一般人・一般弁護士会員は、深刻な人格攻撃に発展し易い政治対立に巻き込まれたくないのが人情です。
一般学生は学生運動に深入りしない・・弁護士の場合東京大阪などを除けば、規模の小さい顔の見える集団が大多数ですので、その後人格的対立関係が残ると窮屈です。
千葉県弁護士会は会員数約７５０人もいて、大単位会のグループに入りますが、それでも実際の活動区域は松戸支部や佐倉支部等の地域別に分かれているので、（私が松戸支部や八日市場支部あるいは館山支部や一の宮支部等の事件を受任するのは10〜２０年に１回あるかないです）日常的に顔を見る相手は千葉市周辺の弁護士に限られています。
建築業者が百件受注しても同業の建築士と相見え・交渉することは１回もないかも知れませんが、弁護士業務は紛争事件が中心ですから、受任するといつも相手があり・・その殆どに弁護士がついています。
経験・・受任した数だけの相手方がある・・。
ですから、（佐倉支部や木更津支部等はそれぞれ10数人〜２０人規模かな？）同一地域で４〜５０年も弁護士をしていると大方の弁護士が相手方になる経験をする可能性があり、しかも繰り返し出会う可能性がある狭いムラ社会です。
大量に弁護士が供給されるようになったのはここ２0年ほど前からのことですが、当時千葉県全体の会員数は２５０〜３００人前後でしたから、この10年あまりで増えた若手を除けば、地域弁護士関係は濃密なムラ社会的人間関係になっています。
今回のTPP交渉を見ても交渉が厳しく長かった分に比例して甘利氏とフロマン氏とは信頼関係が生まれていると言われるように、シビアーな交渉を誠実にやればやるほど相手との信頼関係が重要ですので、密接な人間関係が構築されるし、必要な関係です。
一般の同業者同士・・同業組合の会合で顔を合わせる幹部同士だけではなく、弁護士をやっている限り若手中堅を問わずに日々相手と接触があり、濃密になる必要があるのです。
昔の農民同士・・ムラの中で時々顔を合わせて挨拶する程度の関係よりも、もっと濃密な関係です。
新規参入したばかりで顔と名前が結びつき難い若手は、どこの事務所所属・・あるいは所属していた人と言うことで、（名刺にも◯◯事務所と肩書きを表示する仕組みです）これまたすぐに人間関係が分る関係です。
こう言う狭い社会・集団内では、政治意見を戦わせて対立するのは社会的ロスですから、出来るだけ触れないのが大人の智恵です。
町内会でどこの政党を支持するべきかや、隣人と政治論争をする必要がない・・むしろ害があるのが常識でしょう・・「良いお天気ですね・」「お元気ですか」程度のお付き合いが妥当です・・。
この結果、色分けの決まっている弁護士会の政治的委員会に、少数意見を言って対立するためにワザワザ入らない流れになっているように思われます。
戦後７０年近くこれの繰り返しをしてきた結果、学生運動や弁護士会の政治的委員会活動の純化を強める結果にもなって来ているのではないでしょうか？
繰り返すように、この辺は会が何故か全く会内意識調査をしていないので、仮定・・もしかしたら・・の意見です。
意識調査をするのは、思想信条の侵害だと言う意見があるからでしょうか？
マスコミ等の行なう世論調査が憲法違反と言う人がいるのでしょうか？
意識調査してみたら、もしかしてイヤだからはいっていないのではなく、政治的委員会に入りたいが、定員オーバーになったので仕方なしにはいっていないと言う人が圧倒的に多いかも知れません・・・アンケーとその他簡単な意識調査すらしていないので、仮定の議論しか出来ないのが残念です。
もめ事を起こしたくないから反対意見を敢えて言わない・・・一般会員の気持ちがそうであれば、これに支えられる執行部も同様です。
余程の自信がない限り、委員会から上がって来た政治的な会長声明、研修会活動（会場費や講師謝礼等）あるいは反対運動等費用の支出要請・・委員会予算要求に抗えません。
各種委員会はまとまった委員数を擁し、しかも何十年も継続しているその道のベテランである上にしょっ中会合を開くなどの運動していて同志的人間関係も濃密ですから、団結力・政治力・運動力も大きいのに対して、１年ごとに選任され、しかも（千葉の場合）４〜５名しかいない執行部は、政治基盤が弱く、各種委員会の主張に圧され気味になります。
