バブル処理の話題に戻ります。
先進国と違い中国を含めた新興国の高度成長は、外需依存・輸出が生命線でしたから、輸出構造が一旦狂った場合、内需に全部変換出来る訳がないので、本来は過大生産力の縮小政策が最重要ですが、極端に進めると、社会が大混乱に陥るので、緩和措置が必要です。
この緩和目的で４兆元の巨額資金が投入されたと言うことですが、鉄やセメント、石化製品等の基礎資材分野には効果がありますが、家電製品製造や縫製工場向けなど輸出目的工場には公共資金投入の効果は殆どありません。
この結果、勝又氏の記事で紹介されている引用文を５月２２日に紹介したように、12年から（いつまでか不明な書き方ですが・・）企業数が２６％も減少したのではないでしょうか？
一時的不況ならば生産力縮小しないままで、次の好況の波が来るまで２年前後持ちこたえられるように財政資金投入して（あるいは金融緩和して返済猶予してやりながら出来るだけ国内での消費を増やすなどして、）無理に需要を作れば良いのですが、輸出産業が構造的に無理が来ている場合、２年経ってもまだ過剰生産力がそのまま（少ししか減っていない場合）では大変です。
企業数が２６％程度の淘汰（しかも弱小零細企業中心の淘汰ならば生産力は２６％も減りません）では、輸出急減による過剰供給力削減に間に合わないから、問題が深刻化して来たのでしょう。
無駄な需要創出・・過剰生産力の穴埋めのために国内に必要な鉄道工事・港湾工事などに財政出動して、仮に過剰生産分を１００％を吸収出来るとしても・・これによって、生産能力削減を先送りしていた場合、国内で不足しているインフラ整備が終わるとどうなるでしょうか？
粗鉱や石化製品等素材部門の過剰生産力がリーマンショック時と同じママで推移していると、国内必要なインフラ投資・工事が終わってもその時点で再び過剰生産品の引き取り手がなくて困ってしまいます。
まさに過剰生産力削減を先送りして来ただけになりますから、これを防ぐためには公共工事をしている間に、生産力を徐々に削減して行く必要があることが分ります。
例えば５年間でインフラ工事が完成すると仮定すれば、毎年５分の１ずつ過剰生産力を削減して行く必要があります。
そうとすれば、公共工事は当初は過剰分１００％補填、次の年は８０％次は６０％と順次公共工事を減らして行かないと、製鉄・石化、セメントなど基礎資材〜その他関連業界はまじめに削減努力しません。
ところが、政府（共産党）大幹部と業界大幹部とは、◯◯閥などと言って繋がっているので、実際には官需をそんなに減らせません。
（権力闘争で有名なように石油閥、◯◯閥と言う系列化で国有企業・共産党大幹部が牛耳っているので、手を着けられない様子です）
まして、政府は始めっから１００％補填する公共工事など出来る筈がない・・たとえば過剰能力の３〜４割補填しか出来ないとした場合、（１００％補填する資金が仮にあっても工事は土地買収から初めて、徐々にしか始まらないのですぐに鉄やセメントの需要が発生しません）補填不足分を能力削減しなければならないのですが、業界は削減したくないので、過剰分の出血輸出に活路を求める傾向があります。
大分前から鉄鋼製品等が野積みされていることや、海外出血輸出が収まらない実態を2015/05/11「中国のバブル崩壊１４」や５月２３日にも紹介しました。
ドンドン過剰な製品が吐き出されてきてこれが工場内に野積みになって、苦し紛れの海外赤字輸出が続いて世界市場の価格下落が続いていました。
民間企業の場合、リーマンショック後７年も投げ売り・コスト割れ処分が続きません。
その前に倒産しますが、・・今年の５月になってもまだアメリカ向け出血輸出が続けられているのは、国有企業中心のために赤字補填・・例えば過剰生産分の９割を好採算で引き取って貰えれば、残り１割を赤字輸出しても企業は何年でも存続出来る・・一種の補助金によるダンピング輸出継続しているからでないでしょうか？
４兆元拠出と言っても、ダンピング輸出下支え資金に使うのでは世界のためではなく、世界経済を奈落の底に蹴落とすため・・スパイラル的低価格（値引き）競争資金利用になります。