報道のタイミングに関して言えば、５月２４日朝刊２１pには、ページの広告部分を除いて半分以上を使ってAIIBに関して、「加速する中国の新興国援助」と大きな見出しで書いたうえで、サブタイトルには「日本はインフラ卒業を」と言う大見出しです。
内容を読むと

中国の後進国への援助は問題がない訳ではないと一応書きながら、中国による新興国援助の加速を紹介した上で、「日本の支援が、アジア各地で産業発展に大きく寄与したこと」を（仕方なしに）評価するものの、「財政再建が課題の今日限られた予算の有効活用の必要からビッグドナーからスマートドナーへの転換が求められる」と言う黒崎外の論文要旨を引用した上で、インフラ投資の重要性は揺るがないが全てではないと書いて（インフラにこだわる必要がないと暗示した上で）、インフラ投資は中国に任せて、人材育成技術供与、裾野産業育成などの分野で日本の経験活かすことは日本独自の貢献となりうる。
AIIBとの補完や連携を視野に入れつつ「日本はインフラ投資をあえて卒業」・・すべきだ

と言う論旨です。
今後日本産業のあり方は、消費材製造から手を引いて鉄道輸出等のインフラ分野やいわゆるBtoBで生き残って行く・・産業発展を図るしかない時代が来ていることは、大方のコンセンサスと思われます。
これに関する何の意見も書かないで、単純に今後はインフラ投資は中国に委ねて日本はインフラ投資から卒業して行くべきだと言うのですが、日本の産業構造がどうなるべきかの展望を一切書いていません。
財政赤字とさえ言えば、錦の御旗のような意見も聞き飽きていますが、赤字だからこそインフラ輸出で稼ぐしかない筈ですが、海外インフラ投資・輸出をやめることと赤字解消にどう言う関係があるのかも分りません・・（防災訓練要員年間何人受け入れて研修してやるなどの）人材育成の協力や技術移転ばかりでどうやって食べて行くのかの）展望を書いていませんが、兎も角中国主導のAIIBに協力すべきと言う結論が先にある印象のバラマキです。
５月３０日のコラムで書きますが、中韓両国が反日連携行動・竹島上陸や反日暴動直前には、日本に更なる技術移転を求めるのではなく「技術移転すべき」だと高圧的姿勢に要求していましたが、日本が応じないので慰安婦騒動や反日暴動で強迫してみた結果、日本に逃げられて裏目に出たので、これの焼き直し・代弁をも含んだ行為でしょうか？
好意で虎の子の技術移転をしてやるにしても、人材育成や草の根の教育制度協力（年間◯人と言う研修生受入れ）等の無償協力は、財政余力があってこそ成り立つものであって、基幹産業をやめてしまって、どうやってその原資を作るかの展望がありません。
２３日夕刊報道のアジア島嶼国支援は防災協力資金ですし、これまでも日本は防災訓練や医療協力その他いろんな分野で無償訓練を引き受けてきました。
カンボジア法制度の構築や教育制度協力などもいろいろやって来ています。
ボランテイアがアフリカ等で活躍出来ているのは、豊かな日本があってこそ、（時々戻って来ては資金を募るなどのバックアップがあって）成り立っていることを無視してはなりません。
上記２４日朝刊のインフラ卒業論の報道をタイミング的に見れば、直前の２３日朝刊には「アジアの未来」の国際会議で安倍総理が１３兆円のアジアインフラへの拠出表明が出て、あっと驚いたかと思うと、同日夕刊では福島で開催中の自然災害会議で５５０億円のアジア島嶼国への拠出発表が相次いだので、AIIBの存在意義が霞んだ印象が強まりました。
直後にその翌朝・・しかも日曜朝刊にぶっつけた論文？です。
AJJBが世界からかき集める予定の資本金が１０００億ドル＝約１２兆円に過ぎないのですから、日本一国の投資資金１３兆円拠出表明のインパクトの大きさが分ります。
同じ資金規模なら中国のように露骨な支配意志を示さない日本の資金・格段に緻密で環境に優しい日本による技術援助協力の方が有り難いのが普通の国です。
この報道が相次いでAIIBの存在意義がカスンでしまった直後に、いきなり内容もないまま・兎も角今後インフラ投資は中国に任せて日本はもうやめよう・・AIIBには（黙って）協力した方が良いと言う印象を強調した大見出しだったことになります。
ちょっと見ると、週刊誌的で、見出しだけどぎつくて殆ど内容のない報道です。
（学者名なのにマトモな論理構成するヒマもなく）あわててこんなムードだけ強調の記事を論文形式（論文らしい緻密な分析もなく）で大きな紙面で出す意図は何でしょうか？
如何に慌てて書かせたか・・舞台裏が透けて見えるようなやっつけ論文ですが、こんな注文に応じて内容のない論文を一晩で書かされる教授様も大変です・・マスコミの注文どおりにいろんな意見を繋ぎあわせて意見を書く人に学問の自由が必要でしょうか。
２５日日経朝刊４pには、今度は中国人エコノミスト謝国忠氏による今後中国は５％成長をするので、「２２年にも米国を追い越すに決まっている・・日本はAIIBに協力しておいた方が良いと言う論説・・これも根拠がないので論文と言うより願望にしか見えませんが・・）が出ました。
業種別データが何年も前から、大幅マイナスになっていることを2015/05/15「中国のバブル崩壊１８（中国関連報道の変化）」前後で連載して来きましたし、２３日にも中国の過剰生産の鉄鋼製品がアメリカに流れてアメリカが困っていることを紹介しました。
がこれらを前提にすれば、政府発表とは違って、本当の成長率がマイナスになっていると見るのが普通でしょうが、これには全く触れずに、今後も５％成長する根拠は「中国人は商売が上手だから・・」と言うだけです。
最初のころは、AIIBに乗り遅れたのは政権の大失策と強調していましたが、AIIBのいかさまぶりがネットで批判されると正面からの議論をやめて、（AIIB参加が正しいならば正しい論拠を正面から書けば良いのに）今度は正面からの政権批判や参加の有意義性の主張をやめて、上記のようなじんわりとしたムード造りに転換したように見えます。
この中国の大躍進・中国がアメリカを追い越すと言う賞讃記事の隣には、日本の財政赤字は大変だと言う「日本駄目論」の記事が並んでいます。
上記のように切れ目のないマスコミの中韓傾斜ぶり・・国民への日本は如何に駄目な国かの刷り込み・イメージ刷り込み記事の連続には驚くばかりですが、これを紹介していると切れ目なく続いていて終わりがないので、この辺で終わりますが、マスコミは、AIIBに日本を参加させたい・・中国のなりふり構わない裏からの？要請に必死になって応じている様子です。
朝鮮総連のように立場のはっきりしている場合は分りますが、中立であるべきマスコミが、中韓の要請に何故必死に呼応するのか不思議です。