中国が韓国よりも先に参った・・安倍総理に二回も会わざるを得なくなったのは、（韓国は中国に共闘のはしごを外されて、仕方なしに方針転換に踏み切るような雰囲気です）これまで書いて来たように既に資金が底をついていることによります。
韓国はリーマンショックでも中国のように大規模財政出動しなかったので資金枯渇の心配が起きていませんが、中国の場合以下のとおりです。
外国報道に直接アクセスする能力がないのでいつもながら、他人（勝又氏）の記事で引用されている記事の孫引きです。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20150518.html
「ドイツ財務相も見放す
『ロイター』（４月１６日付け）は、次のように伝えた。
① 「ショイブレ独財務相は、ワシントンのブルッキングス研究所で行った講演で、緩和的な金融政策と、借り入れによる資金調達に支えられた財政政策が、これまで金融危機の発生につながってきた。現在も世界的な経済成長の重しとなっていると指摘。『世界的な債務水準は引き続き懸念材料となっている』と述べた。同財務相によると、世界的な債務は２００７年から５７兆ドル増加。この約半分が国の債務という。そのうえで、『中国の債務は２００７年以降約４倍に膨れ上がっている。中国の経済成長は不動産市場とシャドーバンキング（影の銀行）の活況に支えられ、債務の上に立脚しているようにも見える』と述べた」。
以下は勝又氏の意見です。
「ドイツ財務相は、中国が「世界的な債務が２００７年から５７兆ドル増加したうち、約半分を占める」と指摘している。つまり、２９兆ドルもの債務を負っているのだ。」
「マッキンゼー国際研究所が発表した中国の負っている総債務残高は、対ＧＤＰ比で２８２％（２０１４年４～６月期現在）に達している。２０００年時点では１２１％。２００７年は１５８％であった。繰り返せば、１２１％（２０００年）→１５８％（２００７年）→２８２％（２０１４年４～６月期）へと、債務は雪だるま式に膨れあがっている。」

私は中国のアメリカ国債保有減のアメリカ政府発表（これは中国が誤摩化せません）から見て、かなり深刻な状態になっている筈と言う推測意見を５月４日「覇道と日本の補完性１」以下で書いてきました。
上記独財務相発言によると、リーマンショック以降の７年間で何と２９兆ドルも債務が増えていると言う意見です。
借金が増えて来ているとすれば、金利の安いアメリカ国債を持ちきれなくなって来たらしいことがアメリカ国債保有減に現れていると推測出来ます。
この発言はIMFその他公的組織による中国を除いた各国が有する対中国債権（中国の自己申告に頼らない）集計の結果でしょうから、正確な数字と思われます。
ところで外貨準備とは、本来短期決済用資金・・流動性資金で良いので・・毎月の貿易決済額の一定割合あれば足りるので・・ソモソモ中国が（公式発表が正しいとすれば・）３兆ドルも保有する必要がないのに過大保有であると言うのが一般的理解でした。
貿易黒字国でも日々の決済では支払の方が多いときもあり得るので、その誤差程度の外貨準備・・企業で言えば手元流動性準備が必要と言う意味ですから、（企業の内部留保・現預金が多過ぎる批判と同じです）ホンのちょっとの準備で良い筈です。
銀行が預金全部・同額の払い戻し用として準備しておく必要がなく、その大方を貸付金に流用出来る仕組みと同じです。
（ただし、アジア危機でイザと言うときに多めの外貨準備をしておかないと間に合わないリスクが共有されたので、スワップ協定の発達や実際の保有額は世界的に増える傾向です）
貿易決済資金としてみれば対外債務が２９兆も増えても、中国の公称（本当は水増しと思われています）外貨準備が３兆ドルあまりしかない（差額２６兆ドルのマイナスである）ことは問題になりません。
対外債務の中身が問題ですが、一般的に資本収支の赤字・・外資流入超は成長原資であって目出たいことですし、イキナリ返済リスクに曝されるリスクも少ないので、これを（危険な）対外債務拡大とは言いません。
