中国へ自分が出張して現地調査研究しないで、中国経済の現況を専門家として語る資格があるのか？
アジア諸国へ出張して中韓と対立すると本当に日本が孤立するのか・集団自衛権の閣議決定に対して、アジア諸国が本当に脅威を感じているのか、逆に歓迎している国はどこかなど何の実態調査もしないで、議論をするのって、学者の意見ではなく、私が思いつきで書いているこのコラムと大差ないように思えます。
そんな手抜き仕事で専門の学者が勤まるのかが疑問です。
中国は自由な国ではないから実態調査に行けないとしても、自分で行けないなら中国人の調査研究があるのにそれすら何故利用しないか？
実態調査しないで政府発表統計だけ対象にした意見を書く・・・そんな怠慢なことで「学問の自由」を主張する学者・研究者の誇りが保てますか？と言う疑問です。
政府発表統計の解説する・・あるいはマスコミに気に入られる意見ばかり発表する学者ならば、学問の自由はいらないのではないでしょうか？
それとも中国各地の実態報告を利用研究していて、中国の実態を知っている学者はマスコミから声がかからないから一般人が知るチャンスが少ないだけでしょうか？
そうとすれば、マスコミの偏向性・・一定方向の意見しか乗せない体質こそが糾弾されるべきです。
中韓政府発表と社会実態の矛盾を追及または併記しないで、政府発表どおり国民に広報し続けるマスコミが「報道の自由があるから、報道批判を許さない」と言う意見に対する疑問と同じです。
日本政府発表ならば大方反対することが多いのに、中韓政府発表に限って何故そのとおり報道し続けるかの疑問です。
まして「中韓の言うとおりにしないとアジアで孤立する」と言う中韓の主張は政治判断ですから、これをそのまま国内で強調するのは、統計発表をそのまま報道・紹介するのとは性質が違います。
５月連休中に訪米した安倍総理が米議会で厚遇されたことに対して、旧敵国を厚遇するなと国力をあげての反対活動をしていた中韓政府は困りきっていますが、５月２４日の日経新聞朝刊２面・社説の横に大きな囲み記事で遂に以下の記事が出ました。
いわく、米議会の上下両院での演説が戦後初めて旧敵国の日本に許したことをこれまで大騒ぎしていたが、実は小泉総理のときもチャンスがあった・・実は大したことではないと言う趣旨を言いたいらしい内幕的記事が大きく出ています。
小泉氏は大統領との会談の方を優先したからだ・・・如何にも小泉はブッシュと仲良かったが、安倍氏はオバマと個人的親密関係が出来ていないと言いたいような批判記事です。
10年も過ぎた今になってこんな内幕が仮に真実としても・裏でこんなことがあったと言う歴史の「イフ」など書いても、誰も検証出来ません。
この段階で検証不能な内幕を何のために大手マスコミが大きな紙面を割いて書く必要があるのか？です。
火災事故等の大事件報道はありのまま、急いで報道すべきでタイミング目的・意図は原則としていりません。
韓国が安倍総理の議会演説実現に大反対運動しているときに、「そんなに騒ぐ必要がない・大したことではないですよ！」と報道したならば分りますが・・実現が不可避となった頃には、韓国に歩調を合わせて、「どのように反省の弁を述べるかが重要」と同調的雰囲気の意見を乗せていましたが、安倍総理がこれと言った謝罪もなしに成功してしまったあとで、10年ほど前の「小泉総理にも演説の可能性があった」と言う検証不能な内幕報道を、何の目的でしているのかこそが重要です。
これを何の気なしに読むと「安倍訪米は大したことがなかったのかな？」と印象を受けますので、安倍訪米成果の火消し目的が１つの大きな目的だったと想定されますが、これ以外に我が国のために何を伝えたいのかよく分りません。
良く言えば、「日本人が有頂天になるな」と言う自戒のために書いたのでしょうか？
報道タイミングと報道意図を考えると、宮沢訪韓に向けた（でっち上げの）慰安婦報道の過熱ぶりは、朝日新聞慰安婦ねつ造事件第三者委員会でも取り上げられています。
吉田調書ねつ造報道も、韓国セウオール号事件で船長以下が真っ先に逃げたことで、大騒ぎの最中に朝日新聞が、イキナリ福島原発事故時の現場所長であった吉田調書のでっち上げ報道をブッツケて、（福島原発事故時の従業員の持ち場から逃亡したかのような虚偽事件をでっち上げて）大ニュースにして大騒ぎした結果、日本も従業員が先に逃げるのだと言う雰囲気にして韓国の大騒ぎの沈静化に成功したことを思い出します。

先進国が５０〜１００年かけて徐々に作って来たインフラ整備を、数年〜10年の突貫工事でやれば高度成長と言うか目の回るような成長になりますが、その代わりこれらの工事が一段落すると関連業者の仕事・需要が急激になくなるのは（オリンピック終了後工事が激減するのと同じで）当然です。
