アメリカでは大統領に限らず上下両院議員もワンイシューで選挙していないのに、戦争のような重要なテーマを含めて自由に決めています。
「ワンイシューで選挙していないから国民の負託を受けていない」と言う主張はどのような民主制あるいは、どこの国のモデルを主張しているか程度は説明すべきでしょう。
日本の国会で言えば１国会で提出される法案は何百ホンにのぼっていますが、法案ごとに選挙するには、ほぼ毎日のように選挙する必要があるでしょうから、物理的に不可能です。

http://www.clb.go.jp/contents/all.html内閣法制局の10月４日の数字によると、以下のとおりです。
平成２７年・・常会→提出法案数１４７＋12（議員提案）＝１６９→成立数７８本

通常国会の外に臨時国会もあるし、法案だけではなく予算もあります。
予算案が国会審議の最重要テーマであることは論を俟ちませんが、これ居事態にも一部不満だが、その他は賛成など入り組んだ関係が一杯あります。
１つの法案でも、ある条文には賛成だが、別の条文には反対と言う入り組んだ関係があるのが普通です。
・・憲法改正論では具体化しているので多くの国民が知っていると思いますが、条文別あるいは同じ条文でも、前段のフレームには賛成だが後段に反対などいろいろあります。
百人一首の上の句は好きだが、下の句は今イチの関係みたいです。
弁護士会で今ホットな法案では取り調べの可視化と盗聴法の一体上程ですが、このようにある程度全体を総合した妥協・・政治家一任をするしかないのが現実です。
条文１つ１つについて１億人以上もいる国民の意思を直接聞いていたのでは、何事も前に進まなくなります。
その都度、意見を直接聞く法制度が仮に妥当する社会を考えると、総会等で決めなければならないテーマが年に１回あるかないかのような小集団・・しかも規模が小さいいために意向確認の簡単な小集団の運営にのみ妥当する制度でしかありません。
現世界の民主主義国家の基本思想・・実定法は、一旦選ばれた政治家が独自の触覚で国民意思を嗅ぎ取って政治行動する・・その結果国民意思に反する行動をしてしまった政治家が次の選挙で落選する・・国民意思に副う行動をした人は当選する・・事後審査方式である事は明らかです。
この方式だと、１回当選したら任期満了まで何をしても良いのかと言うと次の選挙に当選したい人が大多数ですから、国民意思に敏感に反応したくない政治家はいません。
国民意思を読み損なうかどうかは別として、意識的に国民・選挙民の意思に反したい政治家はいないと言っても良いでしょう。
次期選挙での当選期待・願望によって政治家は国民意思に沿うように動くだろうと期待して、今の民主犠牲主義制度・・憲法制度が成り立っています。
そんなことは信用が出来ないからと言って、事前に一々選挙で決めていたのでは、膨大な法令の改廃が日々行なわれている複雑な現在社会においては、間に合わない・・実務上無理があります。
ワンイッシュー選挙を要求していることと合わせ考えると、「革新」勢力と言うのは真っ赤な噓で、実は変化に対して何でも反対と言う超保守・反動勢力だとすれば、主張が一貫していますが・・・。
ですから、「ワンイッシューで選挙していないのに、国会議決するのは国民無視」だと言い、民主主義に反しているかのような政権非難論法自体・現行憲法無視の議論であるばかりか、現実政治を無視している・・どこの世界にも存在しない架空・・不可能な制度議論をしていることが明らかです。
責任のある議論・主張をするならば、どこの国で、ワンイッシューで選挙している実例があるのか、そしてうまく行っているのかを証明してから主張すべきです。
仮にそれらが合理的であるとしても、日本国憲法はそう言う制度を採用していない・代表による法律審議・決定を前提にしているのですから、現行憲法にない制度で法律を作れと主張すること自体が、護憲勢力の立場に矛盾していますから、現憲法下の主張としては成り立たない・・憲法改正や法制度を改正してからその主張をすべきです。