上記ドイツ財務相の発言記事では「借り入れによる資金調達に支えられた財政政策が」と書いているのですから、翻訳が正しければ工場進出等の資本流入ではなく文字どおりの借金が２９兆円増えたと言う意味でしょう。
外貨準備のかなりの部分が上記２９兆ドルの借金支払資金用の準備資金となると、意味が違ってきます。
貿易決済資金の場合支払と受取の双方があって、実際に必要な外貨は差し引きマイナス分だけですが、（仮に年間貿易赤字１割の国でも総輸入額の１割あまりしか、決済準備金が入りません）借金支払い資金となると差額だけではなく支払い期限直前には１００％の準備が必要になります。
ちなみに、ここでは対外純債務が２９兆ドル増えたことを言っているものではありません・・たとえば、借りた資金２９兆ドルの１００％でアフリカ等に援助している場合や、オーストラリラ等の資源企業買収資金に使っている場合は、対外債権債務のバランスは同額で変動しません。
従って資金枯渇問題が政治的に意味があるのは、対外純債務増減とは関係のなく決済リスク・資金ショートのリスク（債務の内容次第）にあります。

元々中国の解放以降、当初は日本の２０〜４０分の１の人件費を武器（急激に人件費が上がっていることは周知のとおりですが・・）に日本への生鮮食品などその他輸出が始まって以来、日本は恒常的デフレ圧力に悩まされてきました。
中国はリーマンショック以降、工業品の赤字輸出・即ちデフレ輸出を始めて今も係属中です。
隣国日本だけではなく、今やアメリカまで赤字輸出の鉄鋼製品が到達していることを２３日に書いたとおりです。
２８日紹介した継続的出血輸出のやり方では、共産党幹部にコネのない企業は続けられず直ぐに淘汰されるので、党幹部と親しくしていれば有利だと言う腕の見せ所・・地位保全に有利である上に、（赤字輸出競争に耐えれられない）体力のない業者の退出を促進する業界整理にも有効ですし、出血・ダンピング輸出は貿易黒字維持・資金繰りにも役に立ち・・世界中の競争相手をダンピング輸出で蹴落とせるなど中国の好きな一石二鳥どころか１石四鳥の政策です。
ただし、本来の効率性で劣る競争力のない企業淘汰と言う合理的方向に進むか否は、社会経済構造によります。
２８日冒頭に紹介した記事・・中国では、12年以降企業数２６％減少の意味は、業種・規模別も何も書いていない結論だけですから、実際の意味不明ですが、仮に基礎産業でも同率減少していると仮定した場合、幹部にコネのない・・本来効率性の高い企業中心・弱小企業ばかりの減少とすれば、トータル生産力の減少率が微々たるものになっている可能性があります。
一般に不景気があって市場原理に委ねると非効率企業から淘汰されるので、好不況の波の繰り返しがその社会の効率化・スリム化に役立ち、次の好景気到来時発展の基礎になります。
政府のサジ加減・コネ次第で生き残れるどうかが決まる社会では、結果が逆になります。
政府大幹部にコネがあるかどうかで生き残り基準が分かれる社会でも、好景気時には幹部コネのない純粋民間企業も発展出来ますが、不景気になって官需に頼るしか需要のないときには、純粋民間は不利になります。
コネ次第社会では、不景気が来ると効率企業でも政府にコネがないとつぶれる一方で、政治家コネで仕事していた非効率企業の方が生き残り易い社会になるので、かえってその社会の企業効率が低下することになりかねません。
日本でも特定分野を補助金で優遇することがあり・・農業その他多くは非効率の温存になっていますが、一応透明性（同一業界・同一基準）がありますが、独裁政権＝非公開基準・不純意図による介入を大幅に認める社会では、はっきりした基準もなく折角到来した不景気を利用した社会効率化チャンスになりません。
民需がほとんどないときに官需受注をコネのある企業ばかりが受注してしまえば、コネのない企業は生き残れません。