この勢いが無限に続くかのような錯覚？中国の成長が無限に続くかのように、中国政府と一緒になって宣伝して来て更なる中国への再投資を煽って来た日本マスコミは、幼児以下のレベル・頭がおかしいか中国から何か貰っているのか疑われていたのは、むべなるかな！と言うところです。
中国政府自身本気だったのか？日本に再投資させるために成長魅力を宣伝して来ただけと思いますが、外見上有頂天になっているときに、リーマンショックが起きました。
リーマンショックで急激に輸出需要を失って焦った中国は、４兆元・日本円で何十兆円に上る内需投資すると発表しました。
日本マスコミは中国が世界のために巨額投資すると賞讃頻りでしたが、（多分中国の苦境を報道しないように圧力があったのでしょう・・・・）中国国内企業の輸出先が一瞬にして蒸発したようなものですから、政府がこの穴埋めに必死になっていたに過ぎなかったと見るのが正解でしょう。
中所得国の罠と一般的に言われていますが、時あたかも、中所得国の入口にさしかかり、ローエンド製品輸出に頼る経済構造では無理な状況になって来たときに、リーマンショックが起きたのですから、言わば二重のショックでした。
世界の救世主どころか自分が一番参っている・・大規模国内投資・・巨額穴埋め資金が必要なほど、生産力過剰に直面していたと見るべきです。
この辺は、私の思いつき推論でしかないので、５月２１日書いたようにプロのデータ・かっちりした意見が欲しいものと思って検索してみると、以下の論文がネットで見つかりましたので紹介します。
以下のとおり、私の推論同様に輸出不振が大きな問題であって金融危機の問題でないと書いています。
この論文は私のように思いつき推論ではなく、中国各地・・沿海地域や農村地域など具体的な実態調査結果を引用しながらの着実な研究による結論を「はじめに」書いているものです。

https://www.andrew.ac.jp/soken/pdf_3-1/sokenk186-2.pdf
[共同研究:政策金融に関する日中比較研究]
　中国経済における内需拡大の課題* 消費率の低下要因分析を焦点に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　唐成
「1.は じ め に
・・・前略・米国に端を発する金融危機・経済危機は中国にも伝播し,経済成長率は2007年の13.0%から2008年の9.6%へと大幅な落ち込みを見せた。
・・中略・・中国経済に世界金融危機と 呼ぶべき事態が到来したというよりも,輸出低迷という外需の急激な減少によって経済環境 が悪化したのである。それは中国経済の外需依存型,労働集約型モデルを反映した結果に他 ならない。したがってこの原因を本質的に解消しなければ,中国経済の危機は去ったことにならないのであろう。」
以下具体的データやグラフを用いての意見が書かれていますが、引用が長くなるので省略します。
関心のある方は上記論文に直接アクセスして下さい。
私のコラムで繰り返し書いているように政府データは全く当てにならないものですが、上記論文は政府データを利用しています。
そこに出て来る政府統計自体は当てなりませんが、上記論文は（これを噓だろうと書くと前提データ自体がなくなってしまい、論文にならないので、）成長率、景気変動率など各種データは（政府虚偽発表を）前提にした分析になっています。
・・政府発表はほぼ同率での誤摩化しがあると仮定すると時系列的趨勢が分ることをかなり前に書いたことがありますが、そのつもりで読めば良いことです。

新興国では、手作業からの順次発展の経験がない・・内需切り替えが困難としても外需がなくなった以上は死にものぐるいで転換して行くしかないでしょうが、それにしてもせいぜい数％でも転換に成功すれば良い方でしょうから、その他は大量倒産・失業の運命が待っています。
この考えは私の論理推論でしかありませんので、昨日まで書いたようにプロによるデータ紹介が欲しいものでした。
この種ネット報道（マスコミは元々中国に不利な報道をする気持ちがありませんでした）がなかったのですが、最近マスコミもパラパラ書き始めたし、以下の通り中国側からも出始めたので紹介しておきます。
この後で紹介しますが、勝又氏「勝又壽良の経済時評」の５月２０日付き記事の中で引用されている「中国メディア『ＢＷＣＨＩＮＥＳＥ』（５月５日付け）」紹介記事によると
「工業製品のメーカーのうち、民間企業数が２０１０年から１３年にかけて２６％も減少して淘汰の進んでいることを示唆している。中国国家統計局のデータによると、国内で製造業に従事している労働者数も１２年以降、前月比ベースでの減少が常態化している。税収の伸びも同時期から鈍化している。中国の製造業は重大な危機に直面している」
