中韓共に目先の金儲け主義ですから、リスクが高い分・高金利の新興国債券への投資・保有比率が高いと噂されていました。
ところが、原油安が象徴しているように資源国・新興国経済が悪化しているここ数年の国際経済情勢が、中韓の保有外貨の評価減＝モロにマイナスに響いている様子です。
中韓の国内景気減速と資源国経済減速が同時進行している点が、マイナスのダブル・トリプル効果を生んでいる様子です。
日本の上得意は北米ですが、韓国は中国比率が高く、中国は欧州比率が高いのですが、それぞれ経済危機状態ですから大変です。
中国による爆買いを前提に資源国が潤っていたし、オーストラリア等が中国寄り変化が生じていたのですが、中国の経済減速が資源下落の引き金になってきました。
米国向け輸出比重がもの凄く高い富士重工の業績と資源国や中国向け輸出比重の高いコマツの業績変化を比較すれば見れば明らかです。
この経済関連構図から見ても、AIIB設立を巡る日米対中韓＋欧州＋資源国オーストラリアと言うグループ分けが必然だったのかも知れません。
韓国が日本の円安によって経済苦境に陥っていますし、アジア危機当時と比べて今は外貨準備が３０００億ドルもあるので日韓スワップ終了しても大丈夫と主張しているのですが、これが本当ならば、思い切った金利引き下げ→ウオン安にして円安に対抗すれば良い筈ですが、これが出来ずそろりそろりしか金利引き下げしか出来ないのは真水の外貨準備が少ないからと言われていますが、中国も同じ体質・・外貨準備の実質的内容が悪いのではないかと推定されます。
韓国は為替操作国として有名で、製品共通性の多い日本はこの為替操作のために長年苦しめられて来ましたが、中国も為替操作のために人民元を売ってドルを買い集めていたのと同じ構図が推定されます。
ドル買い支え＝元やウオンの低め誘導・為替操作による大量のドル取得＝同額の人民元やウオン紙幣が国外に流出していますので、これがこれからボデーに効いてきます。
外貨準備の内、ドル買い支え資金分はこれと同額の借金証書＝人民元やウオン紙幣を発行してしまっているのですから、同額の実質借金をしているのと同じです。
買い支えで取得したドルをアメリカ国債購入資金にしている場合、人民元やウオンが値下がりする局面が来れば、誰でも損したい人はいないので、国外に流出している＝国外で誰かが保有している人民元やウオンを売ってドルを買い求める動きが始まります。
中国では東南アジア諸国への生産基地の移転が始まって、国内生産が縮小過程に入っていて、他方で不動産バブル崩壊が始まっていることは明白です。
これを防ぐために思い切って金利を下げると不良企業の延命リスクがあるだけではなく、人民元大暴落の引き金になるのが怖いので、預金準備率引き下げや特定金融機関向け資金供給（紙幣供給量を増やす）政策中心になっていると言われています。
バブル崩壊・・国内製造業不振による景気悪化防止のために、思い切って金利を下げると不良企業の延命リスク・・バブル退治より更なる拡大策・・になるだけではなく、人民元大暴落の引き金になるのが怖いので、預金準備率引き下げや特定金融機関向け資金供給（紙幣供給量を増やす）政策中心になっていると言われています。
金利を下げる代わりに紙幣発行量を増やすと紙幣価値が下がる→人民元下落圧力が高まる→人民元防衛のために外貨準備の取り崩しが多くなるので、結果的に人民元が下がる点は同じです。
新興国では金利引き下げはすぐに通貨下落に繋がりますが、紙幣大量供給でも効果が出るまでの時間差がある程度でしょう・・先送りでしかありません。
日本財務官僚が頻りに財政赤字→暴落＝金利上昇を強調しますが、日本の場合世界最大の純債権国ですから、ゼロ金利にしてもマイナス金利にしても円や国債暴落の心配をする必要が全くありません。
日本の金利が安ければ、信用のある円を日本で借りて金利の高い外国へ持って行って利ざやを稼ぐ円キャリー取引を誘発して円が逆に上がる傾向になります。
世界の金利水準は国力・世界の信用に反比例するのが経済原則です。
アメリカ経済が好調を維持しているので、低金利政策が近い内に修正されそうというのが・・当初は昨年９月の予想でした。
アメリカの金利が少し・・精々０、何％上がると言う噂・・新興国からアメリカへ資金が流出する予想だけで、新興国・見かけの統計・発表は健全でも実質的にはおかしいと市場が見ている国が通貨下落に見舞われるのが普通です。
今朝の日経新聞朝刊５ページにはインドネシアの通貨下落とインフレによってジョコ大統領支持率が急落している状況が紹介されています。
現在の主要国金利と弱小国の代表としてブラジルの金利変化を明日のコラムで比較しておきましょう。