執行部は出身委員会内では強固な支持を得ていると思われますが、他所の委員会提案に対する関係では統一見解を持っていないので、団結力・戦闘力を持っていません。

気のあった人ばかりで構成している委員会意見は、出席率１００％の決定でも、弁護士会全体の信任を得ていることにはなりません。
大学自治会が中核派、革マル派等々のプロ集団が牛耳るようになってから、彼ら自治会名の行動や声明が、その大学の学生多数意見を反映していると思う人は殆どいないでしょう。
中核派の内紛事件で、監禁され暴行を受けていたらしい仲間がビル屋上から飛び降りたか落とされたかした事件の捜査で、１週間程前に京都大学の学生寮の家宅捜索が行なわれていました。
しかし、今では京都大学や同大の学生＝中核派と思う人は皆無に近いでしょう。
弁護士会の政治的色彩の強い各種委員会が似たような関係になっているかはっきりしませんが、各種委員会そのものが「おたく」プロ化している現状・・違った意見の人が参入し難い現状を無視出来ません。
ただし、各法律分野に関しては、委員会が専門化して行くこと自体は、弁護士の分野別能力が高まって良いことについて過去に書いたことがありますが、そのメリットを無視している訳ではなく、別に病理的現象も起きるリスクを書いているだけです。
タマタマ日経新聞朝刊10月６日掲載葛西吉敬之氏「私の履歴書」で同様の経験が紹介されています。
東大生になったころの経験を書いていますが、これによると安保反対の集会に出掛けて行って安保条約の内容・どこがいけないのかを聞いたら、バカにされて議論にならなかった・・（活動家自身説明出来るほどの理解していなかったのではないかと思いますが・・・自分の分らないことを聞かれると「こんなことも知らないのかとバカにする人が多いものです・・）時間のむだだと思って行かなくなったと書いています。
葛西氏が独り吊るし上げられた後日談として、次々と級友が寄って来て、自分は質問する勇気がなかったが、意味不明で疑問に思っている点は同じだと言う級友が一杯いたことも書いています。
要するにこの種グループ・・学生運動は、昔から一方的に決めつけてしまい、これに疑問を呈するとバカ扱いして、言論の自由を認めない傾向があるようです・・。
異論を封じる運営の繰り返し・・・当初常識的な人の参入を阻害し、次のちょっとした異論を言う人を封じ・・と繰り返して行く内に・・・大学自治会が尖鋭化して行き極左暴力集団に発展して行った下地と思われます。
冒頭に紹介したとおりに、中核派で未だに内ゲバを繰り返しているところを見ると、純粋化した筈の極左集団の中でもさらにちょっとした意見の違いで内ゲバに走るような人ばかりで構成しているのでしょう。
人口一億数千万人もいると０、００１％・・１０万人に一人しかいないような極端な考えの人だけに集団構成員を純化・絞って行っても、なお一千数百人の同志がいる計算です。
ワンイッシューのテーマで少し書きましたが、この条文が気に入らないとドンドン細分化して行き、個別に議決して行くと何も決まらないと書きました・・だからどこの世界でも採用されていないのですが、極左集団の論理で言えば、どこまで純粋化して行ってもその先の意見相違があるのは人間が違う限り当然ですから、最後は内ゲバしかなくなります。
ワンイッシューにこだわる左翼系の体質の極限の姿を現してるのが、極左集団の内ゲバ体質と言うべきでしょう。
その中間形態が民主党の分裂体質・・ちょっと意見が違う都度分裂してしまう傾向が顕著に見られる点では同じ線上にあります。
「この点は賛成だがこの点は不満・・でも総合してこの程度の妥協は仕方ないか・・」と言う妥協を知らない体質の政治家が比較的多く民主党を形成していることになります。
非妥協体質に関しては旧社会党はもっと顕著で、結果的に内部の突き上げに抗し切れずに、執行部は何でも反対しておくのが無難となってしまい、現実政治から遊離してしまって事実上消滅してしまいました。

