フリーのジャーナリストが、数週間の旅行観察程度でも、社会のムードを読むには有効ですが、その先、企業内実のデータに基づく微妙な変化を読み、紹介するには無理があります。
深圳特区などの大規模工場群のあたりをタクシーで走り回ったら、少しは印象がつかめるかも知れませんが、広大な敷地の塀の外からの観察では隔靴掻痒の感がします。
倒産して閉鎖されている工場については、通りがかりに見れば分るでしょうが、（これもタマタマうまくその工場正門前を通りかかった場合だけです）２〜３割減産しているかどうかなどの変化は分らないでしょう。
市街の雰囲気を逸早く報道するウオッチャーの役割は貴重ですが、この方向性をある程度理解したら、（ムード報道は何回聞いても仕方がないので、）その次にはこれを裏付けるデータから迫る報道が欲しいものです。
素人は慾が深いと言われればそれまでですが・・。
国内景況感把握に関しても、年または数ヶ月遅れの統計が出るのを待つよりは最先端感覚・直感に頼る街角景気把握が重視されていますが、直感把握の後ではその直感を裏付けるデータ報道が欲しいのと同じです。
この辺はフリージャーナリストの手には負えない・・商事会社など海外展開している企業実務家の方が詳しいでしょうから、彼らのネット（企業名を知られたくないならば匿名で且つ業界情報で）参加が望まれます。
中国、韓国、インドネシア等々国別で（政府統計ではない）業界別にその国での月別売上高推移など具体的データを知りたい人が多いでしょう。
先進国のバブルとは、均衡の取れた種々雑多な産業群がある中でオランダのチューリップ・・日本の不動産バブルのように特定分野で急激な需要（仮儒）拡大した現象を言うものです。
中国の場合１７日から書いて来たとおり、経済全般の不振＝過大供給能力化の結果、（不動産需要は経済全体の動きを反映し易いので）不動産や株式バブルが目立っているだけですから、先進国のバブルとは違います。
中国は図体が大きいだけであって、外資導入に始まる一斉開花式の新興国型経済で成長して来た点では同じですから、不動産業や株式相場等に限定せずに同時並行的に各種投資が一斉に（輸出目的＝内需無視の過大投資）行なわれて来ました。
新興国型経済は外資流入によって新規成長した分野では、成立目的から言って、国内需要目的ではないので、内需から見れば、過大になっている本質があります。
この辺は新興国としては老舗ですが、韓国産業界が内需無視の外需依存体質になっている・・国民が貧困に喘いでいて、売春輸出に励まざるを得なくなっているのに、貿易だけ黒字になっているのと同じです。
新興国では外資導入に際して、ひ弱な内国産業が壊滅するのが怖いので、輸出製品製造目的を条件に進出許可することが多いので、経済特区では元々国内需要に整合していません。
バングラデッシュの巨大な縫製工場が時おり報道されていましたが、これらは当初から輸出目的であって、内需のために巨大工場が生まれているのではありません。
バングラデッシュ等に移転した生産分、中国の大規模縫製工場では仕事がなくなっている筈と言う印象付けで終わらずに、バングラデッシュやベトナムの報道にあわせて中国縫製工場業界の生産量推移のデータが欲しくなるのが普通です。
新興国型経済では、外資導入目的が輸出産業育成にシフトしているので、ひとたび輸出競争力が損なわれるとあらゆる分野で過大投資問題＝いわゆるバブル崩壊（本来のバブルではない・・大規模景気変動の一種であると言うのが私の意見です）が始ります。
植民地経済時代のプランテーション農業経済の脆弱性が問題であった歴史の繰り返しです。
これを防ぐために内需型経済への変換が必要であると言う意見が一般的ですし、抽象的にはそのとおりです。
家内工業から始まって内需・・地域需要を満たしてから近隣県に進出し、更に自社の属する関東や九州等の地域全般に販路を伸ばして全国メーカーになって、その余力で輸出力もつけて行った・・段階的に発展して行くのが日本や世界の先進国の発展形態です。
２０日に書いたとおり、この段階を飛ばしている新興国では、いきなり内需転換と言われてもこれに見合った産業構造になっていません。
日本の高度な消費者向けに日本人が指導して日本向けホーレンソーなどの洗浄や包装をして出荷して行くやり方（衣類その他も皆同じです）で、元々中国国内需要向けに生産した経験がありません。
中小企業から大きくなった企業が倒産したら経営者は元の中小企業・・自分で「昔取った杵柄」で物造りを再開出来ます。
（大工さんやペンキ屋が大きな会社にしてから、倒産しても、元の職人に戻ったり年齢が高くなって現場が無理ならば、監督などやれます・・原点に返れば良いのです）
中国等新興国では経営者が、何の技術経験もなく資本さえあれば、日本から大規模機械化した工場設備を導入して日本技術者から機械操作をおしえられて生産を始めただけで従業員も流れ作業しか経験していません。
日本のように段階的発展の経験がなく、国内需要向けでなく、画一的低レベル品を作るために立地した大規模工場が、内需型・・きめ細かな多品種少量生産にイキナリ切り替われる訳がありません。

