５月２３日の安倍総理による１３兆円と５５００億円の拠出表明ですが、なかなかやる・・アジア危機のときにはアメリカは日本台頭阻止目的による露骨な反対によって、（日本は中国のように露骨に票集めしませんので）日本が救援資金制度を創設出来ませんでしたが、今回は日本主導をアメリカが反対できる余裕がありません。
７月４日日経夕刊１面トップには、メコンODA７５００億円の拠出表明と安倍総理の中心にしたメコン流域５カ国首脳の写真（東京開催）が大きく出ています。
アメリカはアジア通貨危機のときには日本を潰すのに必死でしたが、今回は邪魔されない好機が到来したのです。
日本のいわゆる失われた２０年は、バブル崩壊によるのではなくアメリカによる日本叩きによっていることを、５月１６日に「日本のバブル処理と失われた２０年の関係（アメリカによる日本叩き）」に書きました。
アジア危機に対して日本が提案した資金機構設立構想はまさに日本がアメリカによって、目の敵にされている真っ最中でしたから、アメリカに猛反対されて潰されてしまったものです。
今はアメリカの覇道政治が限界になって日本の協力が必要になっていることを５月３日「覇道支配の終焉４」までのシリーズとその翌日に「覇道と日本の補完性１」に書きました。
補完性の続きを書いていたのですが、現在話題が横に入っているところですので、その内戻ります。
2015-５-31「中国過大投資の調整７（資金枯渇１）」で紹介したドイツ財務相発言・・中国は０７年以降２７兆ドルも借入金を増やしていると言う事実と中国の焦った動きを見ると、経営不振企業が緊急資金集めのために銀行もどき・・投資勧誘詐欺を、始めたような印象を受けるのが今回のAIIB設立騒ぎと言う解説には説得力があります。
日本では詐欺商法に近い印象で受け止めている人が多いのですが、素人にはネットを含めた報道による情報しかないので真実は分りませんが、この先２〜３年くらい経過で本当は何だったのか分るでしょう。
（実際には、ブリックス銀行同様に動き出せずにかけ声ばかりで先延ばしになっているか、本当にどこかにマトモな融資出来ているかの結果が出ます。）
中国の習政権にすれば、AIIBが実際に機能しないで終わっても（アメリカによる参加阻止圧力があっても）中国の呼びかけに呼応して欧州やアジア諸国が大挙して参加したこと・・これだけでも大きな実績を積んだことになる・・アメリカの威信低下を世界に見せつけたことになるでしょう。
日本の場合、相手に出来るだけ恥をかかせないように持って行くのが基本ですが、中国や韓国の場合、実利よりは相手に恥をかかせたことが自慢・・大きな得点になる社会です。
古代周王室に対して「鼎の軽重を問うた」楚の荘王の故事が有名ですが、後世、習近平氏がこれに一例を加えることになるのでしょうか？
アメリカの覇道政治は確かに行き詰まりを見せていますが、未だに正規軍では世界一突出した強国であることを書いて来たとおりで、古代周王室のように諸候の言いなりで何の実力もない訳ではありません。
ここで、アメリカの覇道政治の限界に話題が繋がって行くべき予定でしたが、この機会に「中韓のバブル処理と個人の弱さに付いて」以前から書いていた原稿に捕足して少し書いて行きましょう。
ここからは、2014/08/29「個人金融資産の重要性５（ユダヤ系の表面化）」まで個人金融資産ストックの重要性を書いてきましたが、その続きにもなります。
この原稿はその頃に書いていたものがそのまま残っていたので、その間の変化に合わせて少し手直ししたものになります。
韓国の場合、上記コラムで紹介したように日本と比べて一人当たり金融資産が３分の1（財閥オーナーの金融資産を加えた平均です）しかない上に、財閥経済＝超格差社会ですから人口比で言えば、最多階層・庶民の金融資産保有比率は更に少ないことが明らかです。
2014/08/13「個人金融資産の重要性３」前後で日本のバブル崩壊では、主に業者がババを引いたこと→これが住専等の金融危機に発展したのに対して、韓国では主に個人がババを引いて苦しんでいる状況を書いてきました。
中国政府による勧誘姿勢にも責任がありますが、中国バブルも韓国同様に個人参加が激しいのですが、両国民は日本のように堅実な物造りに精進するよりは目先の投機・・金儲けが体質的に好きだからではないでしょうか？