから襲われるリスクが高まると言う変な論理を言う人は世界中でいません・・反安保法論者は自衛力を高めると戦争に巻き込まれると言うのですが、１００万人に一人も言わないような論理を宣伝して自己満足しているように見えますが、こう言う判断の人は意外に多くいるようです。
国会デモに数千〜６千人程度（主催者主張では１万人超？）集まっていたようですから、・・人口一億数千万として１万人に１人くらいはおかしな人がいるのかも知れません。
参加者の中には、兎も角安倍政権を潰したいから集まっている人もいるでしょうから、本当にこの法案で戦争になると思っている人は１００万に１もいないかも知れませんので、参加者の本音分析しないと真実は不明です。
あおっている人は、本音ではそんなことは思っていないが、うまく煽動出来た・・大成功と思っているだけとすると、宣伝に乗せられて本気にそう思って集まっていた人は参加者の１％くらいだったかも知れません。
残り９９％の参加者はプロ活動家で「宣伝がうまく行った」とほくそ笑んでいる人ばかりだったのかな？
世の中に野党支持者が１万や２万人いてもおかしなことではありません。
仮に参加者全員が戦争法と信じていたとしても、一億数千万の人口のうち１万人前後集まれば「国民大多数の声を無視して」・・と言う宣伝になるのですから、どう言う算数を習った人の集まりか不思議です。
支持者が１００人に一人しか参加しなかったとしても、僅か１００万人でしかありません。
コクミンの大多数と言うのはギリギリ過半数を言わないでしょうから、７〜８０００万人がデモを支持していないと大多数の意思表明とは言えません。
政治判断がおかしいだけではなく、小学生レベルの算数能力でも困っている人の集まりでしょうか？

上が裸官と言って逃げ出す準備に余念がなければ、下も経済レベルに応じていつでも国を逃げ出す準備に余念がありません。
中国人の海外移民は昨年１年で９百何十万人とどこかで読んだことがあります。
中国で不要な人民を海外に押し出す政策・・２０年前後前に担当した刑事事件で良くあったパターンではは以下のとおりでした。
蛇頭と言うヤミの手配師集団がいて、福建省辺りで日本への密航船に乗せられると窓のない船底に押し込められていて（・・２００年ほど前にアフリカからアメリカに奴隷が送られたのと同じような環境状態です）１週間ほどして日本近海に着いて夜陰に紛れて人気の少ない海岸に小型ボートで上陸する・・そこへ日本にいる蛇頭の仲間がクルマで迎えに来ていてどこかの宿舎・・刑事事件ではその夜だけ千葉市内の公団住宅が利用されていました・・・・・翌朝そこからどこかの廃校を◯◯使っている一種の牢獄に押し込めて脱出手引き料入金（当時日本円で約２００万円が相場でした）があるまで、監視する仕組みでした。
国民は最後の最後まで立ち上がらない・・と言うよりは、歴史上流民化することによって政府収入が途絶えて崩壊することの繰り返しでした。
（過去の王朝崩壊は反乱軍に負けたと言うよりも、流民化がすすむと国庫収入が途絶えて正規軍を養えなくなる悪循環に負けたのです）
農民の税で成り立っていた時代には農民流民化は収入減になるので大変でしたが、今は失業者が流民化→海外流出しても政府収支で言えば却って助かります。
・・・失業者が増えれば、何らかの福祉出費が必要であり治安対策費が増えるしかないので、難民になって海外流出していなくなれば政権には却って好都合です。
企業で言えば仕事が減って不満分子を抱えているよりは、早くやめて他企業に転職してくれた方が助かるのと同じです。
中国や韓国政府にとっては、税金を納められない貧民は邪魔なだけでいらないのです。
国民のために政府があるではなく政権維持のために政府がある（・・国民ではなく奴隷同様の稼ぎ手としか見ていないのです）社会の性質が現れています。
韓国に多い外国移民願望もこの一種です。
この辺は日本では従業員や地域社会を養うための企業ですが、日本以外の社会・・アメリカ企業も同様で、簡単に人員削減する性質がそこに現れています・・そう言う精神が根付いているので、従業員も企業で技術を身につけると有利なサラリーを求めて転職してしまう社会です。
中国や韓国では何十年も前から、身体障害者が生まれると欧米へ養子に出す習慣が知られていますが、棄民政策の思想が基礎にあるからでしょう。
中国や韓国びいきの学者人権派？知識人が頻りに「日本政府の棄民政策」と言う言葉を使うので、「不思議な熟語だなあ」と思っていましたが、中国や韓国が行なって来た歴史をそのまま日本に当てはめようとする思考習慣から生まれて来た言葉でしょう。
左翼文化人の使う大好きな政府批判・・「人民にたいする支配・搾取」などは大方韓国や中国の酷い政治をそのまま日本に無理に当てはめて使っているのだと理解すれば、合理的理解可能です。
戦後何十年も耳にタコができるほど「人民からの搾取」と言う図式論を聞かされて育ちましたが、日本の現実を見ればすぐに分りますが助け合い社会であって、支配と隷従や搾取構造は日本社会にあり得ない社会構造ですが、戦争に負けた以上日本人は仕方なしに黙っていました。
さすがに現実とあまりにも遊離していて無理があったので、この種のプロパガンダは数十年前から影を潜めましたが、そのころからその代わり過去の日本軍の蛮行を主張するようになっていきました。
ソ連軍侵攻によって満州に置き去りにされた日系人遺児に対する「棄民政策」と言う聞き慣れないスローガンが生まれて来たのは、このころからです。
悪いのは、不可侵条約を破って、日本敗戦の弱みに付けんで攻め込んだばかりか、無抵抗の婦女子に対して暴虐の限りを尽くしたソ連軍ですが、この辺を見ないで命からがら逃げ帰る逃避行で母子離ればなれになってしまった悲しい事実を無視して（ソ連に対する非難を覆い隠す目的？）、日本政府の棄民政策（親が子を棄てたと言うのかな？）を宣伝するのはあまりもおかし過ぎる主張です。
これも事実に無茶に反しているばかりか、逃避行の途中で子供とはぐれてしまったり、あるいは自分は殺されてしまい子供だけ助かって中国人に育てられたなどの過去を背負って、泣く泣く過ごして来た親兄妹の気持ちを踏みにじるものですから、いつの間にか廃れてしまい今でも使っているのは左翼活動家・弁護士だけでしょう。
私など素直？単細胞？ですから、宣伝されるとそのときはすぐにその気になるのですが、今になると噓ばかり教えられて来たな！と気が付いている程度です。