中小零細業者は、日々の競争が激しいので日々の革新に遅れると生き残れない厳しい環境に身を置いていますから、環境変化適応に敏感です。
ラーメン屋などは業界トップの指導を待っているよりは、同業者との違いを如何に出すかが勝負です。
ただ、「◯◯を守れ」・「◯◯改悪反対」とデモしていれば、解決する立場ではありません。
自分で厳しい競争に勝ち抜いて行かないと、生き残れない零細事業者が公明党の支持基盤です。
自公連立は、公明党支持基盤で言えば、発展性のない農民票とは、違った合理性・支持母体の共通性がありますから、自社連立に比べれば余程の合理性があります。
経済合理性で連立を組むか、政治姿勢の違いで連立を組むかが次の課題ですが、維新の党も大阪を中心にした非労組の都会票を基礎にしている点では公明党と同様です。
維新の党は元々政治団体から始まっていますから支持基盤は有権者中心ですが、公明党は衆生救済・・・宗教団体の創価学会が母体になっていることから創価学会の会員構成は有権者に限りません。
公明党は創価学会に実質支配されているとは言えないかもしれませんが、影響力が強力である点は世上一致しているところと思われます。
旧社会党や民主党が総評や連合の意見を無視しきれないのと同様です。
創価学会では、在日朝鮮人等の非有権者・・パチンコや風俗、サービス業が多い点で有権者以外に基盤が広がっている可能性がある点が、他の政党とは、違っています。
これが、公明党が在日朝鮮人に対する選挙権付与運動や地方公務員採用拡大に熱心な理由となっている可能性があります。（勿論推測です）
政党が外国人から政治献金を禁止されていることからすれば、創価学会と言う受け皿を介して事実上外国人の意向を代弁する政党は実質的に違法な感じがしますが如何でしょうか？
違法かどうかは別としても、日本の国政を決めるのに外国人のために主張する政党が存在すること自体異例なことです。
日本国をよくするための政党ではなく韓国にとって良いように動く政党が与党に入っているのはおかしなことです。
民主党岡田党首とドイツ首相との会見内容が大問題になっていますが、メルケル氏が慰安婦問題への謝罪を要求したかどうかではなく、そう言う発言を引き出そうと努力する民主党の姿勢が問題です。
政府首脳が他国訪問するのは訪問国と喧嘩するために来ることは滅多にありません・・親善目的が普通ですから、メルケル氏は他国間問題で敢えて訪問国の気に触るようなこと言いたくないのは当然の姿勢ですから、誘導的に、あるいはシツコク聞かれて脇が甘くてしゃべってしまったとしても、何故岡田氏は日本に不利なことに触れたがらない外国要人に無理に言わせたかったかこそが重要です。
野党とは言え日本をよくする方策の違いで与党と戦っている筈ですから、「慰安婦問題で日本が謝り続けるべきだ」と言う意見を、言いたがらない外国要人に敢えて言わせようと仕向ける姿勢が理解出来ません。
革新系はいつも世界がこうだ・アジアで孤立すると言う言い方で自己主張を展開してきましたが、その癖が今でも抜けないのでしょう。
「国連などの◯◯委員会で日本の◯◯は問題にされている」と言う主張が多いのですが、内容を見ると日本の人権派と称する人がシツコク質問して答弁を引き出している例が多いような印象です。
朝日新聞の慰安婦虚偽報道も、朝日がそれを求めていたから、真実性の検証を一切せずに大喜びで飛びついた朝日の基本姿勢に国民は怒っているのです。
正しいことは自分の意見として堂々と言えばいいことです。
結局メルケル氏が本当に言ったかどうかよりは、岡田氏（民主党）がそう言う持論（・韓国政府と同じ）を持っているから、人の口を借りて、主張したいことが証明されたことが政治的に重要です。
相談に来た人が「みんな言っている」などと説明する人がいますが、自分の意見を他人が言ってると言う形にすり替えているに過ぎません。
オバマ氏が韓国訪問時に慰安婦問題に言及したのは、オバマ氏が進んで言いたくていったのではなく、朴大統領がシツコク求めたから答えざるを得なかったと言うのが普通の解釈です。
昔から謀反や主君や上司の悪口を言う話の場所に同席していただけで、処分されるのが普通です。
人の悪口を聞きたいひとがいて、気を許して話すのが普通だからです。