土地と建物を別の所有権対象にしているのは、（ここから派生する建物所有目的の借地制度その他）我が国特有の制度です。

民法
（定義）
第八十五条 　この法律において「物」とは、有体物をいう。
（不動産及び動産）
第八十六条 　土地及びその定着物は、不動産とする。
２ 　不動産以外の物は、すべて動産とする。
３ 　無記名債権は、動産とみなす。

学者の説明では、民法自体で決まるのではなく不動産登記法で土地と建物別々に登記することになっていることによって建物のみの売買等が可能になっている・・別の不動産と言うことです。

不動産登記法（平成十六年六月十八日法律第百二十三号）
　不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）の全部を改正する。
（定義）
第二条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 　不動産　土地又は建物をいう。
以下省略

旧登記法（H１６年改正前・・明治３２年法）は以下のとおりでした。

第３章　登記ニ関スル帳簿及ビ図面
第14条　登記簿ハ土地登記簿及ヒ建物登記簿ノ２種トス
第15条　登記簿ハ一筆ノ土地又ハ一箇ノ建物ニ付キ一用紙ヲ備フ　但一棟ノ建物ヲ区分シタル建物ニ在リテハ其一棟ノ建物ニ属スルモノノ全部ニ付キ一用紙ヲ備フ上記定義

明治29年法律第89号により定められた民法第一編第二編第三編（総則、物権、債権）及び明治31年法律第9号により定められた民法第四編第五編（親族、相続）で構成されており、全体が1898年7月16日から施行・・は明治３２年ですから民法と旧登記法は一体に解釈されていました。
我が国でも、マンションが普及して来た結果、通称マンション法が出来て敷地権と言う法概念が（改正年月日は忘れましたが２０年ほど前から？）生まれて来ましたが、それでも（顧客保護のために）一体処分する必要があると言うだけで、マンションの場合でも、敷地・土地は別の物権であることを前提にしています。
今でも借地権付きマンションが割安価格で時々販売されていることから見れば、別々の権利対象であることが素人にも分るでしょう。

建物の区分所有等に関する法律
（昭和三十七年四月四日法律第六十九号）
（定義）
第二条 　この法律において「区分所有権」とは、前条に規定する建物の部分（第四条第二項の規定により共用部分とされたものを除く。）を目的とする所有権をいう。
２ 　この法律において「区分所有者」とは、区分所有権を有する者をいう。
３ 　この法律において「専有部分」とは、区分所有権の目的たる建物の部分をいう。
４ 　この法律において「共用部分」とは、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物をいう。
５ 　この法律において「建物の敷地」とは、建物が所在する土地及び第五条第一項の規定により建物の敷地とされた土地をいう。
６ 　この法律において「敷地利用権」とは、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利をいう。
　第三節　敷地利用権