先ずは全くコネのない純粋民間から淘汰されて行って、それでも過剰能力の整理が付かないときには、もっとも弱い幹部の関係する企業から順に淘汰され、もうちょっと上の幹部クラスの関与する中堅企業に及び・・この繰り返しでもなお過剰能力解消出来なくなっている・・党最高幹部クラスの関与する分野での綱引きが始まっているのが現状ではないでしょうか？
リーマンショック後３〜４年経過頃から、必要な公共工事はあらかた終わっているが、大もとの過剰生産力が温存されていたために、無駄な工事でもやり続けるしかなくなってしまった様子です。
これが外国人にも表面化して来たのが、いわゆる鬼城と言われる買い手の付かないマンション群ですし、乗客のいない鉄道工事が続く・・一般にバブル破裂近しと言われるムだな工事が続く所以です。
需要無視の無駄な投資段階に入ると、その後の各分野の公共工事・・・例えば需要無視の鉄道を敷設すると客がいませんので、基礎素材部門の過剰だけではなく、作った先の過剰も始まります・・鉄道を動かす都度赤字の垂れ流しが始まります。
素材分野の救済のために国内過剰投資を続けた結果、特定業種に限らない過剰生産・過剰供給能力に苦しむようになります。
最近、遂にその再拡大継続が不能になって来て、整理を始めるしかない状態になってきた・・これが日本や外部から見てバブル破裂近しと言う観測が増えた原因でしょう。
こうなると公共工事も絞り込まざるを得ませんので、大幹部にコネがある企業といえども安閑としていられなくなります。

報道のタイミングに関して言えば、５月２４日朝刊２１pには、ページの広告部分を除いて半分以上を使ってAIIBに関して、「加速する中国の新興国援助」と大きな見出しで書いたうえで、サブタイトルには「日本はインフラ卒業を」と言う大見出しです。
内容を読むと

中国の後進国への援助は問題がない訳ではないと一応書きながら、中国による新興国援助の加速を紹介した上で、「日本の支援が、アジア各地で産業発展に大きく寄与したこと」を（仕方なしに）評価するものの、「財政再建が課題の今日限られた予算の有効活用の必要からビッグドナーからスマートドナーへの転換が求められる」と言う黒崎外の論文要旨を引用した上で、インフラ投資の重要性は揺るがないが全てではないと書いて（インフラにこだわる必要がないと暗示した上で）、インフラ投資は中国に任せて、人材育成技術供与、裾野産業育成などの分野で日本の経験活かすことは日本独自の貢献となりうる。
AIIBとの補完や連携を視野に入れつつ「日本はインフラ投資をあえて卒業」・・すべきだ

と言う論旨です。
今後日本産業のあり方は、消費材製造から手を引いて鉄道輸出等のインフラ分野やいわゆるBtoBで生き残って行く・・産業発展を図るしかない時代が来ていることは、大方のコンセンサスと思われます。
これに関する何の意見も書かないで、単純に今後はインフラ投資は中国に委ねて日本はインフラ投資から卒業して行くべきだと言うのですが、日本の産業構造がどうなるべきかの展望を一切書いていません。
財政赤字とさえ言えば、錦の御旗のような意見も聞き飽きていますが、赤字だからこそインフラ輸出で稼ぐしかない筈ですが、海外インフラ投資・輸出をやめることと赤字解消にどう言う関係があるのかも分りません・・（防災訓練要員年間何人受け入れて研修してやるなどの）人材育成の協力や技術移転ばかりでどうやって食べて行くのかの）展望を書いていませんが、兎も角中国主導のAIIBに協力すべきと言う結論が先にある印象のバラマキです。
５月３０日のコラムで書きますが、中韓両国が反日連携行動・竹島上陸や反日暴動直前には、日本に更なる技術移転を求めるのではなく「技術移転すべき」だと高圧的姿勢に要求していましたが、日本が応じないので慰安婦騒動や反日暴動で強迫してみた結果、日本に逃げられて裏目に出たので、これの焼き直し・代弁をも含んだ行為でしょうか？
好意で虎の子の技術移転をしてやるにしても、人材育成や草の根の教育制度協力（年間◯人と言う研修生受入れ）等の無償協力は、財政余力があってこそ成り立つものであって、基幹産業をやめてしまって、どうやってその原資を作るかの展望がありません。
