１３日に見たように農業は地方自治体の人材供給面でも中核を占める場合が多く、農家をつかねる農協制度は、結果的に地方行政組織を事実上牛耳る制度設計でした。
地方政治家あるいは地方出身国会議員はすべからく農業票＝農協を支持基盤にしないと当選出来ない仕組みでした。
長く政権党であった自民党が農協と蜜月関係にならざるを得なかった所以ですが、指導待ちを基本とする農協組織とは「自由」民主主義とは本質的に矛盾がありました。
（本来共産主義的地方政治制度は、社会主義系の政党に有利になる筈だった関係です。）
この無理を是正する動きが選挙制度の改正でした。
労組・あるいは共産主義者を支持基盤とする革新系と称する（実質超保守）政党は、都会票の重みが少な過ぎると言って、一票の格差是正を連年訴えて来ました。
この運動は、実は（もっとも社会主義的組織に組み込まれて保守化していて革新系政党と気のあう）農民票の重みを切り崩す政策でした。
高度成長期以降、選挙法改正が行なわれる都度、都会票の比率が上がって来ると、中央から指令に頼る硬直的・・発展阻害勢力である農協票に自民党が頼る必要性が薄れてきます。
本来過酷な競争生活をしている都会人は、競争社会を前提とする自民党支持層になって行くべき本質的関係があらわになって来たのが平成に入ってからの動きです。
この地滑り的変化が社会党の事実上の消滅をもたらした原因でしょう。
革新系は社会党から社民党に名称を変えても新技術導入や競争反対を前提にする以上は、上からの指示を待って停滞こそ安心と言う基礎的態度になっている農民を支持層に切り替えて行くしかないでしょう。
他方自民党は、都市票が大きくなって来たことから、言わば超保守の農協票に頼る比率が大幅に減少しています。
都市と農村の経済格差拡大の実態に照らせば、格差論の好きな革新系政党が、都市票を基礎にするよりは農村票を基礎にした方が主張にもあっています。
アベノミクスは地方経済に及んでいないと言う批判論法も同様で農村票目当てにすれば一貫します。
ところで、アベノミクスの恩恵が地方に及び難い点に付いては、経済活動が活性化しても、公立校の教員の給与収入がすぐに上がらない・景気が悪くても給与が下がらないことを見れば分るように、経済の活性化策と農業振興は別次元のような・・農業が補助金中心で公務員のように聖域化していて、経済活動の原理に「我関せずの関係になっている以上は」経済の動き・・よくなっても、農業や公共工事中心の地方経済に影響が及ばない（不景気でもあまり関係がない・・公共工事は不景気対策で打つものですから、景気が良くなると逆に減るのかな？）のは当然の帰結です。
経済活動と連動しない農業・公共工事中心経済の地方に行けば行くほど、好景気の恩恵が明らかに実感出来ないのは当たり前のことです。
地方にも好景気の恩恵を速やかに及ぼしたいならば、農業も産業である以上は、好不況の経済活動と連動するようにして・経営者の自覚を持つように流動化して行くべきです。
まだ農村票が自民党に流れていますが、自民党は都市票取り込みに成功しているので、自助努力反対の農民票をある程度切り捨てても国政としては困らない筈ですが、憲法改正したいことや票は多い方が良いから表面からそんなことを言わないだけではないでしょうか？
ただし、地方選挙で首長や議会をどれだけ抑えるかと言う数字では、過疎地域も１つの自治体である以上は農民票を無視出来ません。
地方の人口減が激しいので、地方選挙の結果は国政に関連しない時代が来ているのに、マスコミや識者の意識が遅れていて・・あるいは敢えて矛盾主張しているのか？未だに地方選が国政支持率の動向を占う指標と誤解している点がややこしくしています。
マスコミや革新勢力は、一方で１票の格差是正を（地方自治体の数でなく人口比に忠実にせよと）主張して、（憲法違反の疑いのある選挙による政権として）政権の正当性を崩すべく大々的に主張しながら、一方で自治体の数で勝敗を報道して「国民の声を謙虚に聞くべし」と国政選挙の効果を否定するようなマスコミの主張・解説は矛盾していることになります。
支持基盤を都市票と農村票として分類すると、公明票は単独宗教を基礎にしている点で異質政党ですが、この点を別にすれば、都会に基礎を置き、労組よりは中小零細事業者に基礎を置く点で保革の区別で言えば、中道勢力です。
（親中韓系かどうかはまた別の基準ですので、ここでは触れません）
こう言う視点で言えば、自民党が軸足を農民票から、公明票に切り替えた・連立したのは、自主性・自発的発展勢力尊重と言う意味では合理的選択に見えます。
自公連立成立（2003年（平成15年）11月）こそが、保革のねじれ（世上衆参のねじれを言いますが、私の場合支持層のねじれを書いています）解消の第一歩だったことになります。