アメリカに対する反感・不満の広がりが、中国主導のAIIBヘなだれを打っての大量参加になってしまったと思われます。
中国にとっては、アメリカの鼻を明かしたかも知れませんが、欧州諸国はアメリカへ面当てをしただけで本気でアメリカを棄てて中国寄りになった訳ではありません・・欧州に限らずこういう国が大半でしょう。
多くは名誉参加でしかない・・「お金は日本に負担させますから・・」と言う触れ込みで、名義だけ借りたような関係が多いと想定されています。
名義貸しみたいな国ばかりで、本当に資金を出す日本が参加してくれないと金融機関としての実質が伴わない・・債券発行体としての信用・格付けが付かない状態ではないかと言う噂が流れています。
5月２日に書いたように、反日攻撃以来・・ちょうど中国の人件費が高くなり過ぎて成長が限界になって来ていたことと相俟って、日本を筆頭とする中国からの資本引き揚げが始まっていて、この結果短期間にアメリカ財務省証券保有額が日本よりも少なくなっている状態が明らかになっています。

「最も安全な資産の１つとして世界各国で保有されているアメリカの国債について、１５日、アメリカ財務省は、日本がことし２月に６年半ぶりに中国を抜いて世界一の保有国になったと発表しました。 アメリカ財務省が１５日発表したことし２月の国際資本統計によりますと、アメリカ国債の国ごとの保有額は、日本が１兆２２４４億ドルで世界一の保有国になりました。
１月まで首位だった中国は１兆２２３７億ドルで、日本を僅かに下回りました。
アメリカの国債は、経済成長に伴って中国が急速に保有を膨らませ、いわゆるリーマンショックが起きた２００８年９月に日本は中国を下回りましたが、今回６年半ぶりに首位に戻りました。
これについて市場関係者は、中国経済の減速を背景に通貨・人民元の上昇圧力が弱まり、中国政府が人民元の値上がりを抑えるために行ってきたドルを買う市場介入をこのところ減らしていることなどを理由に挙げています。」（NHK）

NHKの報道は人民元の上昇圧力が弱まったことを理由にしていますが、それならば、増加が止まるだけであって減る理由にはならないでしょう。
日経では日本マスコミは相変わらず中国は素晴らしいと言う宣伝体質ですから、保有額が減ったのは、中国はアメリカ一辺倒のリスク回避のために外貨を分散し始めたのであるから、アメリカも大変だと言う報道姿勢・・明言しませんが、この方意向への誘導したい意欲がアリアリですが、これはいくら何でも意図的誤導でしょう。
と言うのは日本株式・債券市場でも中国政府または関連組織による株式・債券保有額は、大幅売り越になって急激に減っていると大分前から、報道されています。
政府発表と言うよりは、有価証券報告書からデータ分析したプロの発表だったと思います。
日本経済は魅力がないから中国は売り逃げている・・保有額を減らしているとマスコミが明言出来ないので、上記報道との整合性に頰っ被りしたままです。
安倍政権になってから日経平均株価は８０００円台から約２万円に上がっているのですから、いくら何でもマスコミの強弁は無理があります。
投資分散政策でアメリカ国債保有が減ったと言うならば、値上がりの続いている日本の有価証券保有額が増えていないとつじつまが合いません。
中国のアメリカ国債保有減少は分散投資の結果だと言うならば、（EUは南欧の経済危機の連続で収束点が見えず、値下がり一方ですし）アメリカ国債を処分したお金をどこへ分散投資したの？と言う疑問に答える必要があるでしょう。
成長性のある？需要のある中国に投資したとしか考えられませんから、・・要はバブル崩壊が始まって資金不足に陥っている自国内の返済資金に回している・・これを投資とすれば分散には違いないでしょう。
人民元買い支えに投資？すると言うことは、人民元の低め誘導（為替操作）のために元を売ってドルを買って来たのが外貨準備の主要原資だったと分ります。
（自国紙幣が海外に出回るのは、国外から紙幣＝支払証書・借金でドルを仕入れてアメリカ国債を買っていたのと経済的には同じです）
この逆バージョン・・海外に出回った人民元の売り圧力・ドルでの返済を求める客・還流が始まると、この買い支えにドルが必要・・紙幣＝借金証書の買い戻しですから、中国で債務返済循環が始まっていることが分ります。

如何に韓国寄り・・言いなりの民主党政権時代とはいえ、日本領土である竹島を不法占領中の竹島に李大統領が敢えて上陸して日本を刺激した上で、「天皇に土下座させる」などと言い切ってしまえば、国民の多くが黙っていられなくなったのは当然です。
