与党支持者がこれだけしかいないと言う意見を言うよりは、野党の得票がこれしかないと言う逆の見方も出来ますが、投票者心理の詳細調査が正確に出来ないと言う謙抑論が合理的・公平です。
投票心理の調査は客観性に欠ける点から、今の調査レベルでは、「与党寄り、あるいは野党寄り」の水掛け論・非難合戦になり兼ねません・・・・どちらの不信任と言う意見を言わない・・結局は得票結果だけで比較論評するのが公平です。
投票しない人の心理分析によって国論を決める意見によれば、結果的に投票者の表明した意見を無視するか、軽視する（投票しない多数の意見によるとなれば・・）方向に行くことになります。
結果的に権力者（日本ではマスコミ？）等が「国民心理がこれだ」と決めれば良いことになってしまい民主主義が崩壊します。
マスコミや文化人がしょっ中「国民意思に反している」と宣伝していて、これを既に実行しています。
この既成事実化している状況に対して、法律学者がお墨付きを与えようとしているのでしょうか？
本来のサイレントマジョリティ重視論は、反中韓暴動をしなくとも、黙って中韓へ旅行に行かない、製品を買わない・・集会等で面と向かって反対し難い人を重視する・・その意思をどうやって知るかと言えば、秘密投票や実際の購買行動・・市場の動き等によって見るべきと言うものであって、投票しない人を重視するのではなく逆から言えば投票結果重視論です。
投票しない人の意思を推測して自己判断を押し付ける論とは逆です。
この意味では、市場経済論は民主主義実現手段であり、一体的に必要な思想です。
デモや公聴会等で激しく言い募る人が集まって、投票に参加した人を軽視することになる棄権者＝不信任論を聞いて感激しているのは、形を変えたサイレントマジョリティ軽視論ではないでしょうか？
日本国民は目に見えた反中国・反韓国暴動や不買運動をしませんが、最近韓流が絶滅状態で、サムソン製品であることを隠さないと売れないほどになっている中国韓国への旅行が激減しているのは、日本国民のサイレントマジョリテイーを表していると見るのが普通でしょう。
投票しない人を不信任票に数える10月２１日に紹介した上智大学教養学部教授中野晃一氏（政治学）の論理によれば、仮に投票率が６割で投票した人の得票率８割の場合、投票数の得票率で数える現行制度では与党になりますが、有権者に対する得票率で言えば、４８％の票しか得てないから不信任となります。
政党に対する直接投票制度はありませんから、政党得票率は各代議士個人が獲得した得票の集積です。
有権者の５割未満得票では・・各選挙区の候補者が不信任・当選出来ないとすれば、・・５割未満の得票率で当選した代議士が総理大臣選任に参加し、多数決で法律を作ることが憲法で定める民主主義に反しても無効だとなり、現実社会はどうなるでしょうか？
上智大学教養学部教授中野晃一氏（政治学）は「当選が無効」などと言っていないと言うことでしょうが、当選有効を認めるしかないとすれば、現実政治では現行制度である投票した票に対する得票数の多い人が当選する制度が妥当と認めることになります。
「ほんらいは不信任だが現実妥協のために当選者にしているだけ」と言う意味とすれば一貫しますが、上記のとおり、現行制度は棄権者の真意を誰も決めることが出来ないと言う自己抑制論によるとすれば、「本来は」不信任票だとは決めつけられない筈ですから、この意見は、自己抑制をしない・・「棄権者は全員政権反対者である」と言う自分の判断だけが正しい前提にした意見になります。
少人数の場合は別として一定組織規模以上になると、出席者の過半数や特別多数などで決めて行くのが世界中の組織決定基準になっています。
投票しない人を不信任・信任どちらに数えることも無理があると言う世界の常識が現行制度・・選挙制度に限らず株主総会や各種総会の決議要件になっているのではないでしょうか？