子供の誘拐犯は子供であれば良いのであってベネッセの客であることに、こだわる・・大金を投じてデータを買い取る理由がありません。
幼児誘拐犯や女子高校生がクルマに引き込まれるような事件は、行きずりでイキナリの犯罪であるからこそ、足がつき難いのであって、（現在では、このために防犯カメラや前後の通行人の目撃情報が大きなよりどころです）何日も前から自宅付近や公園で見張ってるのは、目立ち過ぎますので、そんなことをする犯人は皆無でしょう。
変態性犯人の場合、相手がどこの誰でも良いので、前もってデータ収集しておく必要がありません。
誘拐犯人にとっては大体の目安で充分であって子供が５歳半でも６歳半でも、あるいは（性犯罪目的の場合、）１３歳でも１４歳半でもどっちでも良いことですから、生年月日の詳細データが役に立つことは滅多に考えられません。
ソモソモ大量データ獲得の経済的価値は巨大データであってこそコンピュータでふるい分けて機械的にダイレクトメールなど発信出来るメリットがあるのであって、犯人が個人的利用のために巨大データを大金を投じて購入することを合理的に想定することは困難です。
百万に１つくらいは偶然そう言うこともあると言い出したら「道路を歩くと交通事故に遭う可能性があるから歩くな」と言う程度の意味しかなくて、マスコミが騒ぐのはおかし過ぎます。
目についた子供がベネッセに通っているかどうかを検索出来るじゃないかと言う意見でしょうが、その子供の氏名等不明では献策出来ませんし、その程度の危惧を言い出したら、空き巣犯人等が前もってゼンリンの住宅地図やグーグルの地図情報をある程度利用するのと大して変わりません。
車社会反対や地図販売反対キャンペインと同じ思想を、マイナンバー制反対に結びつけているだけのように見えます。
ベネッセ情報盗難の場合、一般顧客にとって主たる想定被害はダイレクトメールが狙い撃ちに来ると言う程度のことです。
ベネッセの騒動で最もダメージを受けたのはベネッセであって、子供ではありません。
百万単位の名簿情報が漏れた場合被害企業は一人あたり５００円程度の商品券を配っていますが、これが数十億単位の大被害になる外イメージダウンが怖いのです。
顧客が５００円程度の商品券で文句言わないのは、具体的被害が実際上想定されてないからです。
法的に見ても（ベネッセに対する）業務妨害罪等で処罰される扱いであって、ベネッセは被害者ですが、何故か被害者であるベネッセの謝罪会見ばかりです。
今回の年金情報被害も将来的にはマイナンバーの対象に年金データを加える予定ととマスコミ報道された半年〜何ヶ月か後の事件で、これも何故かタイミングが良過ぎますが・・その点はさておいても、マスコミは早速「年金が乗っ取られる」と不安を煽っています。
政府も仕方なしに年金接続は見合わせるが、マイナンバー法の施行は中止しないと発表していました。
しかし、年金データ入手しただけで他人の年金を代わって受け取れる訳がありませんので、この間に「本人なり澄まし」などいくつもの犯罪行為の積み重ねが必要ですが、マスコミは敢えてこれを端折って不安を煽るための報道をしています。
年金情報に限らず個人情報が漏れた場合、本人に成り済ましによる被害こそが、いろんな情報漏洩リスクの眼目です。
例えば、以下のとおりの題名のNHKニュースですが、如何にも大変なことが起きているかのような大見出しですから、どう言う被害が想定されているのかと思って内容を見ると、「変な電話があれば注意しましょう」と言う程度のことです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150614/k10010114371000.html
「年金情報流出 支給日を前に注意呼びかけ」
6月14日 15時47分
神奈川県内では、今月に入って７０歳代の女性が架空の「国民年金機構の職員」を名乗る男などから、「あなたの個人情報が流出した」といううその電話をたびたび受けてキャッシュカードをだまし取られ、合わせて３００万円を引き出される被害が起きています。
神奈川県警察本部生活安全総務課の常磐勝彦警部は、「お金を要求するなど不審な電話には絶対に応じず、すぐ警察に通報してほしい」と話していました。」

「やらせ」報道が多いので、本当に３００万円騙された事件があったのかどうかも不明ですが、仮に実際にあったとしても年金記録による事件と言うよりは、従来型の振り込め詐欺の事件を年金情報盗難に無理にこじつけている感じです。
マスコミの報道ぶりを見ていると犯罪を糾弾するよりは、記録保管者・本来の被害者非難・・おかしな集中攻撃に徹しています。