中韓の反日行動の激しさに対する嫌悪感が急速に高まったことが、これと言った派閥の支持もなくて当初ダークホースだった安倍氏を自民党総裁選挙で勝たせた原動力ですが、この辺を中国は理解出来ないのです。
民意に反した反動的安倍政権が中国に厳しくあたっていると誤解していていて、その延長上で「安倍政権は実際の支持率が低い」と言う宣伝になっているのですが、そういう発想は言論の自由のない・・民意反映手段のない中国人民には通用するでしょうが、日本に住んでいる左翼系が中国国内の宣伝をそのまま日本で受け売りしているのは滑稽ではないでしょうか？
文化大革命も大躍進政策も左翼系文化人やマスコミは中国政府宣伝どおりにいかに素晴らしいかを宣伝していました。
弁護士会の委員会の実情・・委員会既定方針に反対する人が参加し難い実態を前提にすると、この学者を招聘した委員会は、参加率こそがバロメーターだと納得していたとしてもおかしくありませんが・・。
この学者の意見を気に入ったらしくて講義内容の感想文？を会全員に配布しているのですが、この考え方が正しいと思うならば、自分の主催した勉強会に会員の何％参加したかを先ず発表したらどうでしょうか？
会費を使っているとすれば、その程度の義務があるように思います。
中韓は自分が人民に酷いことをして来た長い歴史を前提に、日本支配時代に日本が同じ残虐行為をしたに違いないと言う思い込み？・・またはそうしないと自国の歴史の正当化が出来ないことから、噓の歴史認識を強制して来ていると書いてきましたが、この学者は「お宅系集会」の性質を分析した基準で日本の投票参加しない人の意識に当てはめているのかも知れません。
ところで、積極的意思表示しない人の意味を考えてみると、弁護士会の委員会や署名活動に参加しない人の意見（・・積極的に求められて署名拒否しているのですから、支持していない可能性の高い分類）と自由投票出来る場合の棄権と同じに見るのは間違いではないでしょうか？
私に対してもいろんな人から署名要請がきていましたが、これを断る事自体勇気のいることです・・今では私の立場を理解しているらしく最近ではきませんが・・実際には匿名性がない状態です。
自由で匿名の投票が保障されている民主国家においては、投票に参加しない人の多くはその決定がどうなろうと自分はその場で決まった決定で良い・・お任せと言う人が参加しないのが原則です。
あるいは「自分が欠席しても結果は変わらないよね」と言う場合もあります。
投票に行かない人にもいろいろあります。
民主国家の選挙の場合、反対票投じたかったのに、よんどころない事情で行けなかった人もいるでしょうし、行楽や買い物に出掛ける場合・急病、急用・・子供野球の対抗試合の日と重なっている・結婚式や法事等で故郷に帰っているなどで行かない人がいますし、その人たちの心理には、何万票のうち自分の１票くらい大したことがないと思っている人が殆どではないでしょうか？
例えば、一方候補者の圧勝が予想されている場合、その支持者の方が行かなくなるリスクがあって、選挙戦の早い段階で当確予報が出ると自分への投票者が減ってしまうので、陣営が危ない危ない「・・後一息です」と訴えるのが一般的です。
公職選挙では、当落ギリギリの人が最後に追い上げてトップ当選することが珍しくなく、安全圏と思われると支持者が安心して行楽に出掛けてしまうので危機ラインになってしまうのが普通の投票行動です。
一般的に知られている上記選挙関係者の行動様式から言えることは、棄権者の多くが不信任を意味していないことが明らかです。
接戦であるかどうかも投票率を大きく左右するのであって、否定的意味の「棄権」（ボイコット）ではなく不参加の内容について実態に応じた緻密な調査をしないで、行かない人を全部批判・不信任票と言う前提の論理は乱暴過ぎます。
集団自衛権行使反対の意思を示すために積極的投票行動を呼びかけていた場合、野党得票数自体が、逆に反対派がかき集められる限界票を表しているのではないかと見る人もいるでしょう。