２３日夕刊報道のアジア島嶼国支援は防災協力資金ですし、これまでも日本は防災訓練や医療協力その他いろんな分野で無償訓練を引き受けてきました。
カンボジア法制度の構築や教育制度協力などもいろいろやって来ています。
ボランテイアがアフリカ等で活躍出来ているのは、豊かな日本があってこそ、（時々戻って来ては資金を募るなどのバックアップがあって）成り立っていることを無視してはなりません。
上記２４日朝刊のインフラ卒業論の報道をタイミング的に見れば、直前の２３日朝刊には「アジアの未来」の国際会議で安倍総理が１３兆円のアジアインフラへの拠出表明が出て、あっと驚いたかと思うと、同日夕刊では福島で開催中の自然災害会議で５５０億円のアジア島嶼国への拠出発表が相次いだので、AIIBの存在意義が霞んだ印象が強まりました。
直後にその翌朝・・しかも日曜朝刊にぶっつけた論文？です。
AJJBが世界からかき集める予定の資本金が１０００億ドル＝約１２兆円に過ぎないのですから、日本一国の投資資金１３兆円拠出表明のインパクトの大きさが分ります。
同じ資金規模なら中国のように露骨な支配意志を示さない日本の資金・格段に緻密で環境に優しい日本による技術援助協力の方が有り難いのが普通の国です。
この報道が相次いでAIIBの存在意義がカスンでしまった直後に、いきなり内容もないまま・兎も角今後インフラ投資は中国に任せて日本はもうやめよう・・AIIBには（黙って）協力した方が良いと言う印象を強調した大見出しだったことになります。
ちょっと見ると、週刊誌的で、見出しだけどぎつくて殆ど内容のない報道です。
（学者名なのにマトモな論理構成するヒマもなく）あわててこんなムードだけ強調の記事を論文形式（論文らしい緻密な分析もなく）で大きな紙面で出す意図は何でしょうか？
如何に慌てて書かせたか・・舞台裏が透けて見えるようなやっつけ論文ですが、こんな注文に応じて内容のない論文を一晩で書かされる教授様も大変です・・マスコミの注文どおりにいろんな意見を繋ぎあわせて意見を書く人に学問の自由が必要でしょうか。
２５日日経朝刊４pには、今度は中国人エコノミスト謝国忠氏による今後中国は５％成長をするので、「２２年にも米国を追い越すに決まっている・・日本はAIIBに協力しておいた方が良いと言う論説・・これも根拠がないので論文と言うより願望にしか見えませんが・・）が出ました。
業種別データが何年も前から、大幅マイナスになっていることを2015/05/15「中国のバブル崩壊１８（中国関連報道の変化）」前後で連載して来きましたし、２３日にも中国の過剰生産の鉄鋼製品がアメリカに流れてアメリカが困っていることを紹介しました。
がこれらを前提にすれば、政府発表とは違って、本当の成長率がマイナスになっていると見るのが普通でしょうが、これには全く触れずに、今後も５％成長する根拠は「中国人は商売が上手だから・・」と言うだけです。
最初のころは、AIIBに乗り遅れたのは政権の大失策と強調していましたが、AIIBのいかさまぶりがネットで批判されると正面からの議論をやめて、（AIIB参加が正しいならば正しい論拠を正面から書けば良いのに）今度は正面からの政権批判や参加の有意義性の主張をやめて、上記のようなじんわりとしたムード造りに転換したように見えます。
この中国の大躍進・中国がアメリカを追い越すと言う賞讃記事の隣には、日本の財政赤字は大変だと言う「日本駄目論」の記事が並んでいます。
上記のように切れ目のないマスコミの中韓傾斜ぶり・・国民への日本は如何に駄目な国かの刷り込み・イメージ刷り込み記事の連続には驚くばかりですが、これを紹介していると切れ目なく続いていて終わりがないので、この辺で終わりますが、マスコミは、AIIBに日本を参加させたい・・中国のなりふり構わない裏からの？要請に必死になって応じている様子です。
朝鮮総連のように立場のはっきりしている場合は分りますが、中立であるべきマスコミが、中韓の要請に何故必死に呼応するのか不思議です。