アメリカでは大統領に限らず上下両院議員もワンイシューで選挙していないのに、戦争のような重要なテーマを含めて自由に決めています。
「ワンイシューで選挙していないから国民の負託を受けていない」と言う主張はどのような民主制あるいは、どこの国のモデルを主張しているか程度は説明すべきでしょう。
日本の国会で言えば１国会で提出される法案は何百ホンにのぼっていますが、法案ごとに選挙するには、ほぼ毎日のように選挙する必要があるでしょうから、物理的に不可能です。

http://www.clb.go.jp/contents/all.html内閣法制局の10月４日の数字によると、以下のとおりです。
平成２７年・・常会→提出法案数１４７＋12（議員提案）＝１６９→成立数７８本

通常国会の外に臨時国会もあるし、法案だけではなく予算もあります。
予算案が国会審議の最重要テーマであることは論を俟ちませんが、これ居事態にも一部不満だが、その他は賛成など入り組んだ関係が一杯あります。
１つの法案でも、ある条文には賛成だが、別の条文には反対と言う入り組んだ関係があるのが普通です。
・・憲法改正論では具体化しているので多くの国民が知っていると思いますが、条文別あるいは同じ条文でも、前段のフレームには賛成だが後段に反対などいろいろあります。
百人一首の上の句は好きだが、下の句は今イチの関係みたいです。
弁護士会で今ホットな法案では取り調べの可視化と盗聴法の一体上程ですが、このようにある程度全体を総合した妥協・・政治家一任をするしかないのが現実です。
条文１つ１つについて１億人以上もいる国民の意思を直接聞いていたのでは、何事も前に進まなくなります。
その都度、意見を直接聞く法制度が仮に妥当する社会を考えると、総会等で決めなければならないテーマが年に１回あるかないかのような小集団・・しかも規模が小さいいために意向確認の簡単な小集団の運営にのみ妥当する制度でしかありません。
現世界の民主主義国家の基本思想・・実定法は、一旦選ばれた政治家が独自の触覚で国民意思を嗅ぎ取って政治行動する・・その結果国民意思に反する行動をしてしまった政治家が次の選挙で落選する・・国民意思に副う行動をした人は当選する・・事後審査方式である事は明らかです。
この方式だと、１回当選したら任期満了まで何をしても良いのかと言うと次の選挙に当選したい人が大多数ですから、国民意思に敏感に反応したくない政治家はいません。
国民意思を読み損なうかどうかは別として、意識的に国民・選挙民の意思に反したい政治家はいないと言っても良いでしょう。
次期選挙での当選期待・願望によって政治家は国民意思に沿うように動くだろうと期待して、今の民主犠牲主義制度・・憲法制度が成り立っています。
そんなことは信用が出来ないからと言って、事前に一々選挙で決めていたのでは、膨大な法令の改廃が日々行なわれている複雑な現在社会においては、間に合わない・・実務上無理があります。
ワンイッシュー選挙を要求していることと合わせ考えると、「革新」勢力と言うのは真っ赤な噓で、実は変化に対して何でも反対と言う超保守・反動勢力だとすれば、主張が一貫していますが・・・。
ですから、「ワンイッシューで選挙していないのに、国会議決するのは国民無視」だと言い、民主主義に反しているかのような政権非難論法自体・現行憲法無視の議論であるばかりか、現実政治を無視している・・どこの世界にも存在しない架空・・不可能な制度議論をしていることが明らかです。
責任のある議論・主張をするならば、どこの国で、ワンイッシューで選挙している実例があるのか、そしてうまく行っているのかを証明してから主張すべきです。
仮にそれらが合理的であるとしても、日本国憲法はそう言う制度を採用していない・代表による法律審議・決定を前提にしているのですから、現行憲法にない制度で法律を作れと主張すること自体が、護憲勢力の立場に矛盾していますから、現憲法下の主張としては成り立たない・・憲法改正や法制度を改正してからその主張をすべきです。