と書いています。
２０１０年以降の惨憺たる状況が中国発で出ていると言うのに、我が国マスコミは、リーマンショックや反日暴動でも中国は７％以上成長を続けていると報じ続けて・・昨年成長率が７％割れたから成長が鈍化している・・今年６、何％で中国経済の減速が明らかだと遠慮ガチに報じていたマスコミの事実報道能力不足・・と言うより、具体的データが出ているのにこれを日本国民に教えずに、政府発表ばかり報道していたことに呆れる外ありません。
事実把握能力不足と言うよりは、中国政府に睨まられるのが怖くて事実に反しているの知りながら虚偽報道をして来たことになります。
積極的に・故意に虚偽報道をしていたとするならば・犯罪的です。
刑法での処罰規定がないから具体的処罰を受けませんが、多くの国民を欺き、経営方針を誤らせる危険性などを総合すると、半端な詐欺犯よりも悪質です。
ただし、日本マスコミも５月１５日「中国のバブル崩壊１８（中国関連報道の変化）」に書いたとおりに少しずつ政府発表との矛盾を報じるようになっていますが、ネット報道に比べて遅過ぎたと言うことです。
話題を輸出産業不振に戻します。
身につけた先進国型生産力を低賃金競争先の東南アジアに持って行き日本、韓国と競合する進出企業として生き残るか、内需・自国民向けでは、何万人の働く画一的大量生産では無理ですし、先進国向けよりは少し遅れた好みに合わせるように企業変化するかの選択です。
この辺の時系列的変化がどうなっているのか、具体的なデータが欲しい・・あるかも知れませんが簡単に検索出来るように）のが私の贅沢な希望です。
ここ数年新興国経済は概ね変調を来していますが、インドネシアやブラジルとは違い中国は早くから、成長して来た分蓄積が多かったのと規模の大きさによる資金量の大きな蓄積、独裁による強権によって、国有企業や地方政府・シャドーバンキングを使って過剰供給転嫁・過剰供給業種を下流に再拡大出来たので破裂・表面化が長引いて来たに過ぎません。
韓国の場合、早くから日本企業誘致して近代工業に馴染んだ分、一日の長があるので、先進国向け仕様から、内需・自国民レベルにあわせて少し後退するよりは、ローエンド品に関しては、自分自身が日本企業の競争相手としてアジア諸国への進出業者に転換して行けました。
韓国では（面倒な）内需向け努力を怠って来た分に比例して、（日本のように先端技術研究開発部門が発展せず、ローエンド製品のママで海外展開加速で企業だけ生き残ったのでは、国内雇用吸収力がありません）今でも貿易黒字に頼って内需不振・・国民の貧困・売春輸出が世界に拡大し続ける原因です。
中国も一部ベトナムやカンボジア等に自国での経験を活かして（主としてアメリカによる経済封鎖を受けているような世界孤立国向けに浸透して）、日本韓国に負けないようにローエンド製品での進出に成功？しています。
上記紹介した報道のように、国内工場減少による雇用減始まっているならば、これをどうするかこそが政治家に求められることですが、政権はまず国威発揚・・貿易黒字かどうかにし関心が行き、海外比で重要な指標である粗鋼生産力維持のために国内で需要を無視した建設や鉄道など無理な投資を続けてきました。
この無理を通すのが遂に限界が来たときには、無理をした期間の長さ、無理をした規模が大きかった分に比例してその混乱が大きくなるのは必然です。
中国のように一定期間経過で周辺国よりも賃金が高くなって輸出基地としての機能が損なわれると、過大工場の問題性が浮き彫りになります。
（毒餃子事件やマクドナルドやアップル工場その他の事件報道をカイマ見ると、ちょっとした下請け工場では万単位の工員が働いているのが普通のようです）
以下の報道によれば、アップル下請け工場では何と７９０００人も働いていると言うのですから驚きです。
http://wired.jp/2012/09/25/foxconn-riot-factory-closingからの引用です。「アップル部品を作る中国工場」で2,000人が暴動
BBCの報道によると、「個人的な争い」の収拾がつかなくなり、暴動に発展した。これまでに40人が負傷して病院に運ばれたという。
フォックスコンはアップルの電子部品の供給業者として最も有名だが、デルやヒューレット・パッカード（HP）、マイクロソフトの部品等も製造している。BBCによると、中国山西省太原（たいげん）市にあるフォックスコンのこの工場では79,000人の従業員が働き、自動車や消費者向け製品の部品を製造している。」