加入脱退自由の結果、組織率低下が進んでいる日教組の事例を昨日紹介しましたが、その結果、健全な組合に労働者が流れる訳ではありません。
企業別組合の場合、一般的には市場競争する相手がない・・一種の独占状態ですから、加入しない・脱退した労働者には、本来労働者の権利を守るべき労働組合の受け皿が存在しないことになってしまいます。
日教組のように加入率が２割しかない組合が企業内で権力を振るっている場合、８割の労働者には守ってくれる組合がないことになります・ここまで来れば第二組合が生まれて来れば別ですが・・。
日本人は明からさまな対立を好まないので、組合活動に参加しなかったり、加入しないと言う不参加、意思を示す程度が普通で、対立する第二組合結成まで進むことは滅多にないでしょう。
国鉄民営化時の国労や動労は別でしたが・・一般企業の場合は単に加入しないだけです。
大学自治会などは、一握りの活動家が牛耳っているのが普通ですが、第二学生自治会が生まれる訳ではなく、事実上不参加でも自治会費を学費と一緒に徴収されていると思われます。
これでは、大多数の学生が自治会運営を経験出来ないまま卒業して行くことになり、社会の損失です。
以上のように加入脱退の自由があるだけで、他の選択肢がない場合、サボったり逃げれられる消極的自由があるだけですから、組織が何をやっても良い根拠にはなりません。
その結果自由権が消極的に侵害されるだけではなく、本来守られるべき労働権その他を守ってくれる組織がないままに置かれる不利益が生じます。
個人では対等に労使交渉出来ないから、組合結成が必要とされている（・・これこそが労働分野の基本思想です）のに、肝腎の具体的労働条件に関する労使交渉してくれる組合・後ろ盾がないまま・・個人が無防備で放置されている労働者比率が上がってしまいます。
ですから（政治意見のあわない）イヤなら組合に入らなければ良いだろうと言うだけでは、本当は問題が大きいのです。
新華社の報道がイヤなら、読まなければ良いと言われても中国人は自由に読める新聞がないのと同じです。
労組の組織率低下によって、政治背景と関係のない純粋な労働条件を巡る労働者保護・・本来の労使交渉や不当な解雇を争うバックアップ組織がないことから、結果的に大多数の労働者は組織的保護（バックアップ）のない状態に置かれてきました。
組織加入率の低下は、実は組織加入者にとっても利用価値が乏しくなっていることの表面化と言えますので、組織の純粋化を図れる（意識の低い人は出て行ってくれて結構）と強がりを言っている場合ではありません。
従来型不当労働行為を基本とする地労委・中労委等の手続に始まり、訴訟的には地位保全の仮処分に始まる手続は、政治闘争を理由にする国労等大組織のバックアップによる大型事件向きではあるでしょうが、個人的な争いのバックアップに不適合を起こしています。
今になるといつ国鉄民営化されたかすら忘れてしまうほど期間が経過している（１９８５年ころのことです）と思いますが、国鉄民営化に伴う不当解雇訴訟は、最近漸く結果が出始めたところと思います。
以下は２０１５年３月２９日現在のネット情報です。

「最高裁で「解雇撤回・ＪＲ復帰」判決を！　10万筆署名運動にご協力を　国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動
発行日: 2014年10月 6日 第2651号
週刊『前進』08頁（2651号03面01）（2014/10/06）

従来の団体交渉による紛争方式は個別労使紛争・・パワハラ・イジメ・保育や介護と仕事の両立に苦しむ人、その他の個人的事件処理向きシステムではありませんし、労組幹部も政治背景がない揉めごとには、慣れていないこともあって親身に応援して来なかったと思われます。