呼応して中国が始めた尖閣諸島侵犯行為でも民主党政権がこれを隠蔽し、折角現場で逮捕した犯人を釈放してしまいましたが、義憤を感じた保安庁職員が中国漁船の無法ぶりを映像公開したことによって民主党政権の弱腰・・あるいは中国への便宜供与・いくら過激なことをやっても日本は文句言わないと言うシグナル？が国民にバレてしまいました。
当時中国は韓国に呼応して尖閣諸島侵犯行為を繰り返すようになり、ロシアの現職大臣が北方領土へ初めて視察するなどの連係プレーが行なわれました。
敗戦直前の参戦とシベリア抑留と同様に、ロシアは、相手が弱いとなればすぐに連携して侵略して来る国ですから、日頃仲良くしているかどうか関係ない国柄をこのときも発揮しました。
更に中国ではイキナリ反日暴動や破壊が全国的に政府主導で実施され、日系業企業がひどい被害を受けました。（トヨタの車に乗っているだけで引きずり出されてひん死の重傷を負うような事例が報道されていました）
当然その後日系企業の商品の売れ行きが大幅に落ち込んだままです。
その頃に日本が中国産レアアースに９５％前後も依存していることを理由に、レアアースの対日禁輸が行なわれたことも周知のとおりです。
韓国はアメリカでは地元政治家に取り込んで日本が寄付した日本庭園入口に慰安婦像を建てて中国には伊藤博文暗殺犯人安重根の記念碑を建て貰うなど協力を得るために中国にすり寄ってしまいました。
アメリカや世界で慰安婦宣伝をしているのは、裏で中国が資金・人材提供しているとの噂があります・・。
この世界規模の反日攻撃に対して日本はひるむことなく、これにきちんと対応出来るように民主党政権から安倍政権に変わりました。
この反日攻撃に対する危機感が、自民総裁選挙でどこの派閥支持も受けていなかった・・直前まで泡沫候補扱いだった安倍総裁実現への原動力になりました。
産業界も国難に対応してレアアース依存率を大幅引き下げに成功し、中国依存率を引き下げ、却って中国製レアアースが売れなくて困るようになりました。
当然のことながら日本資本は中国からの退避を早めて、新規投資はインドや東南アジアにシフトしていますので、今や中国は資本不足で困っています・・・最近明らかになってきましたが中国の外貨準備・・アメリカ財務省証券の保有額が激減し日本の保有額より少なくなっていることがアメリカ政府から発表されています。
日本の穴を埋めるためにドイツ等への呼びかけに必死ですし、このチャンスを利用した中国食い込みに欧州諸国は必死ですが、巨大な日本の穴を埋めるにはたりません・・・この辺はAIIBにいくら英独仏を引き込んでも資本不足が変わらないで困っているのと構図が同じです。
元々大分前にから書いていますが、中国の巨額外貨準備と言っても日本等からの資本輸入額（資本収支の黒字）が積み上がっているものが多いので、真水が少ないのです。
貿易黒字も中国発表と相手国の数字があわないなどの不正発表が多いことは周知のとおりです。
危機に際して国民一丸になる我が国の特性が発揮された結果、今では中韓を除き、ロシアを含めた世界中で完全に巻き返して世界的信頼度数では、日本が世界トップクラスになっていると思われます。
他方で、アメリカは、オバマ政権が国際舞台でやることなすこと全てうまく行かず収拾がつかない状態で、国際情勢上日本を味方に引き入れる必要性が以前より高まっています。
日本マスコミは、アメリカの占領時以来の報道規制の延長下にあって、今でも絶対にアメリカ批判しませんが、日本ではネット世論の発達によって、アメリカが裏で中韓両国の反日行動をけしかけていると言う世論がじわじわと広がっています。
アメリカが中立を装って「仲良くしろ」と言い、一方で上記のように慰安婦像建設に協力しているのを見ると、アメリカが裏でけしかけている黒幕ではないかと言う印象が強まって行く状況です。
(中韓が戦争責任を強調すればするほど「どっちが悪いんだ」とアメリカに矛先が向かう傾向が出て来ました）
上記のとおり国際舞台でやることなすことうまく行っていない結果、国際舞台での日本の協力を必要としているアメリカは知らない振りをしていられなくなった来ました。
２者択一ならば、中国に近づき過ぎている韓国よりは国力も世界の信用度も全く違う日本ヨリにならざるを得なくなくなったので、アメリカにはしごを外されたのが慰安婦騒動の結末です。
それだけでは済まず、安倍総理の世界的外交戦の勝利で世界中で日本の評価が高まっている状況を踏まえて、旧敵国」として日本の総理だけには絶対に認めて来なかったアメリカ上下両院合同会議での記念演説をこの連休中に訪米した安倍総理に初めて認めるまでの厚遇ぶり（厚遇するしかないほどアメリカは国際的に追いつめられています）となりました。