（分離処分の禁止）
第二十二条 　敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。

元々アメリカは成金でしかないのでややこしい話をまとめる力が弱いのを、軍事力でカバーしていただけであり・・これを覇道政治と私は書いています。
アメリカは、軍事力を基礎にしない正義での説得能力が低いので、テロ・ゲリラを相手とする中東地域の紛争解決には正規軍の誇示ではどうにもならない・・湾岸諸国の代理出席は、軍事力を背景とするアメリカ外交能力の限界を如実に表しています。
アメリカの圧倒的な軍事力・・これによる世界支配・・経済制裁その他の嫌がらせ能力は今でも健在ですが、イスラムゲリラやイランに対して威力を発揮出来なくなりました。
覇道政治の限界を書き掛けていましたが、１３日以来中国バブルに話題が移っていますが、その内覇道政治の限界に戻ります。
アメリカは軍事力低下に比例して複雑な国際仲裁能力こそ地に墜ちましたが、なお、正規軍では一強ですし、いじめっ子としての実力は半端でない（・・これは覇道政治です）ことがアメリカの方向転換次第で極東の勢力図が大きくぬり変わる・・アメリカにはしごを外された韓国の焦りを見ても分ります。
中国はまだ大したことがないのに何を思い違いしたのか威張り過ぎた・・国内的に虚偽統計で自慢し過ぎているので、その延長で軍部の対外挑発行為を抑え切れないなどいろんな分野で身の丈に会わない威張り方をするしかないのかも知れません。
そうしないと習近平政権が維持出来ない弱点がありそうです。
バブル崩壊に話題を戻しますと、我が国のバブルは、世界第二の経済大国として着実に発展して来た巨大産業群の中で融資先に困った金融機関が不動産関連に融資を拡大したことが原因でした。
日本は不動産関連に限定したバブルでしたが、中国の場合対外宣伝しているGDP成長の約２割も不動産関連利益が占めていた・・マトモな産業が育っていなかったことに大きな弱点があります。
新興国は一般的に基礎産業が育っていないので、外資流入を求めるのですが、流入が始まると何もないところに受入れ用のホテルや工場団地や大規模な空港や港湾設備や立派な道路を造り線路を敷設しますので、中国に限らず不動産関連に先に資金が回る仕組みです。
日本のように順次発展して来た国では、小さな町工場を徐々に大きくし、江戸時代の漁港を少し大きくして行き、港湾設備を荷物が増えるに従って少しずつ大きくし、駅舎も道路も町工場も、ちょっとずつ大きくしてちょっとずつ機械して近代化して行きました。
東京駅の工事あらかた終わりましたがその工事の仕方を見ても分るように仕事しながらの改築ですから、何もないところに新築するのとは違い目覚ましい発展はありません。
最近の報道を見ても分るように、成熟企業では、大手が増産投資すると言っても大多数は既存工場敷地内でのラインの新増設・改廃などが中心で工場用地の買収は滅多にありません。
新興国が外資導入すると、順次の発展を省略してイキナリ、最新式空港や鉄道や駅、大規模工場用地取得から始めますので、投資活動も先ずは土地大規模買収から始まって平行してその他産業も操業開始・・北国の春のように一斉開花が普通です。
このために経済成長率としてみれば、急激になるのは北国の開花と同じで別に珍しい・賞讃されるべきことではありません。
中国は規模・・図体が大きいことによって世界の注目を集めていただけで、新興国経済型で先進国（主として日本）から最新施設・技術を導入して物流インフラ投資に始まって大規模工場新設など一斉に始めた点では、ベトナム、ミャンマー、インドネシア等と本質が同じです。
中国の場合、不動産投資がGDPに占める比率が世界？標準よりも極めて大きいことが特徴と言われていますが、新興国経済＝外資導入で成長が始まった以上は（私に言わせれば）当然の原理原則であり、中国に限りません。
以下は「勝又壽良の経済時評http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi」からの引用です。
2015-05-13

「経済の最大の成長部門が不動産開発であった。それが、中国経済の実態である。不動産開発とは、ブルドーザーで山野を均し平地にする。そこへ、コンクリートと鉄筋でマンション群を建設する。きわめて「原始的な産業」である。お世辞にも高付加価値産業とは呼べない代物である。もっとも、農民から田畑を安値で強制買収して高値で売り払う。この限りでは、皮肉にも立派な「高付加価値産業」である、だが、ここには高度の技術が介入していないから、厳密に言えば「粗放産業」に分類される。換言すれば、中国は粗放産業によって